1) 法令名から調べる（現在有効な法令）
2) 法令の制定（改正）年月日から調べる
3) 法令の内容から調べる
4) 廃止法令を調べる
5) 条約を調べる
6) 法令の経過を調べる
7) 新法や改正された法令の解説を調べる
8) 法令の施行期日を調べる
9) 通達・告示・その他を調べる
10) 日本法令の外国語訳を調べる
11) 外国の法令を調べる
法令のしらべかたを紹介している本
法令の基礎知識

法令を調査するには、インターネットで公開されているデータベースを利用することにより、法令更新のタイムラグを短くすることができます。例えば、総務省が提供している法令データ提供システムでは1カ月ごとに更新しています。出版物の多くは、現状で数カ月以上のタイムラグが生じています。
インターネットと図書資料またオンラインデータベースをうまく使い分けて、法令を探してみましょう。

図書については、所蔵館の表示がありましても直近の刊行物を所蔵していないことがありますので、利用に際しましては蔵書検索もしくは、お問合せのうえご利用ください。

なお、請求記号は同じ白書については毎年同じ記号を付与していますが、2019年1月以降に受入された資料からは別の請求記号（-NX）へ変更されています。

１　法令名から調べる（現在有効な法令）

● e-Gov法令検索　総務省　[Web]　https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/

旧名称「法令データ提供システム」というサイトで、電子政府の総合窓口にあるページです。法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）について検索できます。法令用語検索（法令中に含まれる用語から引ける索引）、法令索引検索（法令名の用語索引、五十音索引、事項別分類索引、法令番号索引）があります。法令索引検索の入力窓の下には「略称法令名一覧」へのリンクがあり、法令の正式名称を探すことができます。

● 所管の法令・告示・通達等　総務省　[Web]　https://www.e-gov.go.jp/law/ordinance.html

電子政府の総合窓口にあるページです。各省庁等の法令・告示・通達へのリンク集です。

● 日本法令索引　国立国会図書館　[Web]　http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/

同タイトルの図書が2003（平成15）年2月刊行の「平成14年9月1日現在」をもって休止したのに伴い、Webで公開されることになりました。現行法令検索では、現在効力を有する法律、政令、府省令等を検索することができます。

● Westlaw Japan　ウエストロー・ジャパン　[オンラインDB]

当館で契約していますオンラインデータベースです。
法体系からたどることができる「体系検索」、公布日／法案提出日順の索引で検索できる「索引検索」、公布日別／施行日別にカレンダー形式で情報を一覧できる「法令カレンダー」があります。法律案やパブリックコメントなども検索することができます。デジタル情報室でご利用いただけます。

※オンライン・データベースについては、調査ガイド「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方」もご覧ください。

■ 『現行法規総覧』　第一法規出版　加除式 　　　中446-165#

現在日本で通用している法令が網羅されている100巻を超える法令集です。索引には総目次・現行法令五十音索引・年別索引・旧法令改廃沿革索引があります。
ほぼ1か月に1回のペースで追録の差し替え作業をおこないます。1巻の巻頭には現行法規総覧編別一覧表を付し、巻ごとに編・内容概略を記載しています。また、編集の趣意と要点、凡例に続いて現行法令総覧追録加除整理一覧表を付し、追録号数・内容現在日・加除整理日を掲載しています。内容現在日と加除整理作業日のタイムラグは約2～3か月です。

■ 『六法全書』　有斐閣　年刊（追録の刊行あり） 　　　中・央320.9-6ＮＸ

１・２の2巻からなり、約6,500ページの法令を掲載する基本参考図書です。タイトルは六法ですが、収録は約800の法令を完全収録、約100の法令を抄録で掲載しています。１・２、それぞれの巻頭に法令名索引および総目次（１巻は１・２の順、２巻は２・１の順で掲載）と巻末に法令名略語を付しています。また、１巻の巻末には全国裁判所管轄区域表を、２巻の巻末には各種手数料等一覧表を付しています。
年度途中で刊行される追録は、２巻の巻末に貼付しています。

２　法令の制定（改正）年月日から調べる

■ 『現行法規総覧』　第一法規出版　加除式 　　　中446-165#

年別索引を用いて調べることができます。

■ 『法令全書』　国立印刷局 　　　中446-223＃・央320.9-23Nほか

『官報』に掲載された法令を月ごとにまとめたもので、日付で法令を探すことができます。明治年間（央）、大正年間（央）、昭和年間（央）、最新版（央）とありますが、中之島図書館では、慶応3年10月～明治43年3巻と大正元年～3年のみ所蔵しています。
慶応3年～明治45年までの『法令全書』は、国立国会図書館デジタルコレクションでインターネット公開されています。

