<基本方針 2 >
大阪府立図書館は、幅広い資料の収集・保存に努め、すべての府民が正確な情報・知識を得られるようサポートします。
重点目標
2-1 |
より効果的な蔵書の構築を行うとともに、大阪府域における「資料の保存図書館」としての役割をはたすため、資料収蔵能力確保の取組みを進めます。 |
評価
(26年度) |
〇 |
【評価の理由】
蔵書満足度(両館平均)は、昨年度からやや持ち直した。
蔵書評価については、データの分析に加え、法律分野について外部専門家による評価を実施することができた。
収蔵能力確保の取組は、25年度の約3.5倍の複本除籍作業を実施したが、依然厳しい書庫の見通しを踏まえ、27年度はさらに取組を強化する計画を立てた。
府域での資料保存体制の検討については、他府県の先行事例を調査し、有益な示唆を得ることができた。これとOLA相互協力委員会の協力を得て実施した「資料の相互活用等に関するアンケート」調査結果を踏まえて、27年度に予定する府域図書館との協議に向けた準備を進めることができた。 |
重点指標 |
24年度
実績 |
目標 |
実績 |
26年度
達成度 |
25年度 |
26年度 |
27年度 |
蔵書満足度(両館平均) |
78%
(※23年度) |
80%を維持 |
74.7% |
76.8% |
|
B |
蔵書評価の実施 |
- |
最終年度に結果報告の作成 |
25年度の達成状況を参照 |
26年度の達成状況を参照 |
|
B |
府域での資料保存体制の検討 |
- |
府域図書館の現状把握と参加可能館との調整に着手 |
府域図書館の収蔵能力調査を実施 |
他府県の先行事例調査を実施 |
|
B |
|
取組み |
達成状況 |
平成25年度 |
≪蔵書評価[H22外部評価]≫
- 府域図書館および来館者に対して図書館資料の質と量に関する満足度のアンケートを実施
- 特定分野における基本参考資料の所蔵状況評価
- 府域図書館等の蔵書との比較調査の実施
≪資料収蔵能力の確保≫
- 蔵書構成検討チームの報告を受けて、複本の精査、媒体変換、劣化資料の払出等の実施
- 府域図書館における収蔵能力調査の実施
|
≪蔵書評価[H22外部評価]≫
-
- 府域図書館に対し蔵書満足度に関するアンケート(「研修および蔵書等に関する調査」※)を実施(12月)
- 来館者に対し図書館資料の質と量に関する満足度のアンケート(「来館アンケート」)を実施(11月)
- 平成23-25年度購入の参考図書、復刻雑誌を中心に大阪府内・近畿圏府県立図書館の所蔵状況調査、分析
- 府立図書館の購入継続図書一覧を基に、府域図書館等の受入状況を調査、分析
≪資料収蔵能力の確保≫
- 蔵書構成検討チームの報告を受けて、精査が終了した複本の払出を実施(11月)
- ※にて府域図書館の収蔵能力調査を実施
|
平成26年度 |
≪蔵書評価≫
- 蔵書利用状況の分析(平成25年度に購入した資料の利用状況、平成25年度に貸出した資料の貸出回数と出版年との相関性 等)
- 平成25年度実施のアンケート結果および府内市町村立図書館等の蔵書との比較調査結果の分析および上記分析結果を踏まえた、蔵書評価報告の素案作成
≪資料収蔵能力の確保≫
- 複本等の精査による払出の継続実施(払出資料の他機関への譲渡も実施)
- 平成25年度実施のアンケート結果を踏まえ、府域図書館の払出本に係る受入の基準を作成
|
≪蔵書評価≫
- 1. 2.
