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アジア開発銀行寄託資料

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月8日更新

ADBとは主な業務ADB関係機関主な寄託資料電子媒体による資料HP上の主要コンテンツ当館以外の国内寄託図書館ミニ知識

大阪府立中之島図書館はアジア開発銀行(ADB)刊行物の寄託図書館(出版物展示機関)です。ADBが公表している文書を広く一般にご利用いただけるよう公開しています。資料はすべて英文で表記されています。館外貸出しはできません。

 ◆ ADB(アジア開発銀行)とは?

アジア・太平洋地域の貧困を削減し、生活水準の向上を目的として設立された国際開発金融機関。そのための資金貸付や技術援助を行っています。加盟国67ヶ国(2012年12月現在)のうち、アジア・太平洋地域の域内国は48カ国。日本は設立当初から最大の出資国で、歴代の総裁はすべて日本人です。

設立: 1966年12月

本部: マニラ(フィリピン)   6ADB Avenue,Mandaluyong City 1550 Metro Manila,Philippines
     Tel 632-632-4444 Fax 632-636-2444
     E-mail: information@adb.org   Web: http://www.adb.org

 ◆ ADBの主な業務

 ADBの融資と技術援助は、主に社会基盤(教育・医療等)、運輸・通信、農業・天然資源・エネルギー、鉱工業、金融等のプロジェクトに供与されています。  ADBは、長期の業務戦略として、1)貧困層を重視した持続可能な経済成長の促進、2)包括的な社会開発、3)効果的な政策と制度をもたらすグッドガバナンスを重点戦略としています。具体的には、能力開発、環境の持続可能性、ジェンダーと開発、民間セクター開発、地域協力と統合をテーマにした各種プログラムを策定しています。

 ◇ADB関係機関

・アジア開発銀行駐日代表事務所(Japanese Representative Office:JRO)

東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル8F  Tel 03-3504-3160 Fax 03-3504-3165  E-mail: adbjro@adb.org(日本語対応) Web: http://adb.org/JRO/

ADBの活動やアジア・太平洋地域に関する情報提供等を行っています。

・アジア開発銀行研究所(ADB Institute:ADBI)

東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル8F  
Tel (代)03-3593-5500 Fax 03-3593-5571 Web: http://www.adbi.org/

アジア太平洋地域における貧困削減と発展のために必要な情報や知識の普及を主な目的として1997年に設立されました。ADBの発展途上加盟各国に対する開発管理者教育や政策問題における意見の交換を行い、ADBの事業を補完しています。

 『ADB Institute Research Paper』29-69(2001年12月-2005年10月,欠号あり)+    333.8/1155F/ADB

をはじめ、CD-ROMなどを寄託資料として受け入れています。

 ◇主な寄託資料

■『Asian Development Bank Annual Report』 1998-2006(欠:2001)+   333.8/202F/ADB

年次報告書。
邦訳『アジア開発銀行・年次報告2002概要』(338.9/780N)も所蔵しています。

■『Summary of proceedings □th annual meeting of the Board of Governors』 1998-2008(欠:1999)+   333.8/79F/ADB

年次総会議事録の要約。各加盟国の総務(Governor)による声明や主要討議事項のリストなど。

■『Asian development outlook』 1999-2011+   333.8/220F/ADB

ADB加盟発展途上国の経済についての包括的な報告書。
各国経済の現状分析、マクロ経済動向の評価、経済成長見通し、貧困削減の進捗状況など。
『Asian development outlook publication Highlights』はそのダイジェスト版。

■『Asian Development Review』 15(1)-27(2)(欠:16(1),18/1997-2010)+   P33/410F/ADB

ADBスタッフ等による、経済や開発に関する調査結果や研究成果が発表される専門誌。

■『ERD Working paper series』1-83(欠:16,18,21,41/2002年1月-2008年9月)+   P33/460F/ADB

■『A.D.B. review』 30(1)-38(4)(欠:34(1),35(1),36(1-2),37(3-4)/1998-2006)+   P33/385F/ADB

アジア・太平洋地域の開発に関する最近のニュースやADBの諸活動について紹介。
cf.37special issue:Rebuilding lives after the Tsunami(特集:スマトラ島沖地震・津波後の生活再建)

■『Key indicators』(『Key indicators of developing Asian and Pacific countries』) 1999-2011+   352/1F/ADB

アジア・太平洋地域発展途上国の各種社会・経済データを国別・主題別に収録。

■『ADB business opportunities』 1998年-2004年12月(76件)+   P33/384F/ADB

貸付や技術援助など各種プロジェクトの概要や、調達情報、進捗状況など。
プロジェクト名やNo.を辿れば、承諾されたかどうかの最終結論に至る経過が分かる。 最終結論が出たプロジェクトはリストから外される。

■『Summary environmental impact assessment』 1998年-2007年4月(73件)+   個別記号 (タイトル別の請求記号)

■『Summary initial environmental examination』 1998年-2006年2月(19件)+   個別記号

開発プロジェクトの進行に伴う環境への影響や、環境変化を評価した報告書。

■『Report and recommendation of the president to the board of Directors … 』1998年-2008年8月(621件)+   個別記号