■ 『官報』　国立印刷局 　　　中・央

平日に毎日発行される政府の公報です。法令は官報に掲載されて「公布」となるので、公布年月日や改正年月日がわかっている場合は、その日付の官報をみることで目的の法令をみることができます。
最新1年分の『官報』はビジネス資料室3にありますが、それ以前の分は外部書庫にあり、取り寄せする必要があります。詳細についてはカウンターでご相談ください。

● インターネット版『官報』　国立印刷局　[Web]　http://kanpou.npb.go.jp/

2003（平成15）年７月15日以降の官報のうち、法律、政令等の情報（PDF）をインターネットで無料閲覧することができます。直近30日間分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）については、全て無料で閲覧できます。発行当日午前8時30分以降に掲載されます。

● 官報情報検索サービス　国立印刷局　[オンラインDB]

昭和22年5月3日の日本国憲法施行日以降から当日発行分（当日分は午前8時30分以降に公開）までの官報が検索できます。 デジタル情報室でご利用いただけます。

※オンライン・データベースについては、調査ガイド「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方」もご覧ください。

● 国立国会図書館のデジタルコレクション　官報　国立国会図書館　[Web]　http://dl.ndl.go.jp/#kanpo

明治16年7月2日から昭和27年4月30日までの官報、および昭和21年4月4日から昭和27年4月28日の期間のみ刊行されていた「OFFICIAL GAZETTE;ENGLISH EDITION（英文官報）」（雑誌コンテンツ）をインターネットに公開しています。

● 官報資料版　首相官邸　[Web]　https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2904825/www.kantei.go.jp/jp/kanpo-shiryo/index.html

官報の付録として刊行される政府の調査資料について、平成9年8月6日付から平成16年3月31日まで閲覧できます。

３　法令の内容から調べる

法令名や制定（改正）年月日の手がかりのない場合は、次のように調べることができます。

■ 『現行法規総覧』 　　　中446-165#

「憲法」「国会」「行政一般」など項目別索引で調べることができます。

■ 『六法全書』　年刊（追録の刊行あり） 　　　中・央320.9-6NX

巻頭に有斐閣六法全書の部門・編・グループでおおよその見当をつけて、編ごとに掲載しています総目次を見ることで調べることができます。

● e-Gov法令検索　総務省　[Web]　https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/

事項別分類索引で法令を調べることができます。また、指定した用語を含む法令を調べる法令用語索引もあります。

４　廃止法令を調べる

● Westlaw Japan　ウエストロー・ジャパン　[オンラインDB]

過去の法令についても検索することができます。主要な法令については過去履歴を収録しており、新旧対照表で変更点を確認することができます。デジタル情報室でご利用いただけます。

※オンライン・データベースについては、調査ガイド「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方」もご覧ください。

● 日本法令索引　国立国会図書館　[Web]　http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/

同タイトルの図書が2003（平成15）年2月刊行の「平成14年9月1日現在」をもって休止したのに伴い、Webで公開されることになりました。
廃止法令を、法令の形式（憲法/法律・政令・勅令・その他）・法令名・公布年月日・廃止年月日・成立国会・法令番号から検索することができます。

現在効力のない法律は、制定時の『官報』や官報の一部を月ごとにまとめた『法令全書』で調査することができます。２．法令の制定年月日からしらべるを参考にしてください。

■ 『現行法規総覧』　第一法規出版　加除式 　　　中446-165#

制定年がわからなくても「旧法令改廃沿革索引」で調べると、制定および改正年月日がわかりますので、『官報』で当時の法令をみることができます。『法令全書』でも制定当時の法令が出てきます。

■ 日本法令索引　旧法令編　国立国会図書館 　　　中446-179＃・央320.9-6

上記日本法令索引の図書です。旧法令編では、明治以降に制定公布された憲法・法律・勅令・政令及び省令等（皇室令・軍令・閣令・府令・省令・本部令及び規則等）や太政官布告等のうち昭和56年9月1日までに効力を失ったものを掲載しています。ただし、太政官布告等については明文をもって廃止・失効したもののみを掲載しています。
1・2巻の事項別索引では、21の項目に分けたうえで、上下巻の2分冊で構成されています。巻頭に総凡例および略称一覧・目次・細目次を付しています。掲載項目は、法令名と公布・改正・廃止の各年月日と法令番号や参照等です。 3巻は五十音別索引で法令名の表音順に配列しています。同一文字でも違う読みをするものは原則的に別のページに掲載されています（「米」コメとベイなど）。3巻は事項別索引の補助索引として作成され、事項別索引の掲載ページを知ることができます。

