起業・開業に必要な情報を調べる
更新日：2022年2月25日
新しい挑戦をするには綿密な計画と準備が必要です。商工会議所などの相談機関を利用するなど、専門家や先達の経験や知恵を活かしたうえで、コンセプトを作りあげる必要があります。
そのなかで図書館の持つ資料や情報でサポートできる分野について掲載しています。リスト形式で掲載している図書は一部のみ掲載しています。詳細や所蔵状況につきましては調査相談カウンターで気軽にご相談ください。また掲載している資料や情報は参考で、最後はご自分で判断して行動してください。
０ 起業・開業までの流れ
業種などによって種類や順序も違いますが、おおまかに「２」以降の工程が必要といわれています。
１ 総合的な資料・情報
２ 起業・開業の決意(計画開始)
【事業計画明確化】
《前提条件の確認》 《コンセプトの明確化》
【事業計画書作成】
《事業計画書》 《モデルプラン》
【市場動向調査】
【消費者動向調査】
【資金借入申込書の準備・資金調達】
【個人事業か法人設立か】
３ 不動産
【立地選定】
《市場情報評価 レポート(MieNa)》 《駅乗降人数・交通量》 《大規模商業施設等の計画》 《人口構成》 《商店・オフィスの立地》 《工場の立地》
【物件選び】
【店舗デザイン】
４ 官公庁への許可・認可・届出・免許
【全般】
【業種別】
５ 販売促進方針立案
６ 備品調達
７ 人材のキャスティング
【雇用・採用】
【人材派遣・業務請負】
【人事管理】
【研修・教育】
【就業規則】
《全般》 《業種別》
８ 経営計画 (経営改善計画)
【経営指標】
【経営改善・中期経営計画】
【業務マニュアル】
大阪府内の起業・開業相談窓口
１ 総合的な資料・情報
● 経営支援・融資 大阪商工会議所 [Web] https://www.osaka.cci.or.jp/manage.html
「経営支援・融資・IT化・共済」のページには、「創業支援」の項目があり、「創業セミナー」「開業スクール」「個別の創業相談」などの創業支援策を紹介しています。
● 創業に役立つ資料集 創業ナビ 大阪産業創造館 [Web] https://www.sansokan.jp/sogyo/material.html
ビジネスアイデアを整理するフォーマット、ビジネスプランフォーマット、設立に役立つヒント、借入に役立つヒントの4つに分けられた資料集から、さまざまな起業・開業に関する資料をダウンロードすることができます。
● 起業マニュアル J-Net21 中小企業基盤整備機構 [Web] https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/index.html
起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。起業を目指す人の『こんな時どうする？』に応えるWEBサイトです。
● 業種別開業ガイド J-Net21 中小企業基盤整備機構 [Web] https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/index.html
200以上の業種・職種について、起業にあたっての必要な手続き、留意点・準備、必要資金例、ビジネスプラン策定例（モデル収支例）などを紹介しています。
● 中小企業庁 [Web] https://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業施策を「経営サポート」「金融サポート」「財務サポート」「商業・地域サポート」「相談・情報提供」に分け、中小企業をサポートする情報を掲載しています。
● 新規産業・ベンチャー 経済産業省 [Web] https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/
新規産業、ベンチャービジネスに関する主要施策や調査・報告書を掲載しています。
● 創業支援TOP 日本政策金融公庫 [Web] https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html
公庫の創業支援メニューとして「創業前」「創業時」「創業後」の支援について、「創業関連情報コーナー」としてセミナー情報や各地の創業情報、「先輩起業家に学ぶ（創業融資事例）」などを掲載しています。
● 起業支援総合ポータルサイト ドリームゲート [Web] https://www.dreamgate.gr.jp/
オンラインや面談での相談から、事業計画書の作成マニュアルや書式など無料の「起業マニュアル・ツール」の情報が掲載されています。
■ 『中小企業施策利用ガイドブック』 中小企業庁広報室 年刊 中335.3-64NX
中小企業施策の概要を簡単に紹介しています。冒頭にインデックスがあり、数ある支援策から目的に合わせて活用したい施策を簡単にさがすことができるようになっています。中小企業庁のWEBサイトでも閲覧をすることができます。 [Web] https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/index.html
■ 『チャレンジ企業応援ガイドブック』 近畿経済産業局産業部創業・経営支援課 年刊 中・央335.3-665N
自治体や商工会議所等の新規事業支援セクションが所管する新規事業支援策を中心に掲載しています。WEBサイトでも公開されています。 [Web] https://www.kansai.meti.go.jp/shinkizigyou.html
２ 起業・開業の決意（計画開始）
【事業計画明確化】
● 創業計画Q&A 日本政策金融公庫 [web] https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyou02.html
のほか、上記の「１ 総合的な資料・情報」で紹介したサイトにも掲載しています。
《前提条件の確認》
事業明確化の前に、前提条件を確認する必要があります。起業・開業する前に資格が必要な職業であれば、資格を取得する必要があります。
| 当館の資格図書コーナーでは、各種資格に関するテキスト・問題集等を提供しているほか、 不定期で資格に関するセミナーを開催しています。併せてご活用ください。 ［Web］ https://www.library.pref.osaka.jp/site/business/shikaku-list.html |
また、ネットショップなどでは情報機器や環境整備をする必要があります。
■ 『いちばんやさしいShopifyの教本 人気講師が教える売れるネットショップ制作・運営』 インプレス 2021.9 中673.3-111NX
■ 『EC担当者プロになるための教科書』 マイナビ出版 東京 2021.3 中673.3-93NX
■ 『ネットショップ運営攻略大全』 技術評論社 2021.1 中673.3-80NX
■ 『EC担当者の実務と知識がこれ1冊でしっかりわかる教科書』 技術評論社 2020.8 中673.3-64NX
■ 『億稼ぐネット通販の教科書 1年目から失敗しない7つのルール』 自由国民社 2019.9 中673.3-33NX
■ 『ひとりビジネスを助ける最強のWebツール最新リザーブストック公式ガイド』 秀和システム 2019.7 中673.3-26NX
《コンセプトの明確化》
「コンセプトの明確化」とは、伝えたいこと・感じてもらいたいことを具体的にしていく作業です。中之島図書館では、カフェ・焼肉屋・ヘアサロン・エステをはじめ、お掃除ビジネス・葬儀業・不動産業からお化け屋敷まで業種ごとの開業の方法や、社内起業についての書籍を多数所蔵しています。先行事例情報をふまえて、駅前の徒歩圏なのか郊外型なのかで店舗・事務所の形態も変わってくるように、より詳細に自分だけのコンセプトを見つけていくことが大切です。
