大阪府立図書館

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基本方針と重点目標(平成25-27年度) 重点目標評価シート<基本方針2>

更新日:2015年6月24日


掲載日:2015年6月24日更新

<基本方針 2 >
大阪府立図書館は、幅広い資料の収集・保存に努め、すべての府民が正確な情報・知識を得られるようサポートします。

重点目標2-1 より効果的な蔵書の構築を行うとともに、大阪府域における「資料の保存図書館」としての役割をはたすため、資料収蔵能力確保の取組みを進めます。
重点目標2-2 図書館資料と検索技術に精通した職員(司書)の専門性を活かし、レファレンスや資料提供サービスを充実させます。
重点目標2-3 ビジネス支援サービスの新たな展開と強化を図ります。
重点目標2-4 大阪府域全体の障がい者サービスの向上を図ります。
重点目標2-5 デジタル資料の提供をはじめとする、情報通信技術の進展に合わせたサービス提供基盤の構築を進めます。

重点目標
2-1
より効果的な蔵書の構築を行うとともに、大阪府域における「資料の保存図書館」としての役割をはたすため、資料収蔵能力確保の取組みを進めます。
評価
(25年度)

【評価の理由】

重点指標とする個人利用者の蔵書満足度(両館平均)は目標値を下回っており、今後その原因を分析する必要がある。なお、府域図書館を対象としたアンケートでは、蔵書満足度85.3%と、前回調査(23年度)の83.7%を上回る結果を得ている。
蔵書評価については、まだ手法そのものを模索中であるが、まずは参考データになり得る一次調査を実施した。26年度はさらに検討をすすめ、調査結果報告の素案作成を目標とする。
資料収蔵能力確保のため、蔵書構成検討チームの報告を受けて、精査が終了した複本の第1回目の払出を実施するとともに、払出資料を有効活用するため、他機関への譲渡も行った。作業の一連の流れを確認し、26年度以降の継続的実施を目指す。
府域図書館の収蔵能力調査により収蔵能力の現状やニーズ等を把握できたため、26年度は現実的かつ効果的な内容の「府域図書館払出本の受入れ基準」の作成を目指す。

重点指標 24年度末実績 目標 25年度末実績 進捗([]は中間結果)
蔵書満足度(両館平均) 78%
(※23年度)
80%を維持 74.7%
蔵書評価の実施 最終年度に結果報告の作成 25年度の達成状況を参照
府域での資料保存体制の検討 府域図書館の現状把握と参加可能館との調整に着手 府域図書館の収蔵能力調査を実施

【アクション・プラン】

取組み 達成状況
平成25年度 ≪蔵書評価[H22外部評価]≫

  1. 府域図書館および来館者に対して図書館資料の質と量に関する満足度のアンケートを実施
  2. 特定分野における基本参考資料の所蔵状況評価
  3. 府域図書館等の蔵書との比較調査の実施

≪資料収蔵能力の確保≫

  1. 蔵書構成検討チームの報告を受けて、複本の精査、媒体変換、劣化資料の払出等の実施
  2. 府域図書館における収蔵能力調査の実施
≪蔵書評価[H22外部評価]≫

    • 府域図書館に対し蔵書満足度に関するアンケート(「研修および蔵書等に関する調査」※1)を実施(12月)
    • 来館者に対し図書館資料の質と量に関する満足度のアンケート(「来館アンケート」)を実施(11月)
  1. 平成23-25年度購入の参考図書、復刻雑誌を中心に大阪府内・近畿圏府県立図書館の所蔵状況調査、分析
  2. 府立図書館の購入継続図書一覧を基に、府域図書館等の受入状況を調査、分析

≪資料収蔵能力の確保≫

  1. 蔵書構成検討チームの報告を受けて、精査が終了した複本の払出を実施(11月)
平成26年度 ≪蔵書評価≫

  1. 蔵書利用状況の分析(平成25年度に購入した資料の利用状況、平成25年度に貸出した資料の貸出回数と出版年との相関性 等)
  2. 平成25年度実施のアンケート結果および府内市町村立図書館等の蔵書との比較調査結果の分析および上記分析結果を踏まえた、蔵書評価報告の素案作成