-
- 平成23-25年度に中央図書館で購入した一般和図書の利用状況、平成26年の中央図書館貸出資料(図書)等を分析
- 法律分野の蔵書について、中央図書館の所蔵状況調査を行うとともに外部専門家による評価を実施
- 上記の結果をまとめた中間報告を作成
≪資料収蔵能力の確保≫
-
- 計6回、約7,500冊の払出を実施し、希望のあった資料を府立高校等に譲渡
- 次年度以降の複本払出及び譲渡の計画を決定
-
- OLA相互協力委員会の協力を得て府域図書館へのアンケートを実施、県域レベルでの資料保存の先行事例を調査
- 寄贈資料の取扱方針を策定。この方針とアンケート結果等に基づき、府域図書館払出本の取扱いを含めた寄贈資料の受入基準素案を作成
|
平成27年度 |
≪蔵書評価≫
- 平成26年度購入図書等の利用分析および医療情報分野の蔵書についての評価を実施するとともに、3年間の取組をまとめた蔵書評価報告を作成
≪資料収蔵能力の確保≫
- 複本等の精査による払出を継続実施(払出資料の他機関への譲渡も実施)、目標を年間15,000冊に拡大
- 府域での資料保存のあり方について、市町村立図書館との協議を進めるとともに、寄贈資料受入基準を策定
|
|
【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)
- 効果的な蔵書の構築をめざすための検証を行うため、アンケートによる蔵書評価(満足度調査、資料到達度調査等)方法を検討・実施し、平成26年度以降その検証とまとめを行う。
- 資料収蔵能力を確保するため、蔵書構成検討チームによる、複本や劣化資料の調査等に基づき資料の払出等を行う。
- 府域図書館や他機関と連携し、府域全体で円滑に資料が利用されるような資料保存システムを検討するための基礎資料として、他館との蔵書重複調査や他館収蔵能力の実態調査を行い、参加可能な館・機関から調整に着手する。
重点目標
2-2 |
図書館資料と検索技術に精通した職員(司書)の専門性を活かし、レファレンスや資料提供サービスを充実させます。 |
評価
(26年度) |
△ |
【評価の理由】
レファレンス満足度は目標到達に至らなかったが、昨年度を上回る高い満足度が得られている。新規に導入したオンラインデータベースの利用促進のため、利用者向け講座を積極的に実施し、開催数も目標以上の実績を上げることができた。e-レファレンスの質問件数は減少したが、府立図書館の「レファレンス事例データベース」へのアクセスに加え、国立国会図書館「レファレンス協同データベース」へ提供したデータの参照回数が前年度比141%と大きく増加していることから、蓄積されたレファレンス事例が一定の質問要求に応えている可能性を考慮し、達成度をD+とした。引き続きレファレンスサービス全般に関するPRも含め、広報を今後の課題としたい。
府立図書館の幅広い蔵書を利用に結び付けるため、時宜にかなった展示を活性化し、企画展示「若者の『はたらく』をかんがえる」ではさらに関連テーマのトークイベントを実施し好評を得た。
政策立案支援サービスでは、協力車による府内他館所蔵資料の取寄せサービスと貸出冊数の上限撤廃について調整を進め、H27年4月から実施可能となった。今後の利用増加につないでいきたい。 |
重点指標 |
24年度
実績 |
目標 |
実績 |
26年度
達成度 |
25年度 |
26年度 |
27年度 |
e-レファレンス受付件数
《質問件数》 |
509
《931》 |
最終年度に550
《最終年度に1000》 |
―
《976》 |
―
《747》 |
|
D+ |
レファレンス満足度 |
93% |
毎年95% |
93% |
93.2% |
|
B |
調査ガイド・資料一覧等アクセス数 |
985,091 |
毎年1,000,000 |
855,894 |
654,701 |
|
C |
利用者向け講座開催数(中央) |
2 |
毎年6 |
7 |
8 |
|
A |
政策立案支援サービス利用件数 |
558 |
毎年580 |
643 |
513 |
|
B |
|
取組み |
達成状況 |
平成25年度 |
-