■ 『事業戦略実践ガイドブック ケースで学ぶ価値創造と利益獲得の方法』 同文舘出版 2021.1 中336.1-211NX
■ 『インビンシブル・カンパニー 「無敵の会社」を作った39パターンのビジネスモデル』 翔泳社 2021.1 中336.1-207NX
■ 『この一冊で全部わかるビジネスモデル 基本・成功パターン・作り方が一気に学べる』 SBクリエイティブ 2020.12 中336.1-199NX
■ 『事業計画に落とせるビジネスモデルキャンバスの書き方』 クロスメディア・パブリッシング 2020年2月 中336.1-112NX
■ 『いちばんやさしいビジネスモデルの教本』 インプレス 2019.7 中336.1-54NX
■ 『ビジネスモデル虎の巻!』 麻布書院 2018.12 中336.1-32NX
■ 『事例とケースでわかるビジネスモデルの基本』 ソシム 2018.1 中336.1-2153N
■ 『ビジネスモデル・ナビゲーター』 翔泳社 2016.10 中336.1-2066N
■ 『走りながら考える新規事業の教科書』 かんき出版 2016.8 中336.1-2057N
■ 『「コラボ」で革新 今どきの、発想読本』 PHP研究所 2015.11 中336.1-1990N
■ 『はじめての社内起業 「考え方・動き方・通し方」実践ノウハウ』 ユーキャン学び出版 自由国民社（発売） 2015.7 中336.1-1967N
■ 『新規事業立ち上げの教科書 ビジネスリーダーが身につけるべき最強スキル』 総合法令出版 2014.9 中336.1-1862N
■ 『ビジネスモデルの教科書』 東洋経済新報社 2014.4 中336.1-1814N
■ 『ビジネスモデル・イノベーション ブレークスルーを起こすフレームワーク10』 朝日新聞出版 2014.2 中336.1-1800N
■ 『企業戦略を考える 日経文庫』 日本経済新聞出版社 2013.1 中L61-1276N
■ 『グロービスMBA事業戦略』 ダイヤモンド社 2013.1 中336.1-1692N
■ 『新しい市場のつくりかた 明日のための「余談の多い」経営学』 東洋経済新報社 2012.1 中336.1-1667N
| 業種ごとの詳細情報は中之島図書館WEBサイトの「業種別 起業・開業に関する図書一覧」もご覧ください。 [Web] https://www.library.pref.osaka.jp/site/business/kigyo.html |
【事業計画書作成】
コンセプトを明確にすることにより具体化された事業を、だれが見ても「いい事業」と理解してもらうために作成するのが事業計画書です。資金を借入する際にも事業計画書をみて判断されます。きっちりとした計画をたてましょう。
《事業計画書》
■ 『事業計画書の作り方100の法則』 日本能率協会マネジメントセンター 2021.6 中336.1-251NX
■ 『世界制覇のための事業計画書』 クロスメディア・パブリッシング 2020.8 中336.1-162NX
■ 『最速の90日!新規事業成功バイブル「君に任せたよ」と上司に言われたら…』 現代書林 2020.2 中336.1-108NX
■ 『「事業計画書」作成講座 「ビジネスモデル思考」で新規事業を成功させる』 日本実業出版社 2018.10 中336.1-2226N
■ 『事業計画書は1枚にまとめなさい』 ダイヤモンド社 2016.4 中336.1-2031N
■ 『起業で使える事業計画書のつくり方』 ソシム 2015.1 中336.1-2007N
■ 『最新事業計画書の読み方と書き方がよ〜くわかる本 第3版 図解入門ビジネス』 秀和システム 2015.8 中336.1-1979N
■ 『自分でパパッとできる事業計画書』 翔泳社 2014.7 中336.1-1852N
■ 『資金を引き出す「事業計画書」の作り方』 中央経済社 2013.7 中336.1-1746N
■ 『「事業計画書」のつくり方』 日本実業出版社 2011.12 中336.1-1595N
■ 『入門事業計画書・投資提案書の数値化分析ができる本』 日本実業出版社 2014.2 中336.8-1417N
《モデルプラン》
■ 『子育て支援事業の開設計画・運営実態資料集』 綜合ユニコム 2009.7 中369.42-270N
子育て支援事業の全体像と現状、事業化計画と運営実務のポイント、保育所におけるリスクマネジメント、先進企業/団体/事例研究の4つの章からなる資料です。事業化計画と運営実務のポイントでは、各事業の現状・事業化/運営のポイント(立地/マーケット・料金徴収・開設日・施設規模・設備・人員配置・園児募集)・許認可・事業シミュレーションなどを掲載しています。
■ 『ベビー・キッズサービス施設事業化計画・運営実態資料集』 綜合ユニコム 2011.2 中369.42-271N
ベビー・キッズビジネスの全体市場と動向、業態別開設計画、先進企業/事例研究の3つの章からなる資料です。業態別開設計画では、各業態の立地/マーケットターゲット・料金設定・営業時間・施設規模/必要な設備・人員配置/確保/教育・プログラム作成・広報活動/募集・制度/法律(規則)・事業収支計画を掲載しています。
■ 『最新・業態別飲食店の事業評価と出店戦略実務資料集』 綜合ユニコム 2010.10 中673.9-1687N
飲食業の市場動向・業態別飲食店舗の賃料負担力・デフレ時代に快進撃を続ける業態別の事業モデル・事例研究―注目飲食テナントの出店戦略の4編からなる資料です。業態別事業モデルでは、各事業の市場動向・事業特性・事業化のポイント・モデルプランとその評価を掲載し、モデルプランでは収支構造/前提条件・主な指標・初期投資・減価償却費・資金調達・経常収入・人件費・賃借料・長期収支計画・キャッシュフロー計算書・事業評価計算を掲載しています。
■ 『温浴施設の開発・再生計画と運営戦略資料集』 総合ユニコム 2019.4 中673.96-7NX
温浴施設の開発・再生について、新規開発計画と再生・リニューアルに必要な各種指標に基づき手法を解説しています。また堅実な集客・収益確保のための管理運営および営業戦略についても詳解しています。事業成功の指針となる先進事例研究も掲載しています。
■ 『レジャー・サービス産業有望ビジネスモデルプラン集』 綜合ユニコム 2008.11 中689-264N
エンターテインメント、スポーツ、温浴などのレジャー事業、物販、飲食、リラクセーション、子育て支援、冠婚葬祭などサービス事業、居住、医療・シニア、オフィス、SC・商業ビル、ホテル、遊休不動産活用など不動産事業の各事業について、モデルプランの前提条件・初期費用・減価償却・収支計画などを収録しています。
■ 『民泊の事業化計画・運営管理資料集』 総合ユニコム 2018.9 中689.8-4NX
5編から構成されており、旅館業・特区民泊など「民泊」を事業化するための法的要件と許可取得のポイントをふまえ解説しています。また、事業の企画・事業収支計画・集客や運営管理など、民泊の事業化の行程についても説明されており、タイプ別の先行事例研究が詳細されています。付録のCD-ROMには「住宅宿泊事業関係様式」などが収録されています。
【市場動向調査】
| 各業種の市場調査については、WEB版調査ガイド 「業界・市場動向のしらべかた」をご覧ください。 |
【消費者動向調査】
| 調査ガイド3 「消費者動向を調べる」をご覧ください。 |
【資金借入申込書の準備・資金調達】