≪資料収蔵能力の確保≫

  1. 複本等の精査による払出の継続実施(払出資料の他機関への譲渡も実施)
  2. 平成25年度実施のアンケート結果を踏まえ、府域図書館の払出本に係る受入の基準を作成
平成27年度

【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)

  • 効果的な蔵書の構築をめざすための検証を行うため、アンケートによる蔵書評価(満足度調査、資料到達度調査等)方法を検討・実施し、平成26年度以降その検証とまとめを行う。
  • 資料収蔵能力を確保するため、蔵書構成検討チームによる、複本や劣化資料の調査等に基づき資料の払出等を行う。
  • 府域図書館や他機関と連携し、府域全体で円滑に資料が利用されるような資料保存システムを検討するための基礎資料として、他館との蔵書重複調査や他館収蔵能力の実態調査を行い、参加可能な館・機関から調整に着手する。

重点目標
2-2
図書館資料と検索技術に精通した職員(司書)の専門性を活かし、レファレンスや資料提供サービスを充実させます。
評価
(25年度)

【評価の理由】

e-レファレンスの受付件数は着実に増加しており、利用者満足度も24年度に引き続き、90%以上を維持している。
企画展示では他の図書館の協力を得、資料やパネルを借りて展示を行った。
政策立案支援サービスの利用件数は目標値を大きく上回っている。各部署から申込みがあり、このサービスが庁内で定着してきたことが伺える。8月から「新着雑誌記事速報」(府立図書館で所蔵している社会科学系の新着雑誌の目次情報提供)も開始した。

重点指標 24年度末実績 目標 25年度末実績 進捗([]は中間結果)
e-レファレンス受付件数
《質問件数》
509
《931》
最終年度に550
《最終年度に1000》

《976》
レファレンス満足度 93% 毎年95% 93%
調査ガイド・資料一覧等アクセス数 985,091 毎年1,000,000 855,894
利用者向け講座開催数(中央) 2 毎年6 7
政策立案支援サービス利用件数 558 毎年580 643

【アクション・プラン】

取組み 達成状況
平成25年度
    • レファレンスの質問・内容・満足度に関する調査・分析・研究
    • 「レファレンス満足度」アンケートの実施
    • レファレンスに関する館内、課内研修の実施
    • レファレンス事例公開の推進
    • 利用者向け講習会の実施
    • 調査ガイド等の作成・公開の推進
    • 図書館所蔵資料を紹介するため、展示をより充実したものにするべく体制を整備
  1. 政策立案支援サービス
    • SDIサービスの実現、利用の促進
    • 他館資料文献の取寄せ実現のための調査・準備
    • 来館アンケートの結果を受け、レファレンス業務検討委員会にてより詳細な調査・分析等について検討
    • レファレンスサービス利用者アンケートを実施
    • 課内研修を1回、館内オンラインデータベース研修を3回、館内レファレンス研修を4回実施
    • レファレンス事例については、大阪府立図書館レファレンス事例データベースと国立国会図書館レファレンス協同データベースに226件(中央136件、中之島90件)登録
    • 利用者向け講習会は7回実施
    • 「調査ガイド」 3件、「どこにあるの」 2件、「資料案内」 5件を新規作成。内容更新4件
    • 展示については、 「大正浪漫」(3‐7月)、「歴史地震に学ぶ「震災と復興」展」(1-3月)を実施(他図書館より、資料等を借り受けて展示)
    • SDIサービス「新着雑誌記事速報」の提供を開始。庁内Webにて2週間に1回程度サービスを広報
    • 他館資料文献の取寄せについて現在の府の会計制度内で実現可能な項目について検討
平成26年度
    • レファレンスの質問・内容・満足度に関する調査・分析・研究の推進
    • 「レファレンス満足度」アンケートの分析
    • レファレンスに関する館内、課内研修の実施
    • レファレンス事例公開の推進
    • 利用者向け講習会の実施
    • オンラインデータベースの利用促進
    • 調査ガイド等の作成・公開の推進
    • 図書館所蔵資料を紹介するため、展示の充実と効率的な広報の実施
    • 政策立案支援サービス

    • 新規採用職員研修時に広報を行い、府職員への周知に努める
    • 協力車による他館資料の取寄せサービスの実現
    • オンラインデータベースタイトル増加によるレファレンスの強化
平成27年度

【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)