- レファレンスの質問・内容・満足度に関する調査・分析・研究
- 「レファレンス満足度」アンケートの実施
-
- レファレンスに関する館内、課内研修の実施
- レファレンス事例公開の推進
-
- 利用者向け講習会の実施
- 調査ガイド等の作成・公開の推進
- 図書館所蔵資料を紹介するため、展示をより充実したものにするべく体制を整備
- 政策立案支援サービス
- SDIサービスの実現、利用の促進
- 他館資料文献の取寄せ実現のための調査・準備
|
-
- 来館アンケートの結果を受け、レファレンス業務検討委員会にてより詳細な調査・分析等について検討
- レファレンスサービス利用者アンケートを実施
-
- 課内研修を1回、館内オンラインデータベース研修を3回、館内レファレンス研修を4回実施
- レファレンス事例については、大阪府立図書館レファレンス事例データベースと国立国会図書館レファレンス協同データベースに226件(中央136件、中之島90件)登録
-
- 利用者向け講習会は7回実施
- 「調査ガイド」 3件、「どこにあるの」 2件、「資料案内」 5件を新規作成。内容更新4件
- 展示については、 「大正浪漫」(3‐7月)、「歴史地震に学ぶ「震災と復興」展」(1-3月)を実施(他図書館より、資料等を借り受けて展示)
-
- SDIサービス「新着雑誌記事速報」の提供を開始。庁内Webにて2週間に1回程度サービスを広報
- 他館資料文献の取寄せについて現在の府の会計制度内で実現可能な項目について検討
|
平成26年度 |
-
- レファレンスの質問・内容・満足度に関する調査・分析・研究の推進
- 「レファレンス満足度」アンケートの分析
-
- レファレンスに関する館内、課内研修の実施
- レファレンス事例公開の推進
-
- 利用者向け講習会の実施
- オンラインデータベースの利用促進
- 調査ガイド等の作成・公開の推進
- 図書館所蔵資料を紹介するため、展示の充実と効率的な広報の実施
-
政策立案支援サービス
- 新規採用職員研修時に広報を行い、府職員への周知に努める
- 協力車による他館資料の取寄せサービスの実現
- オンラインデータベースタイトル増加によるレファレンスの強化
|
-
- アンケート集計をとりまとめ、結果分析
- 集計結果をHP掲載
-
- 館内職員向けオンラインデータベース研修を6回、館内レファレンス研修を2回実施
- レファレンス事例については、当館レファレンス事例データベースと国立国会図書館レファレンス協同データベースに244件登録
-
- オンラインデータベースを主題としたもの含め、利用者向け講座を8回実施
- 「調査ガイド」 4件内容更新、「どこにあるの」 1件内容更新、「資料案内」2件新規作成
- 企画展示「あなたの?を!に」(3-6月) 「ワールドカップ開催国ブラジルと日本」(6‐9月)を実施、「若者の『はたらく』をかんがえる」(1-3月、関連トークイベント1月)を実施
-
- 新規採用職員研修時にサービスについて紹介、定期的な庁内Web広報
- 他館資料文献の取寄せについて引き続き調整
- オンラインデータベースを14タイトル追加
|
平成27年度 |
-
- さらなるレファレンス能力向上にむけ「レファレンス満足度」アンケート分析結果を基にした業務改善の検討
- レファレンスに関する館内、課内研修の実施
- レファレンス事例公開の推進
-
- 利用者向け講習会の実施
- オンラインデータベースの利用促進
- 調査ガイド等の作成・公開の推進
- 豊富な図書館所蔵資料を紹介するため、時宜にかなった展示を実施
- 政策立案支援サービス
- 新規採用職員研修時に広報を行い、府職員への周知に努める
- 協力車による他館資料の取寄せサービスの実現
- 貸出冊数上限撤廃によるサービス向上の実現
|
|
【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)
レファレンスの内容,質の充実を図り、レファレンス満足度95%の維持をめざすために、
(1)レファレンスサービスの質問内容・満足度に関する調査・分析を行い(*)、資料収集、職員研修、パスファインダーの作成等日々の業務に活かしていく。
