統計情報を調べるには（基礎統計編）
更新日：2022年2月25日
１ どのような統計がどの資料に収録されているか
● e-Stat 政府統計の総合窓口 総務省統計局 [Web] https://www.e-stat.go.jp/
総務省統計局の管轄するWEBサイトにあり、政府統計の全体をカバーしています。フリーワードで統計の検索が可能です。
■ 『統計情報インデックス』 総務省統計局 年刊 中・央351-6N
「統計を探すためにその『所在源』に関する情報を編成したもの」で、政府の各府省と政府関係機関および民間機関が作成している統計の主要な刊行物を収録しています。どの統計がどの刊行物に載っているかがわかる資料です。
統計書に掲載されている統計表の表題からキーワードを抽出している「キーワード索引」や、「書誌情報」「統計表題一覧」「編集機関別書名索引」で構成されています。 2008年版を最後に刊行されていないようです。
■ 『統計調査総覧』 全国統計協会連合会 年刊 ※平成18年で廃刊 中・央351-3N
「国（府省等）編」と「地方公共団体（都道府県・市）編」の2冊があり、各編ともに、本編、索引、附録から成っています。
収録統計は(1)指定統計調査、(2)承認統計調査、(3)届出統計調査で、本編は統計を各分野に配し、統計名、実施機関、目的、沿革、集計と公表、調査対象、調査方法、周期・期日、調査事項を記しています。索引は統計を実施した実施機関別のものと統計の50音順の2種類があります。中之島図書館では平成15年版まで所蔵しています。
■ 『民間統計ガイド』 全国統計協会連合会 2001年版 中・央350.3-13N
業界団体など民間で作成される統計調査もたくさんあります。これら民間団体・民間企業が作成した統計の所在源と内容を収録した資料です。
本編では各団体の出している統計書名・調査対象と報告者・作成周期/調査の時期・集計内容・発表の時期・発表の形態（印刷物の名称、WEBサイト等）・問合せ先を記しています。2001年版を最後に刊行されていません。こちらは日本財団図書館のWEBサイトで内容をみることができます。
■ 『白書統計索引』 日外アソシエーツ 3年ごと 中・央350.3-1NX
官民の約100種の白書に収載された表やグラフなどの統計資料をキーワードからどの白書に掲載しているかを探すことができる資料です。例えば2019では、「ＩｏＴ」というキーワードからは、『インターネット白書』2019年版、『国土交通白書』2019、『情報通信白書』2019、『中小企業白書』2019年版など、4種類もの白書が掲載されており、切り口のちがう様々な方面からの情報を入手することができます。
■ 『官庁統計徹底活用ガイド 2005年版』 生活情報センター 中350.3-18N
調査の名称・用語の意味・表の構成など実務活用上の注意点を中心に解説しています。数値の読み方や注意事項、調査項目や書籍ガイド、掲載URLなども掲載しています。2005年版を最後に刊行されていません。
■ 『ビジネスデータ検索事典』 日本能率協会総合研究所 2012 中350.3-24N
2006年版に次ぐ改訂版です。人口/世帯・家計と消費・就業/賃金・生活者実態・マクロ経済・企業実態のほか、55の業界別産業動向に関する参考図書情報を紹介しています。巻頭には、「統計情報活用のための基礎知識」も掲載しています。
■ 『民間統計徹底活用ガイド』 生活情報センター 2006.11 中・央350.3-29N
日本能率協会総合研究所マーケティングデータバンクが編集している前掲の姉妹版です。
次代のビジネスチャンス創出における出発点である現状の把握を、民間統計からはじめるための資料。2006年刊以降は出版されていませんが、個別の調査品目、サンプル図表を掲載するなど、年刊や隔年刊で刊行され続けている資料の解説などは十分に使えます。また、巻頭の「市場規模の推計」は、統計資料を扱うノウハウを非常に分かりやすくまとめています。
| ※民間統計による業界・市場動向については、調査ガイド 「業界・市場動向のしらべかた」をご覧ください。 |
● Mpac マーケティング情報パック 富士経済ネットワークス [オンラインDB] 当館デジタル情報室でご利用いただけるオンラインデータベースです。約2,000品目以上の市場調査データをはじめ、メーカーシェア、コンビニPOSデータ、家計調査、消費者アンケートデータなど、マーケティングに必要な情報を総合的に調査することができます。
