1. 府域図書館および来館者に対して図書館資料の質と量に関する満足度のアンケートを実施
2. 特定分野における基本参考資料の所蔵状況評価
3. 府域図書館等の蔵書との比較調査の実施

≪資料収蔵能力の確保≫

4. 蔵書構成検討チームの報告を受けて、複本の精査、媒体変換、劣化資料の払出等の実施
5. 府域図書館における収蔵能力調査の実施

1. • 府域図書館に対し蔵書満足度に関するアンケート(「研修および蔵書等に関する調査」※)を実施（12月）
   • 来館者に対し図書館資料の質と量に関する満足度のアンケート(「来館アンケート」)を実施（11月）
2. 平成23-25年度購入の参考図書、復刻雑誌を中心に大阪府内・近畿圏府県立図書館の所蔵状況調査、分析
3. 府立図書館の購入継続図書一覧を基に、府域図書館等の受入状況を調査、分析

≪資料収蔵能力の確保≫

4. 蔵書構成検討チームの報告を受けて、精査が終了した複本の払出を実施（11月）
5. ※にて府域図書館の収蔵能力調査を実施

1. 蔵書利用状況の分析（平成25年度に購入した資料の利用状況、平成25年度に貸出した資料の貸出回数と出版年との相関性　等）
2. 平成25年度実施のアンケート結果および府内市町村立図書館等の蔵書との比較調査結果の分析および上記分析結果を踏まえた、蔵書評価報告の素案作成

≪資料収蔵能力の確保≫

3. 複本等の精査による払出の継続実施（払出資料の他機関への譲渡も実施）
4. 平成25年度実施のアンケート結果を踏まえ、府域図書館の払出本に係る受入の基準を作成

1.　2.

• 平成23-25年度に中央図書館で購入した一般和図書の利用状況、平成26年の中央図書館貸出資料（図書）等を分析
• 法律分野の蔵書について、中央図書館の所蔵状況調査を行うとともに外部専門家による評価を実施
• 上記の結果をまとめた中間報告を作成

≪資料収蔵能力の確保≫

3. • 計6回、約7,500冊の払出を実施し、希望のあった資料を府立高校等に譲渡
   • 次年度以降の複本払出及び譲渡の計画を決定
4. • OLA相互協力委員会の協力を得て府域図書館へのアンケートを実施、県域レベルでの資料保存の先行事例を調査
   • 寄贈資料の取扱方針を策定。この方針とアンケート結果等に基づき、府域図書館払出本の取扱いを含めた寄贈資料の受入基準素案を作成

1. 平成26年度購入図書等の利用分析および医療情報分野の蔵書についての評価を実施するとともに、3年間の取組をまとめた蔵書評価報告を作成

≪資料収蔵能力の確保≫

2. 複本等の精査による払出を継続実施（払出資料の他機関への譲渡も実施）、目標を年間15,000冊に拡大
3. 府域での資料保存のあり方について、市町村立図書館との協議を進めるとともに、寄贈資料受入基準を策定

1. 平成26年度購入図書等の利用分析の他、府内市立図書館5館の受入資料との比較、医療情報分野の所蔵資料調査等を実施し、3年間の取組みをまとめた蔵書評価報告を作成

≪資料収蔵能力の確保≫

2. • 計6回、約15,000冊の複本図書の払出を実施し、希望のあった資料を府立高校等に譲渡
   • 合本雑誌の複本払出を試行実施（約1,200冊）
3. OLA相互協力委員会において検討のうえ、「大阪府立図書館寄贈資料受入基準」を策定。「大阪府立図書館寄贈資料取扱方針」と合せて府域図書館に公表

1. • レファレンスの質問・内容・満足度に関する調査・分析・研究
   • 「レファレンス満足度」アンケートの実施
2. • レファレンスに関する館内、課内研修の実施
   • レファレンス事例公開の推進
3. • 利用者向け講習会の実施
   • 調査ガイド等の作成・公開の推進
   • 図書館所蔵資料を紹介するため、展示をより充実したものにするべく体制を整備
4. 政策立案支援サービス
   • SDIサービスの実現、利用の促進
   • 他館資料文献の取寄せ実現のための調査・準備