(2)職員のレファレンス能力の向上に努める。
(3)利用者の図書館利用リテラシーの向上を図る。
(4)政策立案支援サービスの充実に努める。
上記の結果として、大阪府立図書館のレファレンスサービスの信頼度を高め、レファレンス受付件数の増加を目指す。
*「レファレンス満足度」については、確固たる定義がなされていないため、レファレンス検討委員会と担当課でレファレンスの評価に関する研究(レファレンスサービス利用の調査・分析)を行うものとする。
重点目標
2-3 |
ビジネス支援サービスの新たな展開と強化を図ります。 |
評価
(26年度) |
◎ |
【評価の理由】
昨年度に引き続き他のビジネス機関との連携による成果は著しく、目標値を大きく上回った。リニューアル工事のため1~3月は臨時休館するなど、展示・講座等の開催には厳しい制約があったが、12月までに多様なイベントを行い、利用者へのサービスと広報を進めることができた。
府域図書館への出張セミナー(出前講習)に加えて、OLA参考業務研修では、定員を大きく上回る希望者を全員受け入れ、府域図書館のビジネス支援サービスに貢献することができた。 |
重点指標 |
24年度
実績 |
目標 |
実績 |
26年度
達成度 |
25年度 |
26年度 |
27年度 |
連携先の催しのメルマガへの掲載件数 |
16 |
毎年20件 |
39 |
46 |
|
A |
連携先の催しでビジネス支援サービス関連広報物を配布した件数 |
5 |
毎年10件 |
13 |
14 |
|
A |
レファレンス事例データベースにアップした件数 |
16 |
毎年30件 |
40 |
30 |
|
B |
府域市町村図書館へのビジネスに関連する出張セミナー回数 |
1 |
毎年2回 |
3 |
2 |
|
B |
展示・講座等の開催回数 |
26 |
毎年18回 |
25 |
37 |
|
A |
|
取組み |
達成状況 |
平成25年度 |
- 大阪のビジネス活動等を支援するサービスの展開(府及び府域市町村の関係部署並びに他機関との連携で、効率よく、スピーディなビジネス支援サービスを展開)
- ビジネス支援サービスの推進(府民へのビジネス支援サービス広報活動、及び府域市町村図書館が展開するビジネス支援サービスへの支援)
- 就職・転職・再就職支援、起業・開業支援の推進
|
- 専門ライブラリー6館を紹介するフォーラムを開催(12月)。 ミニ展示を4回、講座を21回実施。 (府他部局やビジネス関係機関と連携したビジネスセミナー、情報活用講座、ミニ展示を実施)
- 図書館向け情報検索出前講習(ビジネス)を3回実施。 「図書館を学ぶ相互講座」(1月)にてビジネス支援サービスの事例を発表
- 府他部局やハローワーク等が開催する就活イベント等でビジネス支援サービスの活用方法を説明。 中小企業診断士会と連携し、起業・創業・経営相談会を7回開催
|
平成26年度 |
- 大阪のビジネス活動等を支援するサービスの展開(府及び府域市町村の関係部署並びに他機関との連携で、効率よく、スピーディなビジネス支援サービスを展開)
- ビジネス支援サービスの推進(府民へのビジネス支援サービス広報活動、及び府域市町村図書館が展開するビジネス支援サービスへの支援)
- 就職・転職・再就職支援、起業・開業支援の推進
- リニューアルを視野にビジネス支援サービスの新たな展開を検討
|
- 専門ライブラリーを紹介するフォーラムを開催(10月)。 ミニ展示を9回、セミナー・講座を27回実施 (府他部局やビジネス関係機関と連携したビジネスセミナー、情報活用講座、ミニ展示など)
- 図書館向け情報検索出前講習(ビジネス)を2回実施。「創業スクール女性企業家コース」(11月)等にてビジネス支援サービスの活用法を説明した。またOLA参考業務研修のビジネス業務研修希望者が定員を上回ったが(11名)、全員を受け入れることができた
- ハローワーク等が開催する就活イベント等でビジネス支援サービスの活用方法を説明。中小企業診断士会と連携し、起業・創業・経営相談会を8回開催
