大阪府立図書館

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大阪府立図書館 平成22年度 活動評価のまとめ(重点目標レベル)

更新日:2024年2月21日


大阪府立図書館 平成22年度 活動評価のまとめ(重点目標レベル)

掲載日:2011年11月10日更新

<基本方針 1 >
大阪府立図書館は、市町村立図書館を支え、大阪府全域の図書館サービスを発展させます。

「基本方針1」 総合評価結果

重点目標 評価 評価の理由
1-1 市町村立図書館に関する情報の収集と提供を行い、図書館間相互のさらなる連携・協力を進めます。 人的な交流や情報交換、メーリングリストや「府域図書館向け・協力貸出ポータルサイト」(市町村図書館限定の情報提供サイト)の運営を通じて、市町村立図書館と様々な形での情報共有が実現している。
メーリングリストで各館が行ったアンケート結果の集約をはじめ、ポータルサイトに掲載しているコンテンツの更新回数は、6回(21年度)から26回(22年度)へと増加、サイトのアクセス数は1.3倍に増えた。
毎年2回実施している協力業務担当者連絡会の第2回目を府内4ブロックに分け各ブロック内の図書館で各1回開催。各会場提供館の状況を見て、親密に情報交換できた。自動貸返機やICタグ等の導入館を会場としたブロックでは、関心の高い話題について見学・意見交換でき、市町村図書館間の相互交流が深まった。
1-2 市町村立図書館・府立の学校図書館への協力貸出を促進するとともに、市町村立図書館相互の資料物流を支援します。 府立高校への協力貸出は、現在ある搬送システムを利用して、搬送先の市町村図書館を中継館とするのを基本としたサービスであるが、柔軟性を持たせた運用を取り入れ、対象校が9校(21年度)から14校(22年度)に増加した。
市町村館間資料物流は、協力車の搬送積載能力内で、一部の自治体について、自治体あたりの制限冊数を30冊から50冊へ緩和する工夫により、搬送冊数が増加した。今後に向けてのニーズ把握と対応方法について引き続き検討する必要がある。
1-3 府域図書館職員のスキルの向上を図り、職員間のつながりの場を提供します。 図書館運営・サービス展開に役立つ「司書セミナー」、スキルアップのための実務実習(OLA参考業務研修等)と各種研修を継続実施したほか、新規に「OLA児童サービス基本研修」「公立図書館と学校との合同研修」を実施。いずれも参加者の満足度は高い。
1-4 大阪公共図書館協会(OLA)、近畿公共図書館協議会(近公図)等の場を活用して府内図書館活動を推進し、学校図書館、大学図書館、国立国会図書館、専門図書館、類縁機関その他の社会教育機関・施設や行政機関等との連携・協力を広げます。 OLA事務局、各種委員会の活動を通じて府内公共図書館とのより細やかな連携、情報共有を進めている。また、近公図事務局、全国公共図書館協議会(全公図)副会長、日本図書館協会(JLA)公共図書館部門連絡幹事等の役割を果たすことにより、近畿圏および全国的レベルの図書館界の情報共有と情報発信に努めている。