レファレンスの内容,質の充実を図り、レファレンス満足度95%の維持をめざすために、
(1)レファレンスサービスの質問内容・満足度に関する調査・分析を行い(*)、資料収集、職員研修、パスファインダーの作成等日々の業務に活かしていく。
(2)職員のレファレンス能力の向上に努める。
(3)利用者の図書館利用リテラシーの向上を図る。
(4)政策立案支援サービスの充実に努める。
上記の結果として、大阪府立図書館のレファレンスサービスの信頼度を高め、レファレンス受付件数の増加を目指す。

*「レファレンス満足度」については、確固たる定義がなされていないため、レファレンス検討委員会と担当課でレファレンスの評価に関する研究(レファレンスサービス利用の調査・分析)を行うものとする。


重点目標
2-3
ビジネス支援サービスの新たな展開と強化を図ります。
評価
(25年度)

【評価の理由】

全ての指標で目標を上回った。耐震補強工事のため施設利用に制約はあったものの、多様なセミナーや講座を開催することにより、ビジネス支援サービスを広報し、利用者の理解を深めることができた。また、就職支援や起業・開業支援を関係機関と連携して実施した。
出張セミナーでは、出前講習として府域の3図書館で開催し、市町村図書館におけるビジネス情報提供への支援を行った。

重点指標 24年度末実績 目標 25年度末実績 進捗([]は中間結果)
連携先の催しのメルマガへの掲載件数 16 毎年20件 39
連携先の催しでビジネス支援サービス関連広報物を配布した件数 5 毎年10件 13
レファレンス事例データベースにアップした件数 16 毎年30件 40
府域市町村図書館へのビジネスに関連する出張セミナー回数 1 毎年2回 3
展示・講座等の開催回数 26 毎年18回 25

【アクション・プラン】

取組み 達成状況
平成25年度
  1. 大阪のビジネス活動等を支援するサービスの展開(府及び府域市町村の関係部署並びに他機関との連携で、効率よく、スピーディなビジネス支援サービスを展開)
  2. ビジネス支援サービスの推進(府民へのビジネス支援サービス広報活動、及び府域市町村図書館が展開するビジネス支援サービスへの支援)
  3. 就職・転職・再就職支援、起業・開業支援の推進
  1. 専門ライブラリー6館を紹介するフォーラムを開催(12月)。 ミニ展示を4回、講座を21回実施。 (府他部局やビジネス関係機関と連携したビジネスセミナー、情報活用講座、ミニ展示を実施)
  2. 図書館向け情報検索出前講習(ビジネス)を3回実施。 「図書館を学ぶ相互講座」(1月)にてビジネス支援サービスの事例を発表。
  3. 府他部局やハローワーク等が開催する就活イベント等でビジネス支援サービスの活用方法を説明。 中小企業診断士会と連携し、起業・創業・経営相談会を7回開催。
平成26年度
  1. 大阪のビジネス活動等を支援するサービスの展開(府及び府域市町村の関係部署並びに他機関との連携で、効率よく、スピーディなビジネス支援サービスを展開)
  2. ビジネス支援サービスの推進(府民へのビジネス支援サービス広報活動、及び府域市町村図書館が展開するビジネス支援サービスへの支援)
  3. 就職・転職・再就職支援、起業・開業支援の推進
  4. リニューアルを視野にビジネス支援サービスの新たな展開を検討
平成27年度

【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)

  • 大阪のビジネスとビジネスパーソン(未来のビジネスパーソンも含めて)の活動を支援する。
  • ビジネス関連機関との連携を深めることにより、ビジネス支援サービスをより広く浸透させることを目指す。
  • 府域市町村図書館への支援を通じてビジネス支援サービスの推進を図る。

重点目標
2-4
大阪府域全体の障がい者サービスの向上を図ります。
評価
(25年度)

【評価の理由】

「研修等のべ参加者数」が大幅な減少となったが、これは音訳講習会への全回通しの参加を容易にするため、実習日を少なく設定した結果である。内容面では、民間企業の研究所と連携したDAISY製作研修を実施するなど、新たな展開を示すことができた。
情報交換会は諸般の事情により年度末の開催となり、参加組織数の減少を招いた。26年度は開催時期を工夫し、参加者の増加に努める。