● 大阪府 商工労働部 中小企業支援室金融課 事業一覧ページ [Web] https://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/shokai.html
■ 『中小企業の資金調達大全』 日本法令 2021.1 中336.8-113NX
■ 『銀行からの融資完全マニュアル 社長、この1冊で大丈夫です!』 すばる舎 2020.12 中336.8-111NX
■ 『売上が半分になっても慌てない!中小企業の資金繰り』 あさ出版 東京 2020.11 中336.8-99NX
■ 『ベンチャー企業が融資を受けるための法務と実務 事業拡大・設備投資・運転資金の着実な調達』 第一法規 2019.8 中336.8-34NX
■ 『Q&A「資金繰り」早わかり事典』 改訂新版 セルバ出版 2018.9 中336.8－913N
■ 『事業資金調達の教科書』 中央経済社 2017.9 中336.8-1616N
■ 『中小企業の資金調達方法がわかる本』 あさ出版 2015.12 中336.8-1550N
■ 『最新ダンゼン得するいちばんわかりやすい創業融資と補助金を引き出す本』 ソーテック社 2015.3 中336.8-1498N
■ 『中小企業のための「資金繰り・借入交渉」実践マニュアル』 日本実業出版社 2013.2 中336.8-1370N
■ 『繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法』 秀和システム 2015.2 中673.9-2111N
■ 『駆け出しクリエイターのためのお金と独立準備Q&A』 現校舎 2018.10 中757-425N
近年では、クラウドファンディング等新しい方法で資金を調達する事例もあります。
■ 『成功するクラウドファンディング』 あさ出版 2018.12 中336.8-1675N
■ 『クラウドファンディングで資金調達に成功するコレだけ!技 知識0でも大丈夫!』 技術評論社 2019.5 中336.8-15NX
■ 『事例でわかる!クラウドファンディング成功の秘訣 「支援の輪」でつながる夢をかなえる新たな仕組み!』 秀和システム 2015.7 中336.8-1524N
【個人事業か法人設立か】
個人で開業する「個人事業」か、法人を設立して「会社」としてスタートするかによって、届出先や税金も大きく変わります。税制面で優遇措置がある個人事業としてスタートしてから「法人成り」することや、逆に法人から個人事業にする「個人成り」も可能です。
■ 『法人成りの活用と留意点』 第2版 税務研究会出版局 2018.11 中325.2-1404N
■ 『フリーランスと個人事業者が株式会社を作るときに「ゼッタイ」読んでおく本』 ソシム 2014.4 中325.2-1325N
■ 『法人成りの税務と設立手続のすべて』 第3版 中央経済社 2017.10 中325.2-1215N
■ 『個人事業の教科書1年生』 新星出版社 2015.7 中335-1348N
■ 『個人事業の始め方 開業 運営 経理 税金まですべてわかる!』 西東社 2014.1 中335-1277N
■ 『開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金』 日本実業出版社 2013.2 中335-1226N
■ 『らくらく個人事業と株式会社どっちがトク?がすべてわかる本』 改訂2版 あさ出版 2017.8 中335-1142N
■ 『社長!会社の「個人成り」を考えてみませんか? 会社組織を個人事業に戻す』 すばる舎 2010.6 中335-1116N
■ 『個人事業のはじめ方がすぐわかる本’20～’21年版』 成美堂出版 2020.8 中335-101NX
■ 『フリーランス1年目の教科書独立・開業前に絶対知っておきたい』 自由国民社 2019.2 中335-8NX
■ 『個人事業と株式会社のメリット・デメリットがぜんぶわかる本 独立するならどっち!?』 改訂4版 新星出版社 2019.8 中335-42NX
■ 『個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜんぶわかる本 どっちがお得!?』 改訂4版 新星出版社 2019.8 中335-43NX
■ 『法人税と所得税をうまく使いこなす法人成り・個人成りの実務』 改訂増補 清文社 2019.12 中336.9- 69NX
■ 『成功する個人事業の始め方 ’14〜’15年版』 成美堂出版 2014.7 中673-202N
３ 不動産
【立地選定】
お店や事務所の形態によって、駅前などの歩行者中心か、また駐車場が必要な郊外型かによって探す場所も大きく変わります。オフィスや物件の賃貸料金だけでなく、最寄りの駅乗降客数、道路の交通量、昼間人口と夜間人口の比率、近隣の大規模店などの出店計画なども事前に確認したいものです。
《市場情報評価 レポート(MieNa)》
● 『市場情報評価ナビ(MieNa)』 日本統計センター [オンラインDB]
市場情報評価ナビ(MieNa)は地域特性を評価し、見える化した商圏マーケティングデータレポートです。当館では、大阪府および兵庫県の情報がご覧いただけます。また、近畿2府5県分の2010年7月時点のデータを収録したDVD-ROMも所蔵しています。どちらもデジタル情報室で利用可能です。
| 参考：デジタル情報室のご利用案内 参考：調査ガイド「オンラインデータベースの使い方～市場情報評価ナビ(MieNa)～」 |
また、各レポートのサンプル等が「日本統計センター」の市場情報評価ナビ(MieNa)公式WEBサイトで公開されています。 ［Web] https://www.nihon-toukei.co.jp/business/service/miena/miena.htm
《駅乗降人数・交通量》
■ 『サーキュレーション資料』 オリコムメディア本部 年刊 中・央681.5-1NX
広告会社であるオリコムが作成する非売品資料です。電車年間一日平均輸送人員・JR/地下鉄/私鉄駅別乗降人員・東京メトロ駅改札別乗降人員・東京地区JR駅別定期の割合・全国JR駅別乗降人員・全国新幹線駅別乗降人員・全国主要バス/輸送人員/走行距離/主な運行地域・自動車交通量・全国空港別旅客乗降人員を掲載しています。巻末には路線図を収録しています。
背や表紙のタイトルは「Circulation / Transit Outdoor Advertisements」と表記されています。
■ 『都市交通年報』 運輸政策研究機構 年刊 中・央681.8-3NX
首都圏・中京圏・京阪神圏の鉄道・バス等の公共交通機関旅客輸送量を乗降客数ではなく、各駅旅客発着通過状況により掲載しています。
■ 『駅別乗降者数総覧』 エンタテインメントビジネス総合研究所 年刊 中・央686.5-6NX
東京大都市圏・京阪神圏、主要地方都市における鉄道各駅の、年版表示の7年前から3年前までの5年(度)間の1日あたりの平均乗降者数のほか、増減率も掲載しています。駅別乗降者数ランキング・50音順の駅別構成路線も収録しています。
■ 『大阪府統計年鑑』 大阪府総務部統計課 年刊 中・央351.6-15NX
第9章運輸・通信の項目では、大阪府内の地下鉄・ニュートラム・私鉄・JR各駅の乗車/降車人員を掲載しています。また、駅周辺に設置した駐輪場の実収容台数からは駅まで自転車を利用する市町村単位の数値を知ることができます。インターネットでも公開しています。 [Web] https://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/nenkan/
■ 『大阪市統計書』 大阪市 年刊 中・央351.6-9NX