1. • 来館アンケートの結果を受け、レファレンス業務検討委員会にてより詳細な調査・分析等について検討
   • レファレンスサービス利用者アンケートを実施
2. • 課内研修を1回、館内オンラインデータベース研修を3回、館内レファレンス研修を4回実施
   • レファレンス事例については、大阪府立図書館レファレンス事例データベースと国立国会図書館レファレンス協同データベースに226件（中央136件、中之島90件）登録
3. • 利用者向け講習会は7回実施
   • 「調査ガイド」　3件、「どこにあるの」　2件、「資料案内」　5件を新規作成。内容更新4件、「子ども向け調査ガイド」は新規9件、内容更新7件
   • 展示については、 「大正浪漫」（3‐7月）、「歴史地震に学ぶ「震災と復興」展」(1-3月)を実施（他図書館より、資料等を借り受けて展示）
4. • SDIサービス「新着雑誌記事速報」の提供を開始。庁内Webにて2週間に1回程度サービスを広報
   • 他館資料文献の取寄せについて現在の府の会計制度内で実現可能な項目について検討

1. • レファレンスの質問・内容・満足度に関する調査・分析・研究の推進
   • 「レファレンス満足度」アンケートの分析
2. • レファレンスに関する館内、課内研修の実施
   • レファレンス事例公開の推進
3. • 利用者向け講習会の実施
   • オンラインデータベースの利用促進
   • 調査ガイド等の作成・公開の推進
   • 図書館所蔵資料を紹介するため、展示の充実と効率的な広報の実施
4. 政策立案支援サービス
   • 新規採用職員研修時に広報を行い、府職員への周知に努める
   • 協力車による他館資料の取寄せサービスの実現
   • オンラインデータベースタイトル増加によるレファレンスの強化

1. • アンケート集計をとりまとめ、結果分析
   • 集計結果をHP掲載
2. • 館内職員向けオンラインデータベース研修を6回、館内レファレンス研修を2回実施
   • レファレンス事例については、当館レファレンス事例データベースと国立国会図書館レファレンス協同データベースに244件登録
3. • オンラインデータベースを主題としたもの含め、利用者向け講座を8回実施
   • 「調査ガイド」　4件内容更新、「どこにあるの」 1件内容更新、「資料案内」2件新規作成
   • 企画展示「あなたの？を！に」（3-6月） 「ワールドカップ開催国ブラジルと日本」（6‐9月）を実施、「若者の『はたらく』をかんがえる」(1-3月、関連トークイベント1月)を実施
4. • 新規採用職員研修時にサービスについて紹介、定期的な庁内Web広報
   • 他館資料文献の取寄せについて引き続き調整
   • オンラインデータベースを14タイトル追加

1. • さらなるレファレンス能力向上にむけ「レファレンス満足度」アンケート分析結果を基にした業務改善の検討
   • レファレンスに関する館内、課内研修の実施
   • レファレンス事例公開の推進
2. • 利用者向け講習会の実施
   • オンラインデータベースの利用促進
   • 調査ガイド等の作成・公開の推進
   • 豊富な図書館所蔵資料を紹介するため、時宜にかなった展示を実施
3. 政策立案支援サービス
   • 新規採用職員研修時に広報を行い、府職員への周知に努める
   • 協力車による他館資料の取寄せサービスの実現
   • 貸出冊数上限撤廃によるサービス向上の実現

1. • アンケート分析結果を受け、e-レファレンスの広報強化（学校への広報）、申込画面を改善
   • 館内職員向けオンラインデータベース研修を13回、館内研修を3回実施
   • レファレンス事例を大阪府立図書館レファレンス事例データベース・国立国会図書館レファレンス協同データベースに283件登録
2. • オンラインデータベース利用促進のため、利用者向け情報検索講座を7回実施
   • 「調査ガイド」2件新規作成、2件内容更新、「どこにあるの」 3件新規作成、1件内容更新、「資料案内」6件新規作成
   • 企画展示「OSAKAいろいろ図書館めぐり」（3-6月）「大坂の陣400年」（6‐9月）、「メイド・イン・ジャパン」（1-3月）を実施
   • トピック展示を22回実施
3. • 新規採用職員研修時及び部局研修時に当サービスについて紹介。また庁内Webで定期的に広報
   • 協力車による他館資料の取寄せサービスを実現
   • 貸出冊数上限を撤廃