- 4月のリニューアルオープンに向けて、催しなどを中心に計画検討
|
平成27年度 |
- 大阪のビジネス活動等を支援するサービスの展開(府及び府域市町村の関係部署並びに他機関との連携で、効率よく、スピーディなビジネス支援サービスを展開)
- ビジネス支援サービスの推進(府民へのビジネス支援サービス広報活動、及び府域図書館が展開するビジネス支援サービスへの支援)
- 就職・転職・再就職支援、起業・開業支援の推進
- リニューアルを視野にビジネス支援サービスの新たな展開を検討
|
|
【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)
- 大阪のビジネスとビジネスパーソン(未来のビジネスパーソンも含めて)の活動を支援する。
- ビジネス関連機関との連携を深めることにより、ビジネス支援サービスをより広く浸透させることを目指す。
- 府域市町村図書館への支援を通じてビジネス支援サービスの推進を図る。
重点目標
2-4 |
大阪府域全体の障がい者サービスの向上を図ります。 |
評価
(26年度) |
〇 |
【評価の理由】
ホームページはDAISY目録を中心に毎月1回以上更新することができた。また、「利用者のページ」等を改修することで、障がいのある方にもより使いやすいものにするなどアクセス数の増加に努めた。
研修等の参加者数は目標値には達しなかったが、昨年度を上回る実績を得た。また、外部との連携事業を積極的に企画し、府政学習会を含む多様な事業を通じてより多くの府民や図書館関係者に障がい者サービスに関する研修機会を提供することができた。 |
重点指標 |
24年度
実績 |
目標 |
実績 |
26年度
達成度 |
25年度 |
26年度 |
27年度 |
障がい者サービスホームページアクセス数 |
51,911 |
毎年52,000 |
57,079 |
75,925 |
|
A |
府内市町村図書館・音訳者・利用者への研修等のべ参加者数 |
338 |
毎年340 |
224 |
274 |
|
B |
情報交換会参加組織数 |
20 |
毎年20 |
12 |
13 |
|
C |
|
取組み |
達成状況 |
平成25年度 |
- ホームページコンテンツの充実
- 府域図書館等への支援・協働
(研修会の実施、情報交換会の実施、アンケート実施・集約)
- 障がい者関係団体・施設等との連携強化
(実習・見学の受入、共催事業の実施、加盟団体実施事業への参加)
- 直接サービスの充実
(対面朗読協力者の育成、利用者への適切な資料提供)
|
- システムリプレイスにあわせ、ホームページを改訂
- 市町村向け研修を厳選して実施、情報交換会(3月)を開催、研修に関するアンケートを実施・集約
- 実習・見学の受入、府視協への講座講師派遣、国会図書館デイジー配信事業への協力、近畿視情協やサピエ開催の研修への参加
- 当館対面朗読協力者のスキルアップのための音訳研修開催、利用者向け講習会(視覚障がい者向けIT講習等)、点字教室や手話でのおはなし会を開催
|
平成26年度 |
- 新システムに即したコンテンツの充実および利用者が理解しやすいページの作成・提供
- 府域図書館等への支援・協働
(研修会の実施、情報交換会の実施・定着化、アンケート実施・集約)
- 障がい者関係団体・施設等との連携強化
(実習・見学の受入、共催事業の実施、加盟団体実施事業への参加)
- 直接サービスの充実
(対面朗読協力者の育成、利用者への適切な資料提供)
|
-
- 「やさしい日本語」による利用案内を当館HPで公開
- 「利用者のページ」等をよりアクセシブルにするための改修を実施
-
- 担当者情報交換会を実施
- 府域図書館の研修に講師派遣(館内集合研修の一部を講師派遣等へ移行)
-
- 見学・実習を受入
- 国会図書館デイジー配信事業へのデイジーデータ提供の継続およびデータ提供登録システム試行への協力
- 府視協への講座講師派遣
- 近畿視情協と共催で府域図書館等への研修会実施
- 立命館大学との連携協力による講演会およびデジタル絵本体験会実施
- 近畿視情協研修への参加
- 府民対象の障がい者サービスに関する府政学習会を実施