<基本方針 2 >
大阪府立図書館は、幅広い資料の収集・保存に努め、すべての府民が情報・知識に到達できるようサポートします。

「基本方針2」 総合評価結果

重点目標 評価 評価の理由
2-1 市町村立図書館や国立国会図書館との役割の違いを考慮しつつ、現在のニーズだけでなく将来の利用を見据えた資料収集・蔵書構築を行います 懸案であった資料の購入方法を検討し、入札による方法を決定し、業者選定における公平性・透明性の確保、購入価格の低減により資料費の有効活用につながった。
商業的に流通しない出版物(研究機関や公益法人等が発行する非売資料等)について、積極的に寄贈依頼を行い、依頼件数は1,714件(21年度・中央)から1,965件(22年度・中央)に増加した。
今後は、電子書籍の出版動向も視野に入れつつ、多様な資料収集のあり方について情報収集を行い、検討していくことが必要である
2-2 大阪府域における「資料の保存図書館」としての役割をはたすため、資料収蔵能力確保に努めるとともに、資料が利用できる環境を整えます。 年々増加する資料の保存スペースの確保は喫緊の課題である。中央図書館・地下書庫等の配架状況調査を進めたが、資料移管による状況の変化に伴い、再調査が必要となっている。資料保存のための基準の明確化は、意見集約の段階。
貴重資料等のマイクロ化は、約23,000コマ作成で目標値を3,000コマ上回った。23年度は、「住民生活に光をそそぐ交付金」の活用により大きく進展する見込みで、マイクロ化と合わせてデジタル化も進める予定である。
2-3 図書館資料と検索技術に精通した職員(司書)の専門性を生かし、レファレンスや資料提供サービスを充実させます。 両館合同のレファレンス検討チームを立ち上げ、広範な視点から検討し、課題は一定整理できたが、レファレンスサービス充実のための全体計画の策定には至っていない。
広報リーフレットの作成、利用者向け検索講座の実施等、具体的な取組みは進んでいる。資料案内やパスファインダー、ホームページコンテンツは、いずれも着実に増加している。
政策立案支援サービスについては、専用ホームページの更新回数が減ったが、利用は伸びている。
2-4 図書館利用に障がいのある人へのサービスを充実させ、すべての府民の情報アクセスの確保を進めます。 墨字による読書が困難な人に向けての資料収集として、DAISYの受入タイトル数は増加した(21年度:49点→22年度:73点)。ニーズが増えている墨字図書の郵送貸出サービスは、必要な経費の確保が課題。
聴覚障がいの人への対応に手話通訳者が配置されている意義は大きい。
これまで対面朗読室として充実させてきたサービスに加え、22年度の著作権法改正を踏まえ、さまざまな障がいを持った人への取組みを進めていく必要がある。
2-5 ビジネス活動を支援するサービスを充実します。 ビジネス活動に有用なマーケティング、新技術に関する参考資料の収集に力を入れている。ビジネス関係資料に対する寄贈依頼件数は、前年比2.75倍に増加。ビジネスセミナーの開催回数、申込人数は増加。共催事業も活発。
調査ガイドの改訂回数は、目標値の2.6倍で、ホームページのアクセス数も多く、成果が上がっている。。
2-6 来館することなく利用できる遠隔サービスの利便性の向上を図ります。 課題であった、個人向け「e-レファレンス」の実施に向けて、試行実施、全国都道府県図書館等へのアンケート調査を経て、本格実施を開始することができた。
東日本大震災に際して、e-レファレンスの受付範囲を被災地域にいちはやく拡大した。
2-7 デジタル情報技術の進展に合わせて環境整備を進めます。 移転により更新時期を逸した国際児童文学館図書情報システムの更新計画を策定し、23年度予算措置を実現できた。
図書館利用者が持ち込んだパソコン等をインターネット接続できる無線LAN環境の整備も、中之島図書館に続き、中央図書館でも実現できた。

<基本方針 3 >
大阪府立図書館は、府域の子どもが豊かに育つ読書環境づくりを進めます。

「基本方針3」 総合評価結果

重点目標 評価 評価の理由
3-1 乳幼児、児童およびYA(ヤングアダルト)、障がいのある子どもなど、すべての子どもの読書やサービスに関する情報の収集と発信を行います。 子どもにすすめる本のリスト「ほんだな」、情報提供誌「はらっぱ」については、前年水準の成果物を作成。配布先の学校へのアンケートも実施した。
年度後半から、こども資料室と国際児童文学館の連携による合同選書会議を開始した。
「YA向けサイトでの情報発信」は、前年度より更新回数が減ったが、アクセス数は伸びている。
3-2 すべての子どもに対するサービスを推進し、取組結果を子ども読書活動の推進に活かします。 「乳幼児と保護者が一緒に楽しめるおはなし会」は参加者が増加している。実施記録の公開に向けてデータ入力を開始した。
障がいに対する理解を深めるための事業として「たのしい手話」を3期に分けて実施、「点字教室」は夏休みに実施。参加者数も増加した。
中高生対象の「本のPOP広場」の取組みは応募作品数が大きく増加した。日本語を母語としない子どもに向けた取組みが課題である。
3-3 学校のニーズ把握を行い、学校支援サービスを展開します。 学校支援サービスの新規取組み(学校支援のページ、特別貸出用セット)を立ち上げることができた。
スクールサービス・デイ、体験学習、インターンシップ等既存のサービスも参加者が増加し、評価も高い。
府教育センターと連携して実施している教員の教材開発を支援するための研修は、22年度より実施回数を1日から2日に拡大し、教員に図書館利用の有用性を認識してもらうのに役立っている。参加者満足度は非常に高い。
さらにニーズを把握し、サービスの裾野を広げ、充実していく必要がある。
3-4 市町村立図書館と連携し、児童およびYAに対するサービスに携わる人材(市町村立図書館職員、学校および学校図書館の司書、司書教諭、ボランティア等)の育成と交流を進めます。 22年度に予算措置された新規事業「子どもの読書活動支援員講師派遣事業」、「公立図書館と学校との合同研修」を実施。いずれも予想を上回る申込数で、ニーズの高さを示している。
市町村図書館児童サービス担当者を対象として、従来から実施しているOLA実務研修に加えて、22年度より「OLA児童サービス基本研修」を新たに企画・実施。
図書館・学校・地域で携わる人々への支援に向けて、引き続き検討を進める必要がある。
3-5 国際児童文学館機能の充実に向け、資料の収集・整備・活用を図ります 収集方針を受け継ぎ、網羅的収集をめざしたが、寄贈点数の落込みは避けられなかった。大口寄贈を受けていた出版社等へ復活の働きかけを行った。
引継ぎ資料の整備に向けて、22年度は緊急雇用創出事業を活用して、資料保護カバー装備(7万点)を実施。蔵書点検では、和古書9,000点を対象に行い、問題点を洗い出した。
開館にあたり、運営要領をはじめとする各種運用規定類を整備し、ウェブサイトを開設することができた。
今後は、特色ある資料の利活用に向けて、多方面に広報していく必要がある。
3-6 豊富な資料と児童サービスにおける専門性を生かして各種事業を行うとともに、外部機関との連携を強化します。 国際児童文学館の移転前からの実施事業「新刊紹介講座」を引き継ぎ、3日間にわたり実施、272人の参加で好評を得た。
オープニングイベントとして行った講演会には300人の参加があり、盛況。講演記録は「はらっぱ」に掲載した。
国際児童文学館の閲覧室内に小展示コーナーを設け、特色ある資料群からテーマを設けて資料展示(年4回)とその解説(ギャラリートーク)を行い、初年度としての事業は実施できた。
「第2次大阪府子ども読書活動推進計画」の策定にかかわり、府内関連団体との情報交換とともに、計画の立案に加わった。
今後は、関連する外部専門機関との連携等、専門性をより活用した事業展開をめざしていく必要がある。