■ 太政官日誌　東京堂出版　影印 　　　中326.1-735#・央317/11N

慶応4年2月から明治10年まで政府の広報機関紙として刊行された、官報の前身とも言われる資料です。ただし、官報のように「法令の公布」という要素はありません。　国立国会図書館デジタルコレクションでインターネット公開されています。

５　条約を調べる

● 条約データ検索　外務省　[Web]　http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php

現行の国会承認条約等を掲載したものです。名称や略称をキーワードで入力する検索や、事項別に10種類の大分類と53の小分類からなる事項別分類と、地域・国名から検索することができます。
名称・略称からの検索は正規の名称でないとできません。
例：通称：ラムサール条約　×
条約名称：特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約　○
略称：水鳥湿地保全条約　○

● 「日本法令索引」　国立国会図書館　[Web]　http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/

「条約承認案件検索」で審議経過を調べることができます。法令沿革一覧からは外務省条約データ検索の該当部分をPDFで表示させることができます。

● 衆議院　議案　衆議院　[Web]　http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

条約の締結に関する国会での審議状況・経過情報を掲載しています。

● 議案情報　参議院　[Web]　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/current/gian.htm

条例の締結に関する国会での審議状況・経過情報を掲載しています。

● 国際労働基準－ILO条約・勧告　ILO駐日事務所　[Web]　http://www.ilo.org/tokyo/standards/lang–ja/index.htm

ILO(国際労働機関)の国際労働基準を一覧することができ、日本の批准状況・英語本文・日本語訳文・正式名・テーマ・概要をみることができます。

● わが国が未批准の国際条約一覧　2013年1月現在　国立国会図書館　調査資料　基本情報シリーズ(14)　[Web]　http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8196396（PDFファイル：1.9MB）（国立国会図書館デジタルコレクション）

● United Nations Treaty Series Online Collection　United Nations　[Web]　https://treaties.un.org/Pages/Content.aspx?path=DB/UNTS/pageIntro_en.xml　（英語・フランス語）

■ 『現行法規総覧』　第一法規出版　加除式 　　　中446-165＃

「条約」の巻に網羅的に収録されています。

■ 『国際条約集』　有斐閣　年刊 　　　中・央329-6N

巻頭に条約名索引を付し、巻末には、欧文条約名・条約の当事国表・国際裁判一覧表・国際連合組織図・国際連合平和維持活動（PKO）等一覧表・主要国際組織/関連用語略称一覧表を掲載しています。

法令のしらべかたを紹介している資料　大阪府立図書館所蔵資料から

■『リーガル・リサーチ』　第5版　いしかわまりこ・藤井康子・村井のり子著　指宿信・齊藤正彰監修　日本評論社　2016年4月 　　　央320.7-29N

法律のしらべもの（リーガル・リサーチ）の方法を初心者にも分かりやすく紹介している図書です。リサーチの方法と資料の種類、そのありかを解説し、必要な法令・判例・文献を網羅し、最新のインターネット情報、データベース情報を収録しています。

■『リーガル・リサーチ＆リポート』  田高寛貴・原田昌和・秋山靖浩著　有斐閣　2019年12月　　　央320.7-4NX

第2編「法律学の情報調査・収集」では、法学部学生向けに法令・判例・文献の基本的な情報の検索方法を紹介しています。

■『インターネット法情報ガイド』　指宿信・米丸恒治編　日本評論社　2004年10月 　　　央320.4-160N

ブロードバンド時代に必須といえる、インターネットを利用した法調査習得ガイドです。日本法から外国法まで広範囲にフォローし、添付CD-ROMのリンク集から直接アクセスすることができます。

■『アクセスガイド外国法』　北村一郎編　東京大学出版会　2004年6月 　　　央322.9-127N

国・地域の法律に関する基本的な文献の調査方法や、検索の方法を知ることができます。

■『外国法文献の調べ方』　　板寺一太郎著　信山社出版　2002年5月 　　　中・央320.7-26N

英・米・独・仏の法律研究に必要な文献およびその使用方法について、法令、立法過程や判例の調査に分け具体例をまじえて解説しています。判例集などの文献が扱う年代一覧や、略語辞典、日本における文庫・蔵書、図書館などのリストも収載しています。