| Mpac マーケティング情報パックについては、調査ガイド 「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方 MPAC」もご覧ください。 |
２ 統計の読み方・統計結果を表示する分類
各資料の凡例は必読ですが、統計を利用する際には、分かりやすく解説している資料を活用してみてはいかがでしょうか。
■ 『経済指標のかんどころ』 改訂23版 富山県統計課編 富山県統計協会 2006.1 中・央331.1-19N
経済統計を知るための図書として、大学や官公庁などでテキストとして用いられる27万部を超えるロングセラー図書です。見開きの2ページ（あるいは4ページ）で1つのキーワードをわかりやすく解説しています。巻末の資料編では、主要指標の推移・経済年表のほか、索引を付しています。改訂23版（2006年）を最後に刊行されていないようです。WEBサイトでも公開しています。 [Web] https://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/kandokoro/index2.html
■ 『統計実務基礎知識』 全国統計協会連合会 年刊 中・央350.1-2N
統計の役割や、統計行政の概要の基礎知識から、統計の加工・分析の方法など、都道府県・市区町村での研修の教材や、日々の業務のハンドブックとして活用しているテキストです。 平成20年度版を最後に刊行されていません。
■ 『統計基準年報』 総務省制作統括官(統計基準担当) 年刊 中・央350.1-6N
統計及び統計制度の発達・改善に関する情報（年版表示年度の検討事項や進捗状況）、統計調査の審査・調整・基準の設定などを掲載しています。平成27年度版を最後に刊行されていないようです。
■ 『公的統計の体系と見方』 松井博著 日本評論社 2008.8 中350.2-12N
公的統計を利用する際の基礎的・全般的な知識や考え方を学べる入門書です。公的統計の制度や作成方法、利用の仕方などのほか、主要統計の概要や利用上の注意点なども説明しています。
■ 『統計応用の百科事典』 松原望編集委員長 美添泰人編集委員長 丸善 2011.10 中・央350.3-32N
確率・統計の基本と分析手法、記述統計・計算機統計の説明から、経済・計量経済分析/ファイナンス・心理/教育・保険/医療・品質管理/工業・環境・文化の各分野の調査や、社会調査などで、どのように統計的手法が応用されているか、具体的事例を盛り込みながら分析しています。そこからどのような情報が得られるかも掲載しています。
● 統計分類・用語の選択 政府統計の総合窓口 [Web] https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms
政府統計に利用する分類（日本標準産業分類・日本標準職業分類・日本標準商品分類・疾病、傷害及び死因分類（基本分類）/（疾病分類）/（死因分類）・家計調査収支項目分類・経済センサス産業分類・日英統計用語集）を検索することができます。
■ 『日本標準産業分類 分類項目名,説明及び内容例示 平成25年10月改定』 統計情報研究開発センター 2014.3 中・央366.2-651N
統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として作成されている分類で、時代の変遷とともに減増し、現在は大分類20、中分類99、小分類530、細分類1,460となっています。WEBサイトでも公開しています。[Web] httpｓ://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm
■ 『厚生労働省編職業分類職業分類表』 平成23年改定 厚生労働省職業安定局 中・央366.2-2014N
職業紹介業務における職業の統一基準を定めるために設定された分類です。巻末には、50音順索引があります。現在は大分類11、中分類73、小分類369、細分類892となっています。労働政策研究・研究機構HPでは、『第4回改訂厚生労働省編職業分類職業分類表 改訂の経緯とその内容』（中・央366.2-1868N）の全文が公開されており、職業分類表も閲覧できます。 [Web] https://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/index.html
■ 『厚生労働省編職業分類職業名索引』 第4回改訂 労働政策研究・研修機構 中・央366.2-176N
前掲職業分類表の職業を50音順分類番号順で調べる索引が収録されています。
