基本方針と重点目標(平成25-27年度) 重点目標評価シート<基本方針2>
更新日:2015年6月24日
<基本方針 2 >
大阪府立図書館は、幅広い資料の収集・保存に努め、すべての府民が正確な情報・知識を得られるようサポートします。
重点目標 2-1 |
より効果的な蔵書の構築を行うとともに、大阪府域における「資料の保存図書館」としての役割をはたすため、資料収蔵能力確保の取組みを進めます。 | |
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評価 (25年度) |
△ |
【評価の理由】 重点指標とする個人利用者の蔵書満足度(両館平均)は目標値を下回っており、今後その原因を分析する必要がある。なお、府域図書館を対象としたアンケートでは、蔵書満足度85.3%と、前回調査(23年度)の83.7%を上回る結果を得ている。 |
重点指標 | 24年度末実績 | 目標 | 25年度末実績 | 進捗([]は中間結果) |
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蔵書満足度(両館平均) | 78% (※23年度) |
80%を維持 | 74.7% | |
蔵書評価の実施 | - | 最終年度に結果報告の作成 | 25年度の達成状況を参照 | |
府域での資料保存体制の検討 | - | 府域図書館の現状把握と参加可能館との調整に着手 | 府域図書館の収蔵能力調査を実施 |
【アクション・プラン】
取組み | 達成状況 | |
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平成25年度 | ≪蔵書評価[H22外部評価]≫
≪資料収蔵能力の確保≫
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≪蔵書評価[H22外部評価]≫
≪資料収蔵能力の確保≫
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平成26年度 | ≪蔵書評価≫
≪資料収蔵能力の確保≫
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平成27年度 |
【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)
- 効果的な蔵書の構築をめざすための検証を行うため、アンケートによる蔵書評価(満足度調査、資料到達度調査等)方法を検討・実施し、平成26年度以降その検証とまとめを行う。
- 資料収蔵能力を確保するため、蔵書構成検討チームによる、複本や劣化資料の調査等に基づき資料の払出等を行う。
- 府域図書館や他機関と連携し、府域全体で円滑に資料が利用されるような資料保存システムを検討するための基礎資料として、他館との蔵書重複調査や他館収蔵能力の実態調査を行い、参加可能な館・機関から調整に着手する。
重点目標 2-2 |
図書館資料と検索技術に精通した職員(司書)の専門性を活かし、レファレンスや資料提供サービスを充実させます。 | |
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評価 (25年度) |
〇 |
【評価の理由】 e-レファレンスの受付件数は着実に増加しており、利用者満足度も24年度に引き続き、90%以上を維持している。 |
重点指標 | 24年度末実績 | 目標 | 25年度末実績 | 進捗([]は中間結果) |
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e-レファレンス受付件数 《質問件数》 |
509 《931》 |
最終年度に550 《最終年度に1000》 |
― 《976》 |
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レファレンス満足度 | 93% | 毎年95% | 93% | |
調査ガイド・資料一覧等アクセス数 | 985,091 | 毎年1,000,000 | 855,894 | |
利用者向け講座開催数(中央) | 2 | 毎年6 | 7 | |
政策立案支援サービス利用件数 | 558 | 毎年580 | 643 |
【アクション・プラン】
取組み | 達成状況 | |
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平成25年度 |
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平成26年度 |
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平成27年度 |
【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)
レファレンスの内容,質の充実を図り、レファレンス満足度95%の維持をめざすために、
(1)レファレンスサービスの質問内容・満足度に関する調査・分析を行い(*)、資料収集、職員研修、パスファインダーの作成等日々の業務に活かしていく。
(2)職員のレファレンス能力の向上に努める。
(3)利用者の図書館利用リテラシーの向上を図る。
(4)政策立案支援サービスの充実に努める。
上記の結果として、大阪府立図書館のレファレンスサービスの信頼度を高め、レファレンス受付件数の増加を目指す。
*「レファレンス満足度」については、確固たる定義がなされていないため、レファレンス検討委員会と担当課でレファレンスの評価に関する研究(レファレンスサービス利用の調査・分析)を行うものとする。
重点目標 2-3 |
ビジネス支援サービスの新たな展開と強化を図ります。 | |
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評価 (25年度) |
◎ |
【評価の理由】 全ての指標で目標を上回った。耐震補強工事のため施設利用に制約はあったものの、多様なセミナーや講座を開催することにより、ビジネス支援サービスを広報し、利用者の理解を深めることができた。また、就職支援や起業・開業支援を関係機関と連携して実施した。 |