■『法情報の調べ方入門（JLA図書館実践シリーズ）』　補訂版　ロー・ライブラリアン研究会編　日本図書館協会　2017.9　　央320.7-49N

次にご紹介している『情報管理』に連載された「研究・実務に役立つ！リーガル・リサーチ入門」全12回をそれぞれの担当者が加筆修正・編集して1冊の本にまとめた初版に新しい情報を追加したものです。

▲ 『情報管理』　科学技術振興機構　「研究・実務に役立つ！リーガル・リサーチ入門」 　　　央P50-2N

国内のリーガルリサーチについて全12回〈Vol. 55 (2012) No. 7～ Vol. 56 (2013) No. 6〉で解説しています。また、雑誌『情報管理』は無料でインターネット上に公開されています。

６　法令の経過を調べる

● 「日本法令索引」　国立国会図書館　[Web]　http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/

検索結果にある「法令沿革」で法令の経過や審議経過も調査することができます。

● 衆議院　議案　衆議院　[Web]　http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

衆議院議員提出法律案・参議院議員提出法律案・内閣提出法律案の別に国会での審議状況・経過情報・本文を掲載しています。本文情報に「本文及び修正案」とあるものは国会における修正案で可決したものです。

● 各省庁の国会提出法案　各省庁　[Web]

各省庁のホームページには「国会提出法案」を掲載しています。概要・法律案要綱・法律案案文/理由・法律案新旧対象条文・参照条文を掲載していますので、法案を作成・改正する目的などが理解しやすくなっています。国会とは違い提出時の状況を公開していますので、修正については掲載されていません。修正については、上記の衆議院の本文情報でご確認ください。

● Westlaw Japan　ウエストロー・ジャパン　[オンラインDB]

立法情報として、法案やパブリックコメントを見ることができます。デジタル情報室でご利用いただけます。

※オンライン・データベースについては、調査ガイド「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方」もご覧ください。

法案に関する文書等の概略

概要	法案ができたものについて箇条書きなどで簡単に説明したものです。その概要をまとめた図入りの説明書き（ポンチ絵や概要ポンチ、概要図ともいわれます）を伴うものや、図入りの説明書き自体を概要ということもあります。
法律案要綱	法案の重要な、または基本的な部分をまとめたものです。
法律案案文/理由	提出した法案の案文と提出した目的を記載したものです。＜理由の例＞雇用保険法等の一部を改正する法律案　（平成21年1月20日提出） 「景気が下降局面にあり、急速に悪化しつつある雇用失業情勢の下、労働者の生活及び雇用の安定を図るため、雇用保険制度において、受給資格に係る要件の緩和、給付日数の延長に関する暫定措置の創設、育児休業給付の見直し等を行うとともに、負担軽減の観点から特例的に平成二十一年度の雇用保険率を引き下げる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」
法律案新旧対象条文	法案の改正部分を上下に記載し、どの部分がどのように改正されるかをわかるようにしたものです。
参照条文	法案改正によって影響を受ける法令を参照することができます。
骨子	概要とほぼ同じですが、法律案になる前のものです。
あらまし	法案を3～4割程度にまとめたもので要綱をもっと簡潔にしたものです。

７　新法や改正された法令の解説を調べる

● 新法・改正法解説記事書誌情報検索　R-LINE　龍谷大学図書館　[Web]　https://library.ryukoku.ac.jp/bbses/bbs_articles/view/116/a345655c3c3188d62e90dc1e43055bd5?frame_id=562

立法担当者や関連審議会・研究会の委員等が執筆した、新法・改正法の解説記事を集めた書誌データベースです。法律名・法律番号・公布日のほか、掲載誌名・論題名・執筆者名・巻号・ページと備考（連載の枝番号等）が掲載されています。2023年現在、利用停止中となっています。

▲ 『時の法令』　朝陽会　月2回刊 　　　央P32-12N

立法担当者が執筆する「法令解説」は趣旨を正確に伝えています。令和4年3月30日号（第2142号）をもって廃刊になりました。

▲ 『法学セミナー』　日本評論社　月刊 　　　央P32-5N

「最新立法インフォメーション」というコーナーに趣旨・内容・審議論点などを掲載しています。

８　法令の施行期日を調べる

法律の施行は、「法の適用に関する通則法」第2条により、「法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。」としています。
なかには、政令で施行日を定めるとしているものがあります。その場合はいつから施行する、もしくは施行しているのかは、施行日を定める政令を調べる必要があります。