■ 『日本標準商品分類』 全国統計協会連合会 ［1990.11］ 中・央675.1-7N
統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として作成されている分類で、大分類、中分類、小分類、詳細分類に分けられています。
[Web] https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/syouhin/2index.htm３ 主な統計資料
【国・総合】
● e-Stat 政府統計の総合窓口 総務省統計局 [Web] https://www.e-stat.go.jp/
総務省統計局の管轄するWEBサイトにあり、政府統計の全体をカバーしています。フリーワードで統計の検索が可能です。新しい統計を掲載していますが、各省庁のWEBサイトにはそれ以前からの統計を掲載していることがあります。
● 統計データ 総務省統計局 [Web] https://www.stat.go.jp/data/index.html
統計局が実施している統計調査・加工統計及び『日本統計年鑑』『日本の統計』『世界の統計』などの総合統計書の分野別一覧、50音順一覧、公表スケジュールなどを見ることができます。
■ 『日本国勢図会』 矢野恒太記念会 年刊 中・央351-6NX
各国通貨の名称と為替相場、出版年前年の10大ニュース、主要経済データというトピックのあと、世界の国々・国土と気候・人口・府県と都市・労働・国民所得・各産業分野の章をはさんで、災害と事故・犯罪/司法・国防と自衛隊など概ね４０前後の章にわたって、概説と統計表やグラフで構成されています。
各統計表から出典にあたる1次統計書が掲載されているので、統計書にあたることにより、調査の第一歩を踏み出すのに適している資料といえるでしょう。
■ 『統計でみる日本』 日本統計協会 年刊 中・央351-1NX
国民生活に関わりの深い分野について、統計数値と図表を用いてわかりやすく解説している、いわば「統計の白書」です。
■ 『日本統計年鑑』 総務省統計局 年刊 中・央351-2NX
過去の『日本帝国統計年鑑』の流れを汲む国レベルの統計です。
「国土・気象」「人口・世帯」「財政」「農林水産業」など広い範囲で日本の状況を統計で知ることができます。年鑑という名称ですが、各項目では単年の統計だけでなく、多くの統計で経年の数値が掲載されています。
各章の冒頭にはそれぞれの調査や語句の経緯や説明がついているほか、巻末に統計資料案内・都道府県別統計表及び男女別統計表索引・日本語と英語による事項索引が付されている使いやすい資料で、政府統計を探す際には最初にあたってみることをお勧めします。WEBサイトでも閲覧可能です。
■ 『日本の統計』 総務省統計局 年刊 中・央351-4NX
巻頭には、「グラフでみる日本の統計」を配置し、本編では29の章に分けて国内の統計を掲載しています。WEBサイトでも公開しています。
[Web] https://www.stat.go.jp/data/nihon/index1.html■ 『統計要覧』 日本政策投資銀行 年刊 中・央351-3NX
経済・地域・社会インフラ・環境・技術(産業)の4分野の主要な統計をコンパクトなサイズで収録する非売品資料です。経年のデータのほか、出典名や公開しているWebサイトのURLも表記されています。
■ 『国勢調査報告』 総務省統計局 5年毎 中・央358.1-7N
西暦が5の倍数になる年(5年毎)に実施される全数調査(センサス)で、最新の調査は、令和2年9月から10月にかけて実施されましたが、令和3年11月の時点で『報告』はまだ刊行されていません。我が国に居住するすべての人及び世帯について調査し、国内の人口や世帯の実態を17項目の調査事項を組み合わせた多様な統計表を収録しています。
＜人口の基本属性＞
男女/年齢/婚姻の状況(配偶関係)・国籍・家族関係(続き柄)
＜世帯・家族の属性＞
世帯人員・世帯構成(子供の有無/数/年齢・経済構成など)・家族類型
＜住居＞
住居の種類(持ち家/借家など)
＜労働・就業の状態＞
労働の状態(就業/非就業・失業など)・勤め/自営の別・勤め先の産業・本人の職業
＜住所の移動＞
現住所での居住期間・5年前の常住地
＜通勤・通学の状況＞
従業地/通学地（市区町村）
統計表のみかたや用語の解説を掲載する「ユーザーズガイド」なども含め、統計データもWEBサイトで公開しています。 （WEBサイトでは令和2年調査の一部が速報として掲載されています） [Web] https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html