運輸・通信の項目では、大阪市内の地下鉄・ニュートラム・私鉄・JR各駅の乗車人員を掲載しています。 [Web] https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000164566.html
■ 『大都市交通センサス』 国土交通省 5年ごと刊 中・央681.8-10N
エリアやブロックごとの移動人員は首都圏・近畿圏・中京圏の報告書に、報告書の資料データや集計データを付録のCD-ROMに収録しています。CD-ROMには、行政区画間移動・初乗り/最終降車駅間移動・駅別発着/駅間通過・ターミナル別乗換え・初乗り/最終降車駅間経路別・通勤/通学所要時間帯別・端末交通手段別・購入金額別・路線別着時間帯別駅間輸送・系統別着時間帯別停留所間輸送・鉄道/バスターミナル乗換時間/乗換距離・行政区画間移動・基本ゾーン間移動・線別駅間移動・初乗り/最終降車駅間経路別・居住地行政区別/時間帯別帰宅・出発地基本ゾーン別鉄道乗継・目的地基本ゾーン別鉄道乗継人員駅別の人員表や定員表が掲載されています。国土交通省のWEBサイトでも公開されています。 [Web] https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000007.html
■ 『大都市交通センサス分析調査 平成29年度』 国土交通省 中・央681.8-157N
直近の大都市交通センサスの調査結果に基づき分析をした資料で、第11回（平成22年実施分）以降、集計結果の報告書を発行した翌年に刊行されています。自宅から駅まで距離別に徒歩や自転車、バイクを使うかという「鉄道端末に関する分析」のほか、「女性・高齢者の鉄道利用に関する分析」などの内容が掲載されています。国土交通省のWEBサイトでも公開されています。 [Web] https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000091.html
《大規模商業施設等の計画》
■ 『商業施設計画総覧』 産業タイムズ社 年刊 中673.8-23NX
タイトルの通り商業施設の計画や投資動向を掲載していますが、主要企業約70社について企業戦略を掲載しています。掲載項目は、会社名・連絡先・代表者・資本金・売上高・業績の概要・シェアや出店状況と出店計画などです。
■ 『外食企業計画総覧 外食企業400社の最新出店戦略!』 産業タイムズ社 2010.8 中673.9-1635N
外食企業400社の出店戦略を中心としますが、一部出店予定を掲載している企業もあります。
● 大阪府／大規模小売店舗立地法 [Web] https://www.pref.osaka.lg.jp/shogyoshien/daikibokouritenpo/index.html
政令指定都市と一部の自治体をのぞく、大阪府内の届け出状況を確認できます。また、経済産業省などの大規模小売店舗立地法に関するページへのリンクもあります。
《人口構成》
■ 『国勢調査報告』 第6巻 総務省統計局 5年ごと 中・央358.1-7N
市区町村ごとの性別5歳ごとの昼間人口・夜間人口を掲載しています。国（総務省統計局）のページでも公開されています。 [Web] http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm
● 大阪市 国勢調査 [Web] https://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3055-2-3-2-0-0-0-0-0-0.html
大阪市では、町丁目別資料として町丁目ごとに公開しています。
《商店・オフィスの立地》
■ 『立地ウォーズ』 改訂版 新評論 2013.3 中335.2-862N
■ 『自社ビル取得&運用マニュアル』 すばる舎リンケージ 2009.12 中336.8-1155N
■ 『すごい立地戦略(PHPビジネス新書)』 PHP研究所 2017.3 中672.9-116N
■ 『立地の科学 購買行動を数値化する出店戦略』 ダイヤモンド社 2016.6 中672.9-110N
■ 『ジオビジネス GISによる小売店の立地評価と集客予測』 古今書院 2014.3 中672.9-105N
■ 『立地は怖くない 失敗しない立地判定と売上予測の技術』 商業界 2019.6 中672.9-1NX
■ 『実践!「繁盛立地」の判定・分析・売上予測 DO BOOKS』 同文舘出版 2020.2 中673-7NX
■ 『これが繁盛立地だ！ 人が集まる、だから儲かる』 最新版 同文舘出版 2009.9 中673-197N
■ 『ラグジュアリーと非ラグジュアリーの店舗立地戦略』 文眞堂 2020.4 中675-124NX
《工場の立地》
■ 『日本立地総覧』 日本立地ニュース社 年刊 中・央509.2-9NX
工業立地の動向、計画を中心に掲載している資料です。過去10年間の地域別都道府県別工場立地件数・過去5年間の業種別工場立地件数・年版表示前年の地域業種別立地件数と都道府県別企業立地リスト(企業名・立地場所・生産品・従業員数・敷地面積・建屋面積・建設計画の概要)・自動車/物流/食品産業の立地動向/計画のほか、地域別の計画、各工業団地の詳細とそこに進出している企業について掲載されています。
【物件選び】
■ 『“商売繁盛”の9割は「テナント選び」で決まる!』 ごま書房新社 2013.5 中673-227N
■ 『小さな店のつくり方 １巻 物件別の留意点/什器と備品/図面の描き方/ケーススタディー』 繊研新聞社 2000.9 央673-101N-1
■ 『繁盛店は路地裏にあり!』 翔泳社 2017.7 中673.9-2384N
■ 『写真と図でみる不動産の見方・調べ方!』 大成出版社 2009.11 央673.9-1515N
【店舗デザイン】
■ 『積算資料ポケット版リフォーム』 経済調査会 年刊 中525.3-3NX
■ 『人気ショップのインテリアデザイン』 日経BP社 日経BPマーケティング(発売) 2014.11 中526.6-171N
■ 『商空間デザインのプロフェッショナル』 ギャップ・ジャパン 2014.9 央526.6-169N
■ 『お店の解剖図鑑』 エクスナレッジ 2014.6 中526.6-168N
■ 『スケッチから学ぶ新しい飲食店づくり 30業種のコンセプトと120枚のスケッチ&プラン』 商店建築社 2012.4 中526.6-156N
■ 『グリーン店舗最前線』 産業タイムズ社 2010.1 中526.6-145N
■ 『good design cafe re‐edition 空間と会話するカフェ巡り』 商店建築社 2021.5 央526.6-28NX
■ 『全国インテリアショップガイド NEKOMOOK』 ネコ・パブリッシング 隔年刊 中597-1NX
■ 『店舗レイアウト チェーンストアの実務原則・シリーズ』 全訂版 実務教育出版 2010.12 中673.3-47N
■ 『図解飲食店の店舗設計 30業態徹底解剖』 柴田書店 2011.12 中673.9-1725N
■ 『飲食店の企画プロデュース資料作成と設計チェックリスト 立地調査、事業計画から店舗デザイン、メニュー開発までレストランプロデュース資料づくりの手引書』 商店建築社 2016.4 中673.9-2259N
■ 『繁盛店づくりのプロフェッショナル 飲食店のベストパートナーズガイド』 ギャップ・ジャパン 2013.10 中673.9-1958N
■ 『レストラン&バー グラフィックス・インテリア』 グラフィック社 2019.11 中674.3-39NX
■ 『儲かるお店の「すごい!」見せ方』 PHP研究所 2009.4 中674.8-58N