1. 大阪のビジネス活動等を支援するサービスの展開（府及び府域市町村の関係部署並びに他機関との連携で、効率よく、スピーディなビジネス支援サービスを展開）
2. ビジネス支援サービスの推進（府民へのビジネス支援サービス広報活動、及び府域市町村図書館が展開するビジネス支援サービスへの支援）
3. 就職・転職・再就職支援、起業・開業支援の推進

1. 専門ライブラリー6館を紹介するフォーラムを開催（12月）。 ミニ展示を4回、講座を21回実施。 （府他部局やビジネス関係機関と連携したビジネスセミナー、情報活用講座、ミニ展示を実施）
2. 図書館向け情報検索出前講習（ビジネス）を3回実施。　「図書館を学ぶ相互講座」（1月）にてビジネス支援サービスの事例を発表
3. 府他部局やハローワーク等が開催する就活イベント等でビジネス支援サービスの活用方法を説明。　中小企業診断士会と連携し、起業・創業・経営相談会を7回開催

1. 大阪のビジネス活動等を支援するサービスの展開（府及び府域市町村の関係部署並びに他機関との連携で、効率よく、スピーディなビジネス支援サービスを展開）
2. ビジネス支援サービスの推進（府民へのビジネス支援サービス広報活動、及び府域市町村図書館が展開するビジネス支援サービスへの支援）
3. 就職・転職・再就職支援、起業・開業支援の推進
4. リニューアルを視野にビジネス支援サービスの新たな展開を検討

1. 専門ライブラリーを紹介するフォーラムを開催（10月）。 ミニ展示を9回、セミナー・講座を27回実施 （府他部局やビジネス関係機関と連携したビジネスセミナー、情報活用講座、ミニ展示など）
2. 図書館向け情報検索出前講習（ビジネス）を2回実施。「創業スクール女性企業家コース」（11月）等にてビジネス支援サービスの活用法を説明した。またOLA参考業務研修のビジネス業務研修希望者が定員を上回ったが（11名）、全員を受け入れることができた
3. ハローワーク等が開催する就活イベント等でビジネス支援サービスの活用方法を説明。中小企業診断士会と連携し、起業・創業・経営相談会を8回開催
4. 4月のリニューアルオープンに向けて、催しなどを中心に計画検討

1. 大阪のビジネス活動等を支援するサービスの展開（府及び府域市町村の関係部署並びに他機関との連携で、効率よく、スピーディなビジネス支援サービスを展開）
2. ビジネス支援サービスの推進（府民へのビジネス支援サービス広報活動、及び府域図書館が展開するビジネス支援サービスへの支援）
3. 就職・転職・再就職支援、起業・開業支援の推進
4. リニューアルを視野にビジネス支援サービスの新たな展開を検討

1. 展示「社史の世界へようこそ」、大阪府の関係部署やビジネス関係機関と連携してビジネスセミナー、資格セミナー等の講座を28回実施した。中小企業診断士会との連携を深めて、ビジネスパーソンのニーズが高いテーマのセミナーを実施し、12月のリニューアルオープン時にはセミナーのテーマに関連する資料展示も実施
2. 図書館向け情報検索出前講習を1月に、OLA参考業務研修のビジネス業務研修を2月に実施。今年度のOLA参考業務実務研修（ビジネス支援資料）では、定員6名のところ8名を受入
3. 中小企業診断士会と連携し、経営・起業相談会を18回実施、また起業・開業に役立つセミナーを実施し、参考資料リストを配布
4. • 8月から11月のリニューアル工事を機に、サービスの強化を図るために館内の環境を整備。インターネットを利用できる「研修室」を新設
   • ビジネス資料室内に資料展示コーナーを設置したほか、社史コーナーの拡充、資格図書コーナー等ビジネス関係資料の配架書棚数の増加、新刊図書コーナーの配置変更等を実施

1. ホームページコンテンツの充実
2. 府域図書館等への支援・協働
   （研修会の実施、情報交換会の実施、アンケート実施・集約）
3. 障がい者関係団体・施設等との連携強化
   （実習・見学の受入、共催事業の実施、加盟団体実施事業への参加）
4. 直接サービスの充実
   （対面朗読協力者の育成、利用者への適切な資料提供）

1. システムリプレイスにあわせ、ホームページを改訂
2. 市町村向け研修を厳選して実施、情報交換会（3月）を開催、研修に関するアンケートを実施・集約
3. 実習・見学の受入、府視協への講座講師派遣、国会図書館デイジー配信事業への協力、近畿視情協やサピエ開催の研修への参加
4. 当館対面朗読協力者のスキルアップのための音訳研修開催、利用者向け講習会（視覚障がい者向けＩＴ講習等）、点字教室や手話でのおはなし会を開催