■ 『経済センサス』 基礎調査 令和元年 総務省統計局 中・央605.9-9NX
■ 『経済センサス』 活動調査 平成28年 総務省統計局 中・央605.9-1NX
農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業が対象となるいわゆる「経済の国勢調査」で、基礎調査とそれを基に実施する活動調査の2つで構成されています。経済に関連した大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行ったもので、平成21年に第1回基礎調査を平成24年に第1回活動調査を実施しました。
経済センサスの実施により、「事業所・企業統計調査」･「サービス業基本調査」･「本邦鉱業のすう勢調査」は廃止し、「商業統計調査」は5年に2回の調査実施を5年に1回に変更、「工業統計調査」･「特定サービス産業実態調査」は活動調査実施年の調査を中止することとなっています。統計データはWEBサイトで公開しています。 [Web] https://www.stat.go.jp/data/e-census/index.html
【エリア・地方】
■ 『全国市町村要覧』 第一法規 年刊 中・央318-26NX
統計というよりは自治体の行政情報に重点を置いて作成されている資料です。
明治以降の都道府県数、市町村数、昭和20年以降の都道府県別市町村数、市の人口順位、都道府県章とその由来・市町村合併がわかりやすい1999年と比較した市町村配置図・都道府県データとして（知事、議会議長、都道府県庁住所、連絡先、人口、世帯数、面積、人口密度、高齢者人口、高齢者比率）、市町村データとして（市町村名、市町村コード番号、人口、世帯数、面積、人口密度、高齢者人口、高齢者比率、産業別人口と構成比、10年前人口、5年前人口、当年人口、増減率、役所役場の住所、市町村長名、議会議長名、合併/境界変更等の状況）、市町村関係知識あれこれ(役場所在地が他市町村に置かれている自治体、ひらがな/カタカナの名称の市町村など)、姉妹都市一覧、財政関係指標などを掲載しています。
■ 『都市データパック』 東洋経済新報社 年刊 中・央318.2-25NX
東洋経済の別冊として近年は毎年7月に刊行されています。東京都の23特別区を含む全国各市について、市長・議会・由来・交通・主要事業所・特産品/酒・観光・イベント・日本一・出身者・総合計画の策定状況・将来都市像・主要プロジェクト・職員採用・防災情報等の発信・水道料金・下水道料金・介護保険料・国民健康保険料・認可保育所・放課後児童クラブ・小児医療費助成制度・特別養護老人ホーム(施設数・総定員)・高齢者向けグループホーム(施設数・総定員)・ふるさと納税・公共施設の統廃合・生活保護(申請件数・非保護世帯数・非保護実人員数)のほか、面積/人口/世帯・財政力・経済力・雇用/マンパワー・生活基盤/環境のデータと全国順位などから住みよさ(総合・安心・利便・快適・富裕・住居)、成長力(総合・消費・産業)、民力度(総合・消費・産業)、財政健全度(総合・脱借金体質・弾力性/自主性・財政力・財政基盤)のランキングを掲載しています。
■ 『日本都市年鑑』 第一法規 年刊 中・央318.7-21NX
全国市長会が編集しています。東京都の23特別区を含む全国各市について、概説・市域/人口・市政・財政・都市計画/住宅土地・生活環境・社会福祉/社会保険・教育/文化・公営企業・交通・災害/事故・産業/経済の各分野におけるデータを収録しています。巻頭に、都市名索引と市章を掲載しています。
■ 『地域経済総覧』 東洋経済新報社 年刊 中・央330.5-10NX
週刊東洋経済の臨時増刊DataBank SERIES 2として刊行しています。都道府県・市区・町村の経済/社会データのほか、2018年は「2015年国勢調査」、2019年は「2016年経済センサス活動調査」、2020年は「住民基本台帳に基づく人口・世帯数ランキング（2019年）」、2021年は「2018年住宅・土地統計調査」、2022年は「2016年経済センサス活動調査宿泊業・飲食サービス業」を特集として収録しています。
■ 『民力 2015』 朝日新聞社 ※2015年版で終刊 中・央351-2N
民力とは「生産・消費・文化などの分野にわたって国民がもっているエネルギー」と定義されています。この民力指数を各種統計データとともにエリア・都市圏・市町村別にコンパクトにまとめた資料で、地域の経済圏に即して加工されており、マーケティングに活用できます。