■ 『小さなお店のショップイメージグラフィックス』 パイインターナショナル 2015.8 中674.3-270N
▲ 『商店建築』 商店建築社 月刊 央P52-24NX
など、多数
４ 官公庁への許可・認可・届出・免許
● 大阪府 ピピッとネット 申請届出のご案内 [Web] https://www.pref.osaka.lg.jp/annai/menkyo/
起業・開業だけでなく幅広い申請・届出についての書式をダウンロードするだけでなく、費用等も詳しく解説しています。
● 大阪市 産業・ビジネス 手続き・届出 [Web] https://www.city.osaka.lg.jp/sangyo/category/3036-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
【全般】
■ 『許認可手続きと申請書類の書き方 事業者必携』 改訂新版 三修社 2017.12 中323.9-533N
■ 『合同会社設立と許認可申請・ネット通販開業・運営の法律と手続き』 三修社 2013.4 中325.2-1273N
■ 『図解いちばんやさしく丁寧に書いた合同会社設立・運営の本』 成美堂出版 2020.3 中325.2-53NX
■ 『合同会社設立のすゝめ 会社をつくる人のうち10人に1人が選ぶ!』 改訂版 日本法令 2019.1 中325.2-3NX
■ 『「合同会社」設立・運営のすべて 5つの定款モデルで自由自在』 中央経済社 2019.7 中325.2-25NX
■ 『起業・開業手続き・許認可のしくみがわかる事典』 三修社 2011.6 中335-1146N
■ 『最新起業のための設立&運営手続きサポートマニュアル 事業者必携』 三修社 2015.8 中335-1349N
■ 『最新開業・許認可手続きの法律と申請書式60』 三修社 2012.9 中673-215N
【業種別】
■ 『最新建設業許可申請手続きマニュアル』 三修社 2013.11 中510.9-735N
■ 『建設業許可の申請手続きをするならこの1冊』 第4版 自由国民社 2017.12 中510.9-719N
■ 『自分でできる「化粧品製造販売業」許可申請』 薬事日報社 2014.3 中576.7-192N
■ 『Q&Aと解説による農業生産法人の設立と会計・税務 農地法第3条の許可申請から決算・申告まで』 2訂版 大蔵財務協会 2013.10 中611.6-235N
■ 『ペットビジネス・動物取扱業開業手続き・許認可申請実践マニュアル』 三修社 2008.2 中645.9-85N
■ 『リサイクルショップ・ネットオークション・質屋業開業手続き・許認可申請実践マニュアル』 三修社 2007.11 中673.7-479N
■ 『宅建業申請から民泊、農地まで不動産ビジネスのための許認可のしくみと手続き 事業者必携』 三修社 2017.10 中673.9-2402N
■ 『飲食業開業・許認可申請手続きマニュアル 事業者必携』 三修社 2016.6 中673.9-2258N
■ 『人材派遣・紹介業 許可申請・設立運営ハンドブック』 3訂版 日本法令 2020.7 中673.9-29NX
■ 『飲食店・立ち飲み屋・屋台・移動販売開業手続き・許認可申請実践マニュアル』 改訂新版 三修社 2010.9 中673.9-1701N
■ 『便利屋・探偵業開業手続き・許認可申請実践マニュアル』 三修社 2008.1 中673.9-1338N
■ 『複合カフェ・カラオケボックス・レンタル店開業手続き・許認可申請マニュアル』 三修社 2007.12 中673.9-1337N
■ 『飲食店・居酒屋・スナック開業手続き・許認可申請実践マニュアル』 三修社 2010.9 中673.9-1335N
■ 『駐車場・トランクルーム・コインランドリー開業手続き・許認可申請実践マニュアル』 三修社 2007.11 中685.4-28N
■ 『運転代行・個人タクシー・介護タクシー開業手続き・許認可申請実践マニュアル』 改訂新版 三修社 2012.2 中685.5-107N
■ 『軽運送<配送・バイク便・引越業>開業手続き・許認可申請実践マニュアル』 三修社 2008.2 中685.9-43N
■ 『運送業で起業する人が最初に読む本 起業から許可・運営まで』 改訂版 セルバ出版 2019.12 中685.6-12NX
■ 『民泊ビジネスのための手続<届出・登録・許可申請>と書式実践マニュアル』 三修社 2020.1 中689.8-20NX
| 業種ごとの詳細情報として中之島図書館ホームページの「業種別 起業・開業に関する図書一覧」もご覧ください。 [Web] https://www.library.pref.osaka.jp/site/business/kigyo.html |
● 保健所管轄区域案内 厚生労働省 [Web] https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/
飲食関連業・食品関連製造業・ペットショップ・旅館業・施術業・理美容院・クリーニング店・納骨/霊園等の許認可をおこなっており、各地域別にある保健所の管轄区域、設置主体などの情報が掲載されています。
● 大阪府下警察署等のご案内 大阪府警察 [Web] https://www.police.pref.osaka.lg.jp/sogo/keisatsusyo/index.html
風俗関連業・深夜酒飲食業・麻雀/パチンコ店・古物商・質商・道路面営業(道路使用許可)・警備業・探偵業の許認可をおこなっています。
● 大阪運輸支局 [Web] https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/osaka/index.html
貨物運輸業、運送取扱業、旅客運送業、自動車整備業の許認可をおこなっています。
● 大阪労働局 [Web] https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki.html
有料職業紹介業、労働者派遣業の許認可を実施しています。
５ 販売促進方針立案
■ 『実際に提案された秘蔵の企画書』 宣伝会議 2016.3 中336.1-2023N
■ 『デジタルで変わるセールスプロモーション基礎』 宣伝会議 2017.3 中673.3-1034N
■ 『担当になったら知っておきたい「販売促進」実践講座』 日本実業出版社 2017.10 中673.3-1053N
■ 『セールスデザイン』 宣伝会議 2010.11 中673.3-734N
■ 『地域密着繁盛店のつくり方 売場表現、販促で勝負する!』 同文館出版 2015.1 中673.7-675N
■ 『小さな飲食店の忘れられない「記念日販促」』 同文舘出版 2012.12 中673.9-1851N
■ 『すぐ役立つ!飲食店の新・販促アイデア実例201』 旭屋出版 2012.8 中673.9-1809N
■ 『繁盛飲食店の販促サービス140』 旭屋出版 2011.5 中673.9-1655N
■ 『住宅・不動産広告制作マニュアル』 住宅新報社 2010.1 中673.9-1535N
■ 『イベントで困ったとき助けてくれる企業が見つかる!』 ピーオーピー 年刊 中・央674-22NX
■ 『なぜこの会社には1カ月で700件の引き合いがあったのか?』 中経出版 2010.2 中674-375N
■ 『広告動態調査』 日経広告研究所 年刊 中674-5NX
■ 『小さな会社のPR戦略 タダで、何度も、テレビに出る!』 同文舘出版 2019.6 中674-8NX
■ 『広告制作料金基準表』 宣伝会議 隔年刊 中674.3-10NX