<基本方針 4>
大阪府立図書館は、大阪の歴史と知の蓄積を確実に未来に伝えます。

「基本方針4」 総合評価結果

重点目標 評価 評価の理由
4-1 地域資料を積極的に収集するとともに、古典籍を充実します。 出版情報をきめ細かくチェックし情報収集を行ったが、寄贈点数は若干減少。寄贈依頼の作業をシステム化し業務用のデータベース化を行ったので、データの共有化、作業の効率を上げることができた。
古典籍収集にあたって収集実務マニュアルの整備を進める必要がある。
4-2 地域資料および古典籍に関する情報を整理し、提供します。 地域資料・古典籍資料に関する情報を積極的に収集、整理し、レファレンス事例データベースでの公開により、多くの利用者の情報要求に答えることができた。特に、「大阪文献データベース」(図書・雑誌に掲載された大阪に関する記事等を検索できる独自データベース)は、入力件数が前年度の実績を大きく上回った(21年度:2,262件→22年度:2,594件)。
4-3 大阪の文化に関わる情報を発信し、大阪への理解を広げます。 大阪資料・古典籍課では、大阪への理解を広げる講演会・展示会を3回実施するとともに、中高校生を対象としたワークショップ形式事業「なにわタイムトラベル」を企画し、若い世代を取込む催しを初めて行った。大阪資料・古典籍室に関する資料展示会、講演会の参加者は前年度より増加した。大阪資料・古典籍室において資料の小展示も6回実施。
4-4 地域資料および古典籍サービスにおける専門性を活かし、外部人材・機関とのネットワークを形成します。 「府内図書館員向け研修」は要望が高く、実施回数、参加人数ともに増加。美術館・博物館等の展示貸出・出版掲載の件数は処理日数の効率化を図り、資料利用の利便性を向上させることができた。前年度より実績が上がっている。
「外部人材との協力」に関しては、中之島図書館では、『俳諧一枚摺』資料に関する内容調査、中央図書館では「住友文庫」の大学の学術的調査に協力している。さらに取組み拡大の余地がある。

<基本方針 5 >
大阪府立図書館は、府民に開かれた図書館として、府民とともにあゆみます。

「基本方針5」 総合評価結果

重点目標 評価 評価の理由
5-1 府立図書館の役割や活動について理解を広げ、利用促進につながる情報発信を行います。 ホームページの更新回数(21年度:677回→22年度:870回)、メールマガジンの配信回数ともに増加。
中央図書館の書庫見学ツアー、重要文化財である中之島図書館の建物見学会等への参加は多く、満足度も高い。
大学実習、教員・職業技術専門学校からの実習生・視察・見学者の受入人数も多く、図書館活動への理解促進につながっている。
5-2 図書館運営やサービスに関わる情報公開を推進します。 図書館協議会の議事録及び会議資料をホームページに新規に掲載することができた。
FAQ(よくある質問)の改訂、利用者アンケート結果もホームページに掲載した。
5-3 図書館が持つ資料や施設を活用し、府民の生涯学習活動を支援するとともに地域の魅力づくりに貢献します。 両館の特徴を活かした多彩なイベント(中央:府民講座、図書館へ行こうDAY事業等/中之島:特別開館事業、講演会等)の実施、各種資料展示により、前年度を上回る参加者があった。
図書館という「場」を活用し、関連機関とのセミナー、共催事業、展示スペース利用等も進めることができた。
5-4 市場化テストによる効果を検証し、効率的な業務体制をつくります。 委託事業者決定後、引継ぎ期間が短く、業務開始当初の混乱につながったが、市場化テスト実施初年度としては、定例会議を通じて調整を図り、サービス水準の維持に努め、一定の目標達成が見られた。
今後は、モニタリングの評価結果をふまえ、管理監督体制の確立、ノウハウの蓄積等を促し、官民での創意工夫を行いつつ、サービス水準の維持とサービス向上に向けた働きかけを行っていく必要がある。

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