毎年のトピック、各都市圏の紹介、エリア・都市圏・市町村別の指標の他に都道府県の指標や参考資料－例えば主要指標（人口、事業所数など）の伸び率、生活満足指標など－資料の解説で構成されています。
「資料の解説」では『日本統計年鑑』と同様に主要な統計調査の概要がわかりやすく解説されています。
■ 『統計でみる市区町村のすがた』 総務省統計局 年刊 中・央351-9NX
社会・人口統計体系の市区町村データの中から主な統計を取りまとめた資料です。総務省統計局のWEBサイトでも公開しています。
[Web] https://www.stat.go.jp/data/s-sugata/
■ 『東海エリアデータブック』 中日新聞社 年刊 中351.5-2NX
東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）のマーケット動向とプロジェクト動向を中心にまとめている資料です。主なプロジェクトをカラーで紹介し、データ編では、人口・気象・土地・経済・財政・産業・都市・生活・運輸・交通・国際化のほか、市町村データなどを掲載しています。
■ 『住民基本台帳人口要覧・世帯数表』 国土地理協会 年刊 中・央358.1-5NX
『住民基本台帳人口要覧』(358.1-3N)として平成29年版まで刊行されていましたが、平成30年版より現在のタイトルとなりました。
平成26年版よりそれまでの年度ごとの集計から、住民基本台帳に記録された年版表示年の1月1日現在の市区町村別人口及び世帯数、年版表示前年の1月1日から同年12月31日までの間の市区町村別人口動態(住民票記載数及び消除数)が収録されています。総務省の人口基本台帳のページに統計へのリンクがあります。
■ 『大都市比較統計年表』 大都市統計協議会 年刊 中・央351-8NX
東京都区部と政令指定都市の統計で、土地及び気象・人口・事業所・農業・工業・商業・貿易・金融・物価及び家計・労働・建物及び住居・運輸及び通信・電気、ガス及び上/下水道・教育及び文化・衛生・民生・警察/司法及び消防・市（都）民経済計算・財政・選挙及び職員の20に分類されて、各大都市を比較しやすく編集されています。大阪市・横浜市などのWEBサイトで公開されています。 [Web] 大阪市WEBサイト https://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3055-2-6-3-0-0-0-0-0-0.html
■ 『社会生活統計指標』 総務省統計局 年刊 中・央361.91-2NX
様々な統計データを都道府県別に収録している資料で、都道府県ごとに比較をするのに適しています。内容は社会生活統計指標・基礎データ・基礎データの説明・指標の説明の4部構成となっています。WEBサイトでも公開されています。 [Web] https://www.stat.go.jp/data/shihyou/index.html
■ 『統計でみる都道府県のすがた』 総務省統計局 年刊 中・央361.91-1NX
前掲『社会生活統計指標』の中から主要指標を選定し再編成した資料です。 総務省統計局のWEBサイトでも公開しています。
[Web] https://www.stat.go.jp/data/k-sugata/index.html■ 『関西ハンドブック』 日本政策投資銀行関西支店 年刊 中・央601.1-1NX
関西の経済、産業構造、社会資本に関する基本データを掲載しています。関西と他の地域・全国とを比較するのに便利な資料です。
■ 『大阪府統計年鑑』 大阪府総務部統計課 年刊 中・央351.6-15NX
大阪府に関する基本的な統計を収録しており、毎年刊行されています。WEBサイトでも公開されています。
[Web] https://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/nenkan/index.html● 大阪府の統計情報 大阪府総務部統計課 [Web] https://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/top/index.html
前掲『大阪府統計年鑑』をはじめ、大阪府がWEB上で公開している統計を集めています。
■ 『大阪市統計書』 大阪市 年刊 中・央351.6-9NX
大阪市に関する統計を収録しており、毎年刊行されています。WEBサイトでも公開されています。