■ 『有力企業の広告宣伝費』 日経広告研究所 年刊 中674.3-34NX
■ 『店頭販促グラフィックス』 アルファブックスアルファ企画 2012.1 中674.3-205N
■ 『小さなお店、すてきな街のショップカード・DM・フライヤー』 パイインターナショナル 2019.6 中674.3-30NX
■ 『最強の販促ツール手づくりPOPで売上アップ!』 秀和システム 2016.2 中674.5-74N
■ 『コトPOPを書いたらあっ、売れちゃった!』 すばる舎 2020.11 中674.5-12NX
■ 『成功するDMの極意』 宣伝会議 年刊 中674.5-3NX
■ 『一瞬で心をつかむ魔法の黒板POP Magical Blackboard Lesson』 かんき出版 2008.11 中674.5-44N
■ 『小さな会社だからこそ、DMは最強のツール! BMWを20年間売り続けた伝説のコピーライターが教える勝つためのマーケティング術』 WAVE出版 2019.8 中674.5-4NX
■ 『広告費ゼロ!プレスリリースを活用して勝手に売れていく必勝方程式』 同友館 東京 2021.10 中674.6-30NX
■ 『Facebook広告完全活用ガイド 小さな会社&お店でも低コストで集客できて売上アップ!』 日本実業出版社 2018.7 中674.6-222N
■ 『デジタル時代の実践スキル 動画広告作成&活用 売上・ブランド価値を高めるビジュアル手法』 翔泳社 2019.8 中674.6-9NX
■ 『Webマーケティングの正解 ほんの少しのコストで成功をつかむルールとテクニック』 技術評論社 2020.3 中675-125NX
■ 『LINEマーケティング ゼロから分かる!効果を出すための基本法則』 秀和システム 2018.12 中675-1NX
■ 『SNSマーケティングのやさしい教科書。 Facebook・Twitter・Instagram-つながりでビジネスを加速する最新技術』 改訂新版 エムディエヌコーポレーション 2019.7 中675-54NX
■ 『ゼロからわかるビジネスInstagram 結果につながるSNS時代のマーケティング戦略』 SBクリエイティブ 2021.4 中675-213NX
■ 『TikTokで人を集める、モノを売る 世界一カンタンなSNSマーケティングの教科書』 河出書房新社 2021.11 中675-275NX
■ 『TikTok・MixChannel・Facebook Watch集客・販促ガイド ショート・ビデオ徹底活用!』 翔泳社 2019.5 中675-43NX
６ 備品調達
■ 『ファッション販売売場づくり&ディスプレーVISUAL BOOK』 商業界 2012.7 中673.3-814N
| 各業種の企業を調査するには、事務機器・家具・機械などさまざまな分野の企業を調べることができる WEBサイト版調査ガイド「企業情報をしらべるには」をご覧ください。 [Web] https://www.library.pref.osaka.jp/site/business/guide-company.html |
また、3階電話帳コーナーには、全国の電話帳(ハローページ・タウンページ)を揃えています。
● iタウンページ ＮＴＴタウンページ株式会社 [Web] https://itp.ne.jp/
日本全国のお店・施設・会社を検索できるサイトです。キーワード検索のほか、ジャンルやエリアから検索することも可能です。
７ 人材のキャスティング
【雇用・採用】
■ 『人材クオリティー追求のための求人広告効果調査』 内藤一水社 2007 中336.4-1785N
朝日・毎日・読売新聞の朝刊に掲載した求人広告記事そのものと掲載場所、履歴書送付数・面接数・採用数を掲載している資料です。
■ 『アルバイト・パート採用・育成入門 「人手不足」を解消し、最高の職場をつくる』 ダイヤモンド社 2016.11 中336.4-3057N
■ 『採用ブランディング 採用サイト・入社案内のコンテンツ&デザイン実例集』 ビー・エヌ・エヌ新社 2016.9 中336.4-3035N
■ 『採用ブランディング 完全版』 WAVE出版 2020.7 中336.4-232NX
■ 『上手な求人広告の出しかた』 ライティング 星雲社(発売) 2016.4 中336.4-2994N
■ 『パート・アルバイトの応募が殺到!神採用メソッド』 かんき出版 2019.2 中673.1-1NX
■ 『良い人材を確実に採用し定着させるポイント』 産労総合研究所出版部経営書院 2016.3 中336.4-2979N
■ 『社長・人事・総務のための新しい採用活動(サイカツ)の本』 ダイヤモンド社 2015.10 中336.4-2925N
■ 『人が集まる、定着する!会社の採用』 すばる舎 2015.1 中336.4-2810N
■ 『戦略採用』 東京堂出版 2014.11 中336.4-2786N
■ 『中途採用の教科書Q&A 担当者の「?」をサクッと解決!』 日本法令 2013.6 中336.4-2554N
■ 『採用担当者の心得 労新新書 中小企業でも優秀な人材を採用できる!』 労働新聞社 2013.2 中336.4-2541N
■ 『図解募集から内定までの採用マニュアル』 成美堂出版 2018.7 中336.4-3283N
■ 『世界一やさしいIndeedの教科書 話題の求人検索エンジンで採用力を一気に上げる!』 クロスメディア・パブリッシング 2018.9 中336.4-3306N
■ 『欲しい人材がグッとくる求人・面接・採用のかくし味 “超売り手市場”時代を乗り越えるための採用手順書』 労働調査会 2018.11 中336.4-5NX
■ 『お金をかけず定着する人材を採用する 人手不足に対応したスグに使える採用定着ノウハウ集』 労働新聞社 2018年11月 中336.4-8NX
■ 『「売り手市場」時代の人材獲得競争を生き残る! 中小企業の新しい人材採用戦略』 つた書房 2019.2 中336.4-25NX
■ 『初めてでも採れる!ハローワーク版すごい求人票 毎月200人採用した20年間のノウハウを全公開』 スタンダーズ 2019.2 中336.4-88NX
■ 『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』 日本法令 2017.10 中366.1-716N
■ 『雇い方の徹底研究 上手な雇い方、働き方のワンポイントアドバイス』 労働調査会 2012.2 中366.2-1904N
■ 『ものづくり中小企業の人材確保戦略 採用・定着のための人材マネジメント』 雇用開発センター 2008.3 中509.2-336N
■ 『パート・契約・派遣・請負の人材活用 日経文庫』 第2版 日本経済新聞出版社 2008.11 中L61-1182N
■ 『外国人雇用 はじめの一歩』 日本法令 2020.9 中336.4-256NX
■ 『理系の<採用・活かし方>トリセツ』 ぱる出版 2021.4 中336.4-356NX
これらのほかに、『賃金センサス』（中・央366.4-16NX）などの業種別の賃金データなども所蔵しています。
【人材派遣・業務請負】
■ 『請負・派遣・有料職業紹介事業をめぐる法律と手続き』 三修社 2013.2 中336-1809N
■ 『最新請負・業務委託・下請契約の法律と書式40 事業者必携』 三修社 2016.2 中336-2059N
■ 『請負を行うための実務知識』 産労総合研究所出版部経営書院 2012.5 中336.4-2393N
■ 『派遣・請負の労務管理Q&A』 産労総合研究所出版部経営書院 2014.5 中336.4-2707N
■ 『実務の疑問に答える労働者派遣のトラブル防止と活用のポイント』 日本法令 2016.8 中366.1-980N