●e-Gov法令検索　新規制定で未施行の法令一覧　総務省　[Web]　https://elaws.e-gov.go.jp/search/html/miseko.html

　未施行法令を一覧でみることができます。

●Westlaw Japan　ウエストロー・ジャパン　[オンラインDB]

　施行日別に法令を一覧できる「法令カレンダー」の機能があります。また、未施行の法律を表示させることができます。デジタル情報室でご利用いただけます。

■ 『官報』　国立印刷局 中・央

平日に毎日発行される政府の公報です。施行日を定める政令も官報に掲載されます。最新1年分の『官報』はビジネス資料室3にありますが、それ以前の分は外部書庫にあり、取り寄せする必要があります。詳細についてはカウンターでご相談ください。

● インターネット版『官報』　国立印刷局　[Web]　http://kanpou.npb.go.jp/

2003（平成15）年７月15日以降の官報のうち、法律、政令等の情報（PDF）をインターネットで無料閲覧することができます。直近30日間分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）については、全て無料で閲覧できます。発行当日午前8時30分以降に掲載されます。

● 官報情報検索サービス　国立印刷局　[オンラインDB]

昭和22年5月3日の日本国憲法施行日以降から当日発行分（当日分は午前8時30分以降に公開）までの官報が検索できます。 デジタル情報室でご利用いただけます。

※オンライン・データベースについては、調査ガイド「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方」もご覧ください。

９　通達・告示・その他を調べる

■ 『基本行政通知・処理基準』　ぎょうせい　加除式 　　　央433-465#

現行の「通達」が記載されています。重要なものを比較的網羅的に収録しています。50音順索引、年月日索引があり、名称か決裁日がわかれば検索は容易です。

■ 『サービス付き高齢者向け住宅法令通知ハンドブック』　2012年版　厚生行政出版会 　　　中365.3-775N

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により平成23年10月から「サービス付き高齢者向け住宅」の登録が開始されました。その「サービス付き高齢者向け住宅」を開設・運営する際に、確認が必要となる法令・告示・通知などを収録している資料です。補助・税制・融資の内容や、創設された「定期巡回・随時対応サービス」に関連する資料も記載されています。

■ 『医療機器薬事関係通知集』　1・2　薬事日報社　2012年8月/2012年9月 　　　中499-468N

医療機器の「薬事」に関わる人がいつでもすぐに参照できるように、医療機器の薬事関係の通知を中心にまとめた資料です。1の収録範囲は、告示、昭和36年～平成20年の通知を掲載し、2では、廃止通知一覧、平成21年1月～平成24年7月の通知を掲載しています。

■ 『生活衛生関係営業法令通知集』　3訂版　中央法規出版　2009年5月 　　　中673.9-1459N

生活衛生関係営業（理美容・クリーニング・興行場・旅館業・公衆浴場）に関する法令・基本通知・解釈通知・疑義解釈通知など、業種別に掲載しています。

● 電子政府の総合窓口　所管の法令・告示・通達等　総務省　[Web]　https://www.e-gov.go.jp/laws-and-secure-life/law-in-force.html

インターネット上に公開しています各省庁所管の法令・告示・通達や、国会提出法案のページへのリンク集です。各省庁によって掲載している範囲に違いがあります。

● 教育情報研究データベース　学習指導要領　国立教育政策研究所　[Web]　https://www.nier.go.jp/database/youryo.html

学習指導要領は、学校教育基本法施行規則の規定を根拠に文部科学省が告示しているものです。こちらのデータベースでは幼稚園教育要領・盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校幼稚部教育要領も含めた平成20年度までの学習指導要領を見ることができます。
上記のURLは過去の学習指導要領を見ることができ、[Web]http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/index.htmでは、現在の学習指導要領および改訂のポイントなどを見ることができます。

１０　日本法令の外国語訳を調べる

● 日本法令外国語訳データベースシステム　法務省　[Web]　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/