[Web] https://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3055-2-6-2-0-0-0-0-0-0.html● 大阪市市政 統計情報 大阪市 [Web] https://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3055-2-0-0-0-0-0-0-0-0.html
前掲『大阪市統計書』を始めとして、大阪市がWEBサイト上で公開している統計を集めています。
４ 長期統計資料
■ 『日本経済統計集』 日外アソシエーツ 中・央330.5-67N
「日本帝国統計年鑑」「大日本帝国内務省統計報告」「日本統計年鑑」などの政府統計をもとに、日本の経済や社会生活に関する統計を抽出して掲載しています。各統計に関連する語を五十音順に並べた事項名索引を付しています。1868-1945、1946-1970、1971-1988、1989-2007の4分冊で刊行されています。
■ 『マクミラン新編世界歴史統計』 1750～1993 東洋書林 2001.9～2002.1 央350.9-15N-1～3
1巻はヨーロッパ、2巻はアジア・アフリカ・大洋州、3巻は南北アメリカを掲載する人口・労働力・農業・工業・対外貿易・運輸/通信・金融/財政・物価・教育等の各テーマにつき約250年間にわたる精緻なデータを収録した資料です。府立中央図書館で所蔵しています。
■ 『日本長期統計総覧』 日本統計協会 中・央533-117＃・A1-1157・351-47N
明治以降の主要統計を時系列で収録しています。1986年～1987年にかけて刊行されたものと、2006年に刊行された2種類、いずれも全5巻があり、後者には総索引としてもう1冊刊行されています。
■ 『完結昭和国勢総覧』 東洋経済新報社 1991.2 中・央351-16N
全4巻で刊行し、1～3巻に20のテーマに分けた昭和年間の統計を掲載し、4巻は資料解説・統計調査要覧・政治/経済年表・事項総索引および行政機構変遷図・昭和期歴代内閣一覧を掲載しています。
■ 『数字でみる日本の100年』 改訂7版 国勢社 中・央351-12NX
日本における100年の歩みの推移を、社会、経済など様々な統計を使用して示した資料です。
● 統計局WEBサイト／日本の長期統計系列 総務省 [Web] https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11297549/www.stat.go.jp/data/chouki/index.html
昭和62～63年（1987～1988年）に刊行された『日本長期統計総覧』を基礎とし、『日本統計年鑑』も用いて、31の分野878表の統計表を収録しています。
また、各章のはじめには、統計体系・沿革や各統計調査の解説を掲載しています。平成24年度をもって更新を終了し、リンク先は「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」に登録されているものになります。
５ 各国の統計資料
● OECD東京センター 主要統計 [Web] https://www.oecd.org/tokyo/statistics/
各種キーワードに関係する様々な分野の指標（統計）等を多数掲載しています。
● 国・地域別情報（J-FILE） ジェトロ [Web] https://www.jetro.go.jp/world/
ジェトロ(日本貿易振興機構)のWEBサイトでは、ビジネス関連ニュース、イベント情報のほか、基礎データ、統計、貿易為替制度、投資制度などを各国別に掲載しています。
■ 『中国情報ハンドブック』 蒼蒼社 年刊 中302.2-23NX
中国の政治・経済のあらまし、および基本資料をグラフ・表・地図などを用いて、わかりやすくまとめたハンドブックです。
■ 『数表で見るシンガポール共和国の概況』 日本シンガポール協会 年刊 中・央302.2-11NX
シンガポールの国土/人口/社会・政治・経済・金融などのほか、シンガポール日本商工会議所業種別会員数・在留邦人数などを掲載しています。
■ 『台湾の経済DATABOOK』 交流協会 年刊 中・央330.5-20NX
政治・経済・貿易・その他の台湾経済の統計を収録しています。2011年以降は府立中央図書館のみの所蔵です。交流協会のWEBサイト(台湾経済)では最新号を公開しています。 [Web] https://www.koryu.or.jp/publications/economy/
■ 『中国データ・ファイル』 ジェトロ 年刊 中332.2-34N