1. 新システムに即したコンテンツの充実および利用者が理解しやすいページの作成・提供
2. 府域図書館等への支援・協働
   （研修会の実施、情報交換会の実施・定着化、アンケート実施・集約）
3. 障がい者関係団体・施設等との連携強化
   （実習・見学の受入、共催事業の実施、加盟団体実施事業への参加）
4. 直接サービスの充実
   （対面朗読協力者の育成、利用者への適切な資料提供）

1. • 「やさしい日本語」による利用案内を当館HPで公開
   • 「利用者のページ」等をよりアクセシブルにするための改修を実施
2. • 担当者情報交換会を実施
   • 府域図書館の研修に講師派遣（館内集合研修の一部を講師派遣等へ移行）
3. • 見学・実習を受入
   • 国会図書館デイジー配信事業へのデイジーデータ提供の継続およびデータ提供登録システム試行への協力
   • 府視協への講座講師派遣
   • 近畿視情協と共催で府域図書館等への研修会実施
   • 立命館大学との連携協力による講演会およびデジタル絵本体験会実施
   • 近畿視情協研修への参加
   • 府民対象の障がい者サービスに関する府政学習会を実施
4. 利用者向け講習会（視覚障がい者向けＩＴ講習等）、点字教室や手話でのおはなし会を開催

1. 全ての人が利用しやすいページの作成・提供やコンテンツの充実
2. 府域図書館等への支援・協働
   （研修会の実施、情報交換会の定例実施、講師派遣など）
3. 障がい者関係団体・施設等との連携強化
   （実習・見学の受入、共催事業の実施、加盟団体実施事業への参加）
4. 直接サービスの充実
   （対面朗読協力者の育成、利用者への適切な資料提供）

1. • DAISY図書等障がい者向け資料について、ほぼ毎月目録を更新。分類別や新着分を提示。新たに「音声ガイド（音声解説）付きの主なDVD」目録を追加。
   • 一般用OPACからの郵送貸出申込を実現
2. • 近畿視情協の研修会で府立図書館のサービス事例紹介
   • 情報交換会を実施
   • 府域図書館等への研修を定例化し実施
3. • 府視協受託講習会への協力を継続実施
   • 実習、見学視察について対応（視覚特別支援学校生徒の体験学習受入、フィリピン国立図書館の視察等）
   • 日本図書館協会との共催で「障害者差別解消法施行に向けた図書館のサービスセミナー」実施
4. • 利用者向け講習会（視覚障がい者向けIT講習等）
   • 点字教室や手話でのおはなし会を開催
   • バリアフリー映画上映会を初めて実施（府立図書館のサービス等もあわせて紹介）

1. デジタル資料へのシステム面での対応（デジタル資料の蓄積、検索といった活用環境の整備）
2. NDLシステムとの相互連携（NDL書誌データの取込・NDL総合目録への提供等、NDLとの連携強化）
3. 新たなウェブサービスの構築（スマートフォン対応・外部サイトとの連携）

1. 図書館情報システムのリプレイスを実施、電子資料検索システム「おおさかeコレクション」を運用開始
2. オンラインによる自動連携化等、NDLとの相互連携強化を実現
3. ホームページリニューアルを実施、スマートフォン対応、外部サイトとの連携強化

1. デジタル資料の検索・蓄積環境の整備に伴い、システム機能活用による新コンテンツの追加検討

1. • 中之島韓本コレクションの資料画像（5052点分）や、PDF化した府立図書館作成文庫目録等を「おおさかｅコレクション」にて公開
   • NDL「デジタル化資料送信サービス」に関連した利用者向け情報検索講座を開催

1. デジタル資料のコンテンツ拡充
2. 外部システムとの連携強化等、サービス提供基盤の機能整備

1. • 大阪の行政資料デジタルコンテンツ138点（うち27年度は71点）を収集、公開
   • 「おおさかｅコレクション」に住友文庫ドイツ医学関係博士論文データベースを追加
2. • おおさかeコレクションについて、NDLサーチとの連携開始
   • 国際児童文学館マンガデータを文化庁メディア芸術DBへ提供
   • 大阪府Web-OPAC横断検索対象に守口市と忠岡町を新たに追加