総裁が理事会へ提出する貸付プロジェクトの資料。
提案プロジェクトの成果指標や問題点、ビジネスチャンスの分析や利益、効果、リスク、 および総裁による推薦文など。

■『Technical assistance』 1998-2008年5月(1,867件)+   個別記号

■『Proposed Technical assistance』 1998-2008年5月(75件)+   個別記号

プロジェクトの準備、業務関係の支援、会議や調査、研修など地域活動支援のための資料。技術援助の目的や方法、コストや計画実施のための調整、問題点など。

  <電子媒体による資料は3Fデジタル情報室でご利用いただけます>

  • 『ADBI lecture series e-community』 [CD-ROM] 2005-2006(29件)+   DC333/13F/ADB
  • 『ADBI lecture series on Stakeholder Participation』 [CD-ROM] 2005(6件)+   DC333/15F/ADB
  • 『ADBI lecture series e-business』 [CD-ROM] 2005-2006(11件※)+ ※「Expansion of E-commerce market and Rakuten’s growth」 Ken Takayama (電子商取引市場の拡張と楽天の成長) ほか   DC333/16F/ADB

◇HP上の主要コンテンツ http://www.adb.org/default.asp

  • About ADB [WEB] http://www.adb.org/About/
    ADBに関する基本情報が入手できます。
  • News and Events [WEB] http://www.adb.org/News/default.asp
    ADBに関する最近の情報やイベント情報が入手できます。ADB Reviewや、各駐在事務所が提供するNews from Country Officesなどの近年刊行分も掲載されています。
  • Opportunities [WEB] http://www.adb.org/Opportunities/default.asp
    ADBの貸付に係る各種プロジェクト(国別)、調達情報、承諾された貸付等に関する最近の情報などが入手できます。特別基金財団であり、日本が拠出している貧困削減日本基金(Japan Fund for Poverty Reduction:JFPR)や日本特別基金(Japan Special Fund:JSF, ADBが承諾した技術援助案件に対して、地球環境保護や新規投資機会の拡大などに関連する活動を支援するために無償資金を供与する基金)、日本奨学金制度(ADB-Japan Scholarship Program)などの紹介もあります。
  • Regions and Countries [WEB] http://www.adb.org/Countries/default.asp
    ADB加盟の発展途上国の経済情勢等に関するリポートや、貧困削減のための国別戦略計画(Country Strategy and Programs:CSP)などが掲載されています。
  • Projects [WEB] http://www.adb.org/Projects/default.asp
    貸付・技術援助の実績やその評価に関する情報などが入手できます。
  • Topics [WEB] http://www.adb.org/Topics/default.asp
    「Law and Policy Reform」や「Microfinance」といった、約20項目のテーマからその関連情報を得ることができます。「Tsunami Response」「Bird Flu」「Severe Acute Respiratory Syndrome - SARS」などの項目もあります。
  • Economics and Statistics [WEB] http://www.adb.org/Economics/default.asp
    経済研究・分析に関する資料や各種統計などを掲載しています。
  • ADB Documents in Japanese [WEB] http://www.adb.org/JRO/documents.asp
    ADB出版物の一部が日本語で紹介されています。

◇当館以外の国内寄託図書館

参考文献

「国立国会図書館 議会官庁資料室 ADB(アジア開発銀行)/Asian Development Bank」http://www.ndl.go.jp/horei_jp/Countries/Adb/ADB_top.htm
『入門国際開発金融』今井正幸著 亜紀書房 2001

ミニ知識

◆国際開発金融とは?
  国際開発金融には大別すると、二国間においてなされるものと、多国間すなわち国際開発金融機関を介してなされるものがあります。二国間援助の代表的なものとして、ODA(政府開発援助)があります。他方、多国間援助は終戦に先立って、アメリカの主導でIMF・世界銀行グループが成立したことにはじまります。当初IMFは先進国間の通貨安定、世銀は戦後復興の役割を担っていましたが、1971年からIMFは先進国通貨問題をG5(当時)に譲り、世銀は早々に戦後復興の役割を終え、共に途上国向けの開発金融を先導するようになりました。
  IMF・世銀グループのほかにも、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行などの地域開発銀行が設立され、もともとは国連の傘下にありましたが、参加国の出資比率に応じて意思決定の投票数を与えるという方法をとったため事実上、国連からは独立して運営されてきました。
 なぜ、こうした国際機関が設立されてきたのかというと、国際機関であると、政治的に中立な立場をとれるという点があげられます。それまで複数の先進国が政治的な影響力を持っていて、新規の援助を開始するのが難しい国に対しても、イニシアティブを発揮できます。たとえば、比較的最近に援助が開始されたインドシナ3国、ベトナム・ラオス・カンボジアに対しては、復興、開発の途についた時点から、ADBは開発の調査および計画策定をおこなうと同時に実際の融資を開始し日本の援助の先導になったことが知られています。

◆開発金融の必要性とは?
  途上国市場は投資を受け入れるインフラが不十分なため、投資市場は不完全市場となっています。もし市場原理だけに従い国際的に金融を野放しに自由にすると、インフラの未整備な途上国や、発展の潜在能力(ポテンシャル)を有する分野に金融が導入されにくくなります。つまり資金は短期的には経済的に有利になっている先進国の市場に偏ることになります。そのことは国際社会の経済をトータルで見るとプラスになりません。したがって、市場金利をより有利な条件で開発金融をおこない、途上国の広義のインフラを整備し、市場金融をおこないやすくする必要があります。

◆ビジネスへの活用について
  ADBではアジア開発途上国の経済概況や見通し、成長率、貿易、金融市場の概況、国状やリスクについての分析を毎年発行しています。国別、地域別、案件ごとの専門家による詳細な分析がレポートされているので、その地域に進出を考えるにあたって有益な資料となるでしょう。