法令検索では、法令に含まれる用語・法令名・法令番号・法令の分野・法令の翻訳担当機関で検索することができます。
辞書検索では、標準対訳辞書に含まれる用語・その先頭文字を入力することにより、標準対訳辞書データを検索・表示することができます。検索結果からそのことばを含む法令を表示させることができます。
文脈検索では、法令文中で用語やその訳語が用いられている文脈を検索できます。　いずれの検索結果を表示するには、日英交互・日英対照表形式・英語・日本語の4種類があります。

■ 『EHS Law Bulletin Series』　Eibun-Horei-sha 　　　央320.9-37

大阪府立中央図書館では主要な法令の英訳を集めた同資料を所蔵しています。

■ 『法律用語対訳集』　商事法務研究会 　　　中・央320.3-5N

中之島図書館では、中国語（北京語）編　改訂版・中国語（広東語）編・ドイツ語編・スペイン語編・韓国語編・英語編・フィリピノ(タガログ)語編を所蔵しています。中央図書館では他の言語も所蔵しています。

１１　外国の法令を調べる

● 国・地域別資料リスト　国立国会図書館　[Web]　https://rnavi.ndl.go.jp/jp/politics/area/list.html

200を超える国/地域の法令・判例・議会資料の調べかたについて国/地域別に説明しています。

● 外国の立法　国立国会図書館　[Web]　 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1001775

諸外国の立法に関する翻訳・解説が掲載されています。紙媒体（雑誌）は大阪府立中央図書館で所蔵しています。

● 国・地域別に見る　ビジネス情報とジェトロの支援サービス　日本貿易振興機構(JETRO) 　[Web]　 https://www.jetro.go.jp/world/

　一部の国について、ビジネスに関連する法令や知的財産に関する法令等の情報や邦訳を掲載しています。

● 東北大学大学院法学研究科・法学部　研究リソース　[Web]　http://www.law.tohoku.ac.jp/resource/index-j.html

アメリカ法・国際法・ヨーロッパ各国法およびＥＵ法などへのリンク集です。

■ 『新解説世界憲法集』　第4版　三省堂　2017　 央323-8N

英・米・加・伊・独・仏・瑞・露・中・韓の計10カ国の憲法を解説しています。世界の憲法動向や、日本国憲法も収録しています。中之島図書館では『解説世界憲法集』の第4版（2001年刊）を所蔵しています。

■ 『中国知的財産権関係法令集』　対訳　東洋法規出版　2006年2月 中507.2-837N

1巻を実務法令集、2巻を関連法令集として刊行しています。見開きで日本語・中国語を対照することができます。

法令の基礎知識

1.法令

　一般に、法律と命令を合わせて呼ぶ時に用います。「法律」は国会の議決を経て制定されたもの、「命令」は国会の議決を経ないで国の行政機関が制定するものをいいます（『法律用語辞典』有斐閣）。

2.告示

　告示とは、「公の機関が公示を必要とする事項、その他一定の事項を公に広く一般に知らせる行為の形式の一種」（『法律用語辞典』有斐閣）をいいます。

3.訓令

　訓令とは、「上級官庁が、下級官庁の権限の行使を指揮するために発する命令」（『法律用語辞典』有斐閣）をいいます。

4.通達

　通達とは、国家行政組織法に基づき、各大臣、各委員会及び各庁の長官がその所掌事務に関して所管の諸機関や職員に命令又は示達する形式の一種。法令の解釈、運用や行政執行の方針に関するものが多いです。

5.閣議決定

　法令ではないが、行政府内でその後の活動の基本となる重要なものです。

6.立法の形式

形式	制定権者	法令の名称
条約	内閣	○○条約、○○協定
憲法改正	国民
法律	国会	○○法
政令	内閣	○○施行令、○○令
総理府令 各省令	内閣総理大臣 各省大臣	○○法施行規則 ○○規則、○○規程
人事院規則 会計検査院規則 委員会規則 衆議院・参議院規則 最高裁判所規則	人事院会議 検査官会議 公正取引委員会・国家公安委員会 本会議議決 両院議長協議決定 裁判官会議の議決	○○規則 ○○規定 ○○規程

『官報』と『法令全書』の掲載内容一覧

掲載事項	官報	法令全書
憲法	○	○
詔書	○	○
法律	○	○
政令	○	○
条約	○	○
総理府令	○	○
省令	○	○
規則	○	○
庁令	○	○
訓令	○（一部）	○（一部）
告示	○	○
国会事項	○
裁判所事項	○
人事異動	○
叙位・叙勲	○
皇室事項	○
官庁報告	○
資料	○
地方自治事項及び公告	○
発行頻度	日刊	月刊