中国の概況、経済/産業概況、財政/金融、労働/賃金、国民生活と物価、貿易、投資、日中関係、中国企業ランキングの各章で中国の現在を示すデータを収録しています。2016年版を最後に刊行されていないようです。
■ 『中国経済データハンドブック』 日中経済協会 年刊 中332.2-33NX
中国経済の概況・中国の政治体制/経済・第13次五カ年計画・国内/地域/対外/日中経済・法制度の各項目と、巻末資料で構成されている資料です。
■ 『中国地域経済データブック』 科学出版社東京 2014.2 中332.2-1554N・央332.2-40NX
中国の東部沿岸地域の概況・経済・金融・交通・都市化・格差などについて図表を中心に掲載しています。
■ 『データブックオブ・ザ・ワールド』 二宮書店 年刊 中350.9-2NX
自然環境・世界の国々・人口/都市・農牧/林/水産業・エネルギー・鉱工業・交通/通信・貿易・企業/投資/経済協力・経済/生活/文化・環境問題・日本・国際機構が掲載された統計要覧と、世界各国要覧(国別)で構成されています。
巻頭には、掲載順の統計要覧と世界各国要覧の目次、統計要覧の最後には統計要覧の50音順索引を、世界各国要覧の最初には50音順の国名索引を付しています。
■ 『世界の統計』 総務省統計局 年刊 中・央350.9-3NX
世界各国の人口・経済・社会・文化などについて、国際機関の統計書を原資料として体系的に収録しています。出典に関しての解説を各章のはじめに掲載しているのが特徴です。WEBサイトでも公開しています。 [Web] https://www.stat.go.jp/data/sekai/
■ 『国際連合世界統計年鑑』 国際連合統計局 年刊 中・央350.9-1NX
「世界の概括」「人口および社会統計」「経済活動」「国際経済関係」の4部構成で、人口、教育、保健、観光、経済、金融、貿易などに関する統計を網羅しています。国連WEBサイトでも統計を公開しています。 [Web] https://unstats.un.org/unsd/publications/statistical-yearbook
■ 『世界国勢図会』 矢野恒太記念会 年刊 中・央350.9-4NX
各国政府や公的機関あるいは業界が公表した統計などをもとに、世界の社会・経済状況を表とグラフでわかりやすく解説しています。
■ 『世界統計白書』 木本書店 年刊 中・央350.9-19N
世界各国と日本の現状が数字でわかる19分野・約500種のデータを収録しています。特徴として、各分野の始めに、近年の動向をまとめた解説と年表を付しています。わかりやすい国際統計資料集ですが、2015-2016年版を最後に出版されていないようです。
■ 『中国統計年鑑』 中華人民共和国国家統計局 年刊 中352.2-2FX
中国語・英語併記で表記された中国の総合的な統計です。27の項目と2つの付録で構成され、約1,000ページの情報量を収録しています。付録のCD-ROMはデジタル情報室でご利用いただけます。
■ 『中国マーケティングデータ総覧』 日本能率協会総合研究所 隔年刊 中352.2-7N
中国31の省・自治区・直轄市の概要をはじめ、国民経済・人口/就業および賃金・固定資産投資・国民生活/所得および消費・物価・工業・農業・建設・運輸/通信・エネルギー・観光・財政/金融/証券および保険・商業・国際貿易/直接投資・教育/科学技術/医療に関連する中国マーケティングを実践するために役立つデータを掲載しています。巻頭には、グラフ目次も掲載しています。
■ 『ベトナム統計年鑑』 ビスタピー・エス 年刊 中・央352.3-1NX
人口/雇用・国民経済計算/国家予算・投資/建設業・企業/個人経営事業体・教育など、ベトナムに関する各種統計資料を日英併記で収録しています。
■ 『ヨーロッパ統計年鑑』 柊風社 年刊 中353-2N・央353-1NX
フルカラーの地図・グラフと詳細な統計表で、EU加盟国の経済・社会・文化についてヨーロッパ連合が編集し、紹介しています。中之島図書館では2011年版まで所蔵しています。
■ 『現代アメリカデータ総覧』 柊風社 中・央355.3-1N
アメリカ合衆国商務省センサス局が編集しています。世界の政治・経済・社会問題の発信源アメリカを理解するための1,000以上の統計表を収録しています。中之島図書館では2004-2005年版が最新のものとなります。
■ 『ASEAN-日本統計集 2011』 国際機関日本アセアンセンター 2012.3 中・央678.9-33N
アセアン各国およびアセアンと日本の経済・貿易・投資・観光のデータを掲載しています。