平成24年度、あらたにオンラインデータベース「eol　総合企業情報データベース」を導入しました。最大1984年からの有価証券報告書を見ることができます。

　平成16年度、大阪証券取引所から有価証券報告書のマイクロフィルムをご寄贈いただきました。戦後証券取引所が開設された昭和24（1949）年から平成13（2001)年9月期までの大阪証券取引所および東京証券取引所上場企業の有価証券報告書を、当館２階「新聞室２」にて閲覧いただけます。

　個別企業の歩みをたどる基礎資料として、会社研究そして戦後日本経済、会社経営史研究に是非ご活用ください。

　【閲覧のご案内】

• 有価証券報告書マイクロフィルムは、２階・新聞室２で閲覧できます。
  ※すべてマイクロフィルムでの所蔵です。紙媒体での所蔵はありません。
• 会社名50音順および証券コード（銘柄コード）順の目録をご用意しています。
  それぞれの会社の決算期ごとにリール番号を調べることができますので、リール番号を控えていただき、カウンターにてご請求ください。
• 必要な箇所をコピーしていただくこともできます（マイクロ複写・1枚50円）。
  詳しくは、ビジネス支援課までお問合せください。
  
  
• eol　総合企業情報データベースは、２階・新聞室２、３階デジタル情報室で利用できます。
  
• 必要な箇所をコピーしていただくこともできます（1枚10円）。
  詳しくは、ビジネス支援課までお問合せください。

≪有価証券報告書について≫

　有価証券報告書とは、証券取引法の規定に基づいて内閣総理大臣に提出される、企業の状況を開示する資料です。
　投資家や企業の利害関係者が十分な判断材料を得られるようにするため、企業が一定以上の有価証券を募集または売り出す場合や現に上場している場合、該当する企業は事業年度ごとに法令で定められた様式にてこの報告書を作成し、公衆の閲覧に供することが義務づけられています。

　報告書には、会社の概況、事業の状況、設備の状況、経理の状況（財務諸表を含む）等が記載されます。財務諸表には第三者の公認会計士または監査法人の監査報告書が添付されるほか、提出後所轄財務局長による審査を受けており、個別企業に関する最も詳細かつ信頼性の高い資料とされています。

　平成16（2004）年6月以降、報告書の電子開示が義務化されました（実際には多くの企業がそれ以前に前倒しで電子開示に移行しました）。電子提出された報告書は、金融庁財務局が管理する「EDINET」（証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）によりインターネットで公開されています。