■ 『最新パート・高齢者雇用・派遣・請負契約の法律と手続き 事業者必携』 三修社 2019.3 中336.4-52NX
■ 『図解人材派遣会社向け「業務請負」の基本とカラクリ』 秀和システム 2012.6 中673.9-1791N
■ 『最新派遣業界の動向とカラクリがよ～くわかる本』 第5版 秀和システム 2020.8 中673.9-30NX
■ 『最新人材ビジネスの動向とカラクリがよ～くわかる本』 第3版 秀和システム 2020.2 中673.9-24NX
■ 『人材派遣のことならこの1冊 はじめの一歩』 第10版 自由国民社 2022.1 中673.93-45NX
■ 『人材派遣データブック 「派遣の現在」がわかる本』 日本人材派遣協会 2012.11 中・央673.9-548N
冊子の発行は終了しており、同協会のWEBサイトでは2016年版まで公開されています。 [Web] https://www.jassa.or.jp/archives/archives.html
【人事管理】
■ 『人事管理入門 マネジメント・テキスト』 第3版 日本経済新聞出版社 2020.5 中336.4-217NX
■ 『採用から退職までまる分かり手続全書』 労働新聞社 2010.8 中336.4-2207N
■ 『有期雇用のトラブル対応実務チェックリスト』 日本法令 2011.1 中336.4-2245N
■ 『人事・労務ビジネスフォーム全書』 3訂版 日本法令 2019.4 中336.4-78NX
■ 『体系的に実務が分かる人事労務のセオリー 現場で活きる「型」が身に付くビジネスセオリー』 レクシスネクシス・ジャパン 2014.4 中336.4-2712N
■ 『最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例』 日本法令 2015.3 中336.4-2841N
■ 『最新総務・人事・労務の法律と手続き 図解で早わかり』 三修社 2015.11 中336.4-2931N
■ 『人事労務担当のための雇用と労働の基本ルールがよくわかる本 図解』 東洋経済新報社 2015.11 中336.4-2934N
■ 『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』 日本実業出版社 2018.4 中336.4-3248N
■ 『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』 最新版 日本実業出版社 2019.9 中336.4-132NX
【研修・教育】
■ 『ザ・ホスピタリティ 「おもてなし」「思いやり」から経営へ』 産業能率大学出版部 2013.2 中336-1815N
■ 『相手がわかるように教える技術』 改訂版 中経出版 2013.8 中336.4-1286N
■ 『教育研修成功のためのパーフェクトマニュアル』 秀和システム 2013.7 中336.4-2564N
■ 『ゼロから教えて新人教育』 かんき出版 2014.2 中336.4-2659N
■ 『60歳新入社員の伸ばし方、活かし方 年上部下のOJTはこう進めよう』 労働調査会 2014.6 中336.4-2725N
■ 『人材育成の教科書』 ダイヤモンド社 2015.1 中336.4-2821N
■ 『オトナ相手の教え方』 クロスメディア・パブリッシング 2015.11 中336.4-2944N
■ 『BCGの特訓 成長し続ける人材を生む徒弟制』 日本経済新聞出版社 2015.11 中336.4-2960N
■ 『研修・ファシリテーションの技術 場が変わり、人が生き生き動き出す DO BOOKS』 同文館出版 2016.4 中336.4-2990N
■ 『人事・教育担当者のための能力開発・教育体系ハンドブック』 日本能率協会マネジメントセンター 2017.12 中336.4-3211N
■ 『研修デザインハンドブック 学習効果を飛躍的に高めるインストラクショナルデザイン入門』 日本能率協会マネジメントセンター 2018.6 中336.4-3271N
■ 『人材育成ハンドブック いま知っておくべき100のテーマ』 新版 ダイヤモンド社 2019.4 中336.4-79NX
■ 『辞める研修辞めない研修 新人育成の組織エスノグラフィー』 ハーベスト社 2019.2 中336.4-46NX
■ 『問題解決教育の社内展開 本当に役立つ社内教育の進め方がわかる』 日科技連出版社 2015.11 中507-174N
■ 『飲食店の接客サービス完全マニュアルBOOK』 旭屋出版 2010.10 中673.9-1617N
■ 『ホスピタリティ・ビジネスの人材育成』 白桃書房 2012.11 中673.9-1842N
■ 『ひと目でわかるレストランサービスの基本』 職業訓練教材研究会(発売) 2013.2 中673.9-1888N
【就業規則】
《全般》
■ 『決定版モデル条文でつくる就業規則作成マニュアル 働き方改革・新型コロナウイルス対応』 旬報社 2020.11 中336.4-298NX
■ 『就業規則の作成・見直し実践マニュアル 事業者必携』 三修社 2019.4 中336.4-81NX
■ 『労働基準法と就業規則 そのまま使える!文書サンプルを豊富に収録』 新星出版社 2015.8 中366.1-945N
■ 『就業規則モデル条文 上手なつくり方、運用の仕方』 第4版 日本経団連出版 2019.7 中336.4-111NX
■ 『就業規則・給与規程の決め方・運用の仕方 働き方改革関連法対応』 産労総合研究所出版部経営書院 2019.7 中336.4-95NX
■ 『就業規則の整備・見直し・運用チェックポイント 規定の改善点がよく分かる』 経済産業調査会 2018.12 中336.4-3342N
■ 『ひとりでできる必要なことがパッとわかる就業規則が全部できる本』 ソーテック社 2018.5 中336.4-3267N
■ 『規程例とポイントが見開き対照式でわかる就業規則のつくり方・見直し方』 日本実業出版社 2017.11 中336.4-3183N
■ 『雇用形態・就業形態別で示す就業規則整備のポイントと対応策』 新日本法規出版 2017.6 中336.4-3169N
■ 『最新就業規則と社内規程実務マニュアル 事業者必携』 三修社 2016.3 中336.4-2977N
■ 『使用者側弁護士からみた標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』 日本法令 2015.11 中336.4-2957N
■ 『ホワイト企業の就業規則 中小企業必携!』 改訂版 労働調査会 2020.8 中336.4-285NX
■ 『わかりやすい語法による英文就業規則のつくり方 逐条解説付』 日本法令 2014.9 中336.4-2768N
■ 『有期労働契約締結・更新・雇止めの実務と就業規則』 改訂版 日本法令 2015.9 中336.4-2566N
■ 『労働契約と就業規則のしくみ』 三修社 2013.3 中336.4-2499N
■ 『就業規則付属規程のつくり方・運用の仕方』 中央経済社 2013.1 中336.4-2498N
■ 『すごい就業規則! ダメな職場がよみがえる「社長の本音」ルールのつくり方』 中央経済社 2013.1 中336.4-2447N
■ 『図解いますぐできる小さな会社の就業規則と労働基準法がよ～くわかる本』 秀和システム 2012.4 中336.4-2387N
■ 『和文・英文対照モデル就業規則』 第3版 中央経済社 2019.2 中336.4-17NX
■ 『就業規則の法律実務』 第5版 中央経済社 2020.8 中336.4-245NX