重点指標 24年度末実績 目標 25年度末実績 進捗([]は中間結果)
ホームページアクセス数 51,911 毎年52,000 57,079
府内市町村図書館・音訳者・利用者への研修等のべ参加者数 338 毎年340 224
情報交換会参加組織数 20 毎年20 12

【アクション・プラン】

取組み 達成状況
平成25年度
  1. ホームページコンテンツの充実
  2. 府域図書館等への支援・協働
    (研修会の実施、情報交換会の実施、アンケート実施・集約)
  3. 障がい者関係団体・施設等との連携強化
    (実習・見学の受入、共催事業の実施、加盟団体実施事業への参加)
  4. 直接サービスの充実
    (対面朗読協力者の育成、利用者への適切な資料提供)
  1. システムリプレイスにあわせ、ホームページを改訂
  2. 市町村向け研修を厳選して実施、情報交換会(3月)を開催、研修に関するアンケートを実施・集約
  3. 実習・見学の受入、府視協への講座講師派遣、国会図書館デイジー配信事業への協力、近畿視情協やサピエ開催の研修への参加
  4. 当館対面朗読協力者のスキルアップのための音訳研修開催、利用者向け講習会(視覚障がい者向けIT講習等)、点字教室や手話でのおはなし会を開催
平成26年度
  1. 新システムに即したコンテンツの充実および利用者が理解しやすいページの作成・提供
  2. 府域市町村立図書館等への支援・協働
    (研修会の実施、情報交換会の実施・定着化、アンケート実施・集約)
  3. 障がい者関係団体・施設等との連携強化
    (実習・見学の受入、共催事業の実施、加盟団体実施事業への参加)
  4. 直接サービスの充実
    (対面朗読協力者の育成、利用者への適切な資料提供)
平成27年度

【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)

  • 平成22年度の組織改編にともない、「対面朗読室」から「障がい者支援室」へ名称変更するとともに、サービス対象の拡充に努めてきた。今後は直接サービスの充実に努めつつ、都道府県立図書館として大阪府域全体の障がい者サービス水準の底上げを図る。そのために、関係施設・団体と連携しつつ、情報収集・発信をより強化することで、現状の把握と情報の共有、および府内市町村図書館等の課題解決に資することをめざす。

重点目標
2-5
デジタル資料の提供をはじめとする、情報通信技術の進展に合わせたサービス提供基盤の構築を進めます。
評価
(25年度)

【評価の理由】

図書館情報システムのリプレイスを無事完了し、電子資料検索システム「おおさかeコレクション」、国立国会図書館(NDL)システムとの相互連携、ホームページのリニューアル等のサービス提供基盤を構築し、運用を開始することができた。国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」(26年1月サービス開始)も開始時からの対応が実現した。26年度以降のデジタルコンテンツ充実のための作業も進めており、予定どおり進捗している。

重点指標 24年度末実績 目標 25年度末実績 進捗([]は中間結果)
図書館情報システムリプレイスの実施 調達仕様確定 デジタル資料活用のための環境構築実現 リプレイス実施

【アクション・プラン】

取組み 達成状況
平成25年度
  1. デジタル資料へのシステム面での対応(デジタル資料の蓄積、検索といった活用環境の整備)
  2. NDLシステムとの相互連携(NDL書誌データの取込・NDL総合目録への提供等、NDLとの連携強化)
  3. 新たなウェブサービスの構築(スマートフォン対応・外部サイトとの連携)
  1. 図書館情報システムのリプレイスを実施、電子資料検索システム「おおさかeコレクション」を運用開始
  2. オンラインによる自動連携化等、NDLとの相互連携強化を実現
  3. ホームページリニューアルを実施、スマートフォン対応、外部サイトとの連携強化
平成26年度
  1. デジタル資料の検索・蓄積環境の整備に伴い、システム機能活用による新コンテンツの追加検討
平成27年度

【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)

  • 平成25年度に予定している現行図書館情報システムの更新(リプレイス)にあわせて、デジタル資料への対応、NDLデジタル化資料配信等の連携および、新たなウェブサービスの構築を実現する。また、デジタルコンテンツのアーカイブを進めるためのシステム環境を整備し、順次デジタルコンテンツのアーカイブを進める。

「基本方針と重点目標(平成25-27年度)」およびそれに基づく活動評価について

平成25年度

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