重点指標 | 24年度末実績 | 目標 | 25年度末実績 | 進捗([]は中間結果) |
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連携先の催しのメルマガへの掲載件数 | 16 | 毎年20件 | 39 | |
連携先の催しでビジネス支援サービス関連広報物を配布した件数 | 5 | 毎年10件 | 13 | |
レファレンス事例データベースにアップした件数 | 16 | 毎年30件 | 40 | |
府域市町村図書館へのビジネスに関連する出張セミナー回数 | 1 | 毎年2回 | 3 | |
展示・講座等の開催回数 | 26 | 毎年18回 | 25 |
【アクション・プラン】
取組み | 達成状況 | |
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平成25年度 |
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平成26年度 |
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平成27年度 |
【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)
- 大阪のビジネスとビジネスパーソン(未来のビジネスパーソンも含めて)の活動を支援する。
- ビジネス関連機関との連携を深めることにより、ビジネス支援サービスをより広く浸透させることを目指す。
- 府域市町村図書館への支援を通じてビジネス支援サービスの推進を図る。
重点目標 2-4 |
大阪府域全体の障がい者サービスの向上を図ります。 | |
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評価 (25年度) |
△ |
【評価の理由】 「研修等のべ参加者数」が大幅な減少となったが、これは音訳講習会への全回通しの参加を容易にするため、実習日を少なく設定した結果である。内容面では、民間企業の研究所と連携したDAISY製作研修を実施するなど、新たな展開を示すことができた。 |
重点指標 | 24年度末実績 | 目標 | 25年度末実績 | 進捗([]は中間結果) |
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ホームページアクセス数 | 51,911 | 毎年52,000 | 57,079 | |
府内市町村図書館・音訳者・利用者への研修等のべ参加者数 | 338 | 毎年340 | 224 | |
情報交換会参加組織数 | 20 | 毎年20 | 12 |
【アクション・プラン】
取組み | 達成状況 | |
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平成25年度 |
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平成26年度 |
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平成27年度 |
【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)
- 平成22年度の組織改編にともない、「対面朗読室」から「障がい者支援室」へ名称変更するとともに、サービス対象の拡充に努めてきた。今後は直接サービスの充実に努めつつ、都道府県立図書館として大阪府域全体の障がい者サービス水準の底上げを図る。そのために、関係施設・団体と連携しつつ、情報収集・発信をより強化することで、現状の把握と情報の共有、および府内市町村図書館等の課題解決に資することをめざす。
重点目標 2-5 |
デジタル資料の提供をはじめとする、情報通信技術の進展に合わせたサービス提供基盤の構築を進めます。 | |
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評価 (25年度) |
〇 |
【評価の理由】 図書館情報システムのリプレイスを無事完了し、電子資料検索システム「おおさかeコレクション」、国立国会図書館(NDL)システムとの相互連携、ホームページのリニューアル等のサービス提供基盤を構築し、運用を開始することができた。国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」(26年1月サービス開始)も開始時からの対応が実現した。26年度以降のデジタルコンテンツ充実のための作業も進めており、予定どおり進捗している。 |
重点指標 | 24年度末実績 | 目標 | 25年度末実績 | 進捗([]は中間結果) |
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図書館情報システムリプレイスの実施 | 調達仕様確定 | デジタル資料活用のための環境構築実現 | リプレイス実施 |
【アクション・プラン】
取組み | 達成状況 | |
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平成25年度 |
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平成26年度 |
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平成27年度 |
【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)
- 平成25年度に予定している現行図書館情報システムの更新(リプレイス)にあわせて、デジタル資料への対応、NDLデジタル化資料配信等の連携および、新たなウェブサービスの構築を実現する。また、デジタルコンテンツのアーカイブを進めるためのシステム環境を整備し、順次デジタルコンテンツのアーカイブを進める。
「基本方針と重点目標(平成25-27年度)」およびそれに基づく活動評価について
平成25年度