■ 『就業規則と人事・労務の社内規程集 「モデル規程」から自社の規程をラクラク作成!』 第5版 自由国民社 2019.8 中336.4-118NX
■ 『わかりやすい就業規則の作り方 最新版!』 新訂4版 日本労務研究会 2011.3 中336.4-855N
■ 『就業規則総覧』 改訂14版 産労総合研究所出版部経営書院 2019.5 中336.4-55NX
《業種別》
■ 『IT業界人事労務の教科書』 改訂版 レクシスネクシス・ジャパン 2019.12 中007.3-118NX
■ 『最新/保育園・幼稚園の人事・労務管理と就業規則』 日本法令 2014.2 央376.1-1783N
■ 『就業規則整備・改訂の手引 介護施設版』 産労総合研究所出版部経営書院 2012.3 中369-994N
■ 『最新/警備・ビルメンテナンス業の人事・労務管理と就業規則』 日本法令 2010.9 中673.9-1591N
■ 『最新/美容室の人事・労務管理と就業規則』 日本法令 2010.8 中673.9-1579N
■ 『最新飲食チェーン店の人事・労務管理と就業規則』 日本法令 2009.10 中673.9-1512N
■ 『最新/トラック運送業の人事・労務管理と就業規則』 改訂版 日本法令 2016.11 中685.6-49N
８ 経営計画 (経営改善計画)
【経営指標】
経営指標では、同じ業種の企業が何にどのくらい費用をかけているのかを知ることができます。また、黒字企業のみのデータを入手できるなど資料によって掲載している内容が違います。
■ 『TKC経営指標 平成25年版』 TKC全国会 2013.5 [CD-ROM] 中DC335-12N
TKC会計人が毎月実施した綿密な「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿に基づいて「決算書｣を基礎データとする中小企業の分析統計です。年商500万円から100億円までの青色申告法人22万社以上、1,000以上の業種が対象です。当館デジタル情報室でご利用いただけます。 TKC全国会WEBサイトでは、「『TKC経営指標』速報版」が掲載されています。
平成25年版で刊行は終了し、平成26年度版よりTKC会員（会計事務所および提携金融機関）を対象としたWebサービスへ変更となりました（大阪府立図書館では提供していません）。 [Web] https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/
■ 『｢TKC経営指標｣から見た産業別経営動向 平成25年版』 TKC全国会 2013.5 中335.3-575N
『TKC経営指標』CD-ROMに収録されている財務データを全産業及び建設業、製造業、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業、サービス業に分類し、各々主要な経営指標の推移を分析したものです。産業別の主要分析値一覧(産業別経営分析表・黒字/赤字別経営分析表)も収録しています。平成25年版をもって刊行を終了しました。
■ 『TSR中小企業経営指標 CD-ROM版』 東京商工リサーチ 年刊 [CD-ROM] 中DC335-2NX
平成19年版までは図書、平成20年版以降CD-ROMとして所蔵し、CD-ROMはデジタル情報室でご利用いただくことができます。細分化した業種ごとに企業数・平均従業者数のほか、負債比率・自己資本比率など40項目以上の経営指標を掲載しています。
● 小企業の経営指標調査 日本政策金融公庫 [Web] https://www.jfc.go.jp/n/findings/sme_findings2.html/
2010年版まで冊子体で発行されていた『小企業の経営指標』（中・央335.3-17N）が、Web公開となりました。
調査年度については、偶数年は「建設業・製造業」、奇数年は「情報通信業・運輸業・卸売/小売業・飲食店・宿泊業・医療・福祉・教育・学習支援業・サービス業」の従業者数が50人未満の法人企業を調査対象としています。これらを細分化した業種別・従業者規模別の収益性・生産性などの指標値を集計しています。
| その他の経営指標につきましては、調査ガイド19「業界・市場動向のしらべかた」の 1 業界動向 【経営指標】もご覧ください。 [Webページへ] |
【経営改善・中期経営計画】
■ 『中小企業経営戦略の新理論 リスク低減のための8戦略』 三恵社 2017.9 中336.1-2143N
■ 『世界一やさしい経営戦略立案講座』 幻冬舎メディアコンサルティング 2017.4 中336.1-2116N
■ 『事例でわかる中小企業のための実践経営改善計画の進め方』 清文社 2013.6 中336.1-1736N
■ 『最新中期経営計画の基本がよ～くわかる本』 第2版 秀和システム 2015.8 中336.1-1474N
■ 『中小企業経営者のための本気で使える経営計画の立て方・見直し方 会社経営NEOマニュアル』 すばる舎リンケージ 2014.12 中336.1-1902N
■ 『実践的中小企業再生論』 第3版 金融財政事情研究会 2020.7 中336-86NX
■ 『SWOT分析による経営改善計画書作成マニュアル』 マネジメント社 2011.1 中335.3-817N
■ 『中小企業のSWOT分析』 マネジメント社 2009.11 中335.3-774N
■ 『経営改善計画書の作成』 すばる舎 2013.2 中336.1-1700N
■ 『金融機関から高評価を得た「経営改善計画書」事例集 2』 TKC出版 2012.9 中336.1-1668N-2
■ 『中小企業再生への経営改善計画』 ぎょうせい 2012.7 中336.1-1656N
■ 『事業戦略3.0 新たな成長へつなげる事業構造転換シナリオ』 かんき出版 2011.7 中336.1-1551N
■ 『生き残る企業のコ・クリエーション戦略』 徳間書店 2011.4 中336.1-1534N
■ 『「戦略課題」解決21のルール』 朝日新聞出版 2010.11 中336.1-1501N
■ 『経営企画実務ハンドブック』 日本能率協会マネジメントセンター 2010.2 中336.1-1441N
■ 『はじめての経営計画の作り方・活かし方』 日本実業出版社 2009.11 中336.1-1412N
■ 『中期経営計画戦略マニュアル』 すばる舎リンケージ 2009.5 中336.1-1375N
■ 『中期経営計画書のつくり方・見直し方』 中経出版 2009.1 中336.1-1338N
■ 『「バンクミーティング」事例集』 TKC出版 2015.1 中336.8-1501N
■ 『必ず結果を出せる経営改善計画の立て方・使い方』 同友館 2011.10 中336.8-1293N
【業務マニュアル】
■ 『小さな会社の<人と組織を育てる>業務マニュアルのつくり方』 日本実業出版社 2020.9 中336.2-39NX
■ 『業務改革、見える化のための業務フローの描き方 ビジネスプロセス・マネジメント「動く業務マニュアル」を作る』 マイナビ出版 2018.3 中336.5-1177N
■ 『業務マニュアル全書 人事・労務・総務担当者必携』 産労総合研究所出版部経営書院 2010.8 中336.4-2179N
大阪府内の起業・開業相談窓口
● ビジネス関係類縁機関・相談機関案内 大阪府立中之島図書館 ビジネス支援サービス [Web] https://www.library.pref.osaka.jp/site/business/b-ruien.html
| あわせて、調査ガイド25「大阪のビジネス支援機関」もご覧ください。[Webページへ] |