- 利用者向け講習会(視覚障がい者向けIT講習等)、点字教室や手話でのおはなし会を開催
|
平成27年度 |
- 全ての人が利用しやすいページの作成・提供やコンテンツの充実
- 府域図書館等への支援・協働
(研修会の実施、情報交換会の定例実施、講師派遣など)
- 障がい者関係団体・施設等との連携強化
(実習・見学の受入、共催事業の実施、加盟団体実施事業への参加)
- 直接サービスの充実
(対面朗読協力者の育成、利用者への適切な資料提供)
|
|
【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)
- 平成22年度の組織改編にともない、「対面朗読室」から「障がい者支援室」へ名称変更するとともに、サービス対象の拡充に努めてきた。今後は直接サービスの充実に努めつつ、都道府県立図書館として大阪府域全体の障がい者サービス水準の底上げを図る。そのために、関係施設・団体と連携しつつ、情報収集・発信をより強化することで、現状の把握と情報の共有、および府内市町村図書館等の課題解決に資することをめざす。
重点目標
2-5 |
デジタル資料の提供をはじめとする、情報通信技術の進展に合わせたサービス提供基盤の構築を進めます。 |
評価
(26年度) |
〇 |
【評価の理由】
「おおさかeコレクション」のコンテンツの充実に取り組み、韓本画像データや府立図書館蔵書目録(冊子体目録)のPDF化データの追加が実現した。
また、昨年度利用環境を整備し、サービス提供開始日より導入したNDL「デジタル化資料送信サービス」の一層の活用を目指して、府民向けの情報検索講座を両館で実施することができた。
また、中之島図書館と中央図書館(国際児童文学館を除く)所蔵の楽譜の書誌データを国立国会図書館「近代日本刊行楽譜総合目録 洋楽編」データベースへ、国際児童文学館所蔵のマンガ資料の書誌データを「文化庁メディア芸術データベース開発版」へ提供した。 |
重点指標 |
24年度
実績 |
目標 |
実績 |
26年度
達成度 |
25年度 |
26年度 |
27年度 |
図書館情報システムリプレイスの実施 |
調達仕様確定 |
デジタル資料活用のための環境構築実現 |
リプレイス実施 |
コンテンツの整備・追加 |
|
B |
|
取組み |
達成状況 |
平成25年度 |
- デジタル資料へのシステム面での対応(デジタル資料の蓄積、検索といった活用環境の整備)
- NDLシステムとの相互連携(NDL書誌データの取込・NDL総合目録への提供等、NDLとの連携強化)
- 新たなウェブサービスの構築(スマートフォン対応・外部サイトとの連携)
|
- 図書館情報システムのリプレイスを実施、電子資料検索システム「おおさかeコレクション」を運用開始
- オンラインによる自動連携化等、NDLとの相互連携強化を実現
- ホームページリニューアルを実施、スマートフォン対応、外部サイトとの連携強化
|
平成26年度 |
- デジタル資料の検索・蓄積環境の整備に伴い、システム機能活用による新コンテンツの追加検討
|
-
- 中之島韓本コレクションの資料画像(5052点分)や、PDF化した府立図書館作成文庫目録等を「おおさかeコレクション」にて公開
- NDL「デジタル化資料送信サービス」に関連した利用者向け情報検索講座を開催
|
平成27年度 |
- デジタル資料のコンテンツ拡充
- 外部システムとの連携強化等、サービス提供基盤の機能整備
|
|
【アクション・プランのねらい】(25年度当初に記入)
- 平成25年度に予定している現行図書館情報システムの更新(リプレイス)にあわせて、デジタル資料への対応、NDLデジタル化資料配信等の連携および、新たなウェブサービスの構築を実現する。また、デジタルコンテンツのアーカイブを進めるためのシステム環境を整備し、順次デジタルコンテンツのアーカイブを進める。
「基本方針と重点目標(平成25-27年度)」およびそれに基づく活動評価について
平成26年度

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