日時：平成28年8月24日（水曜日）午後2時から4時まで
場所：中央図書館2階多目的室

１　開会
２　委員紹介
出席委員：今井委員、尾﨑委員、岸本委員、髙崎委員、中島委員、村上委員、八重樫委員、山﨑委員（会長）
欠席委員：井上委員、村田委員
３　中央図書館長挨拶
４　議事（質疑要旨）
【議題１】　第二期（平成25-27年度）大阪府立図書館の活動評価について
（第二期の自己評価について事務局より説明）

（活動評価部会長より評価部会での意見報告）

（部会長）
基本方針1～5についてそれぞれ報告する。基本方針1は大阪府立図書館が府域全体に図書館サービスを展開する発展させることにかかわる項目で、主に市町村への資料の提供や市町村間の連携の強化、そして研修などを実施し、とりわけこの研修については府立図書館の職員の専門性を高めることにつながっており、高く評価する。連携事業についても積極的な取り組みは評価できる。また市町村間の物流は伸びているが、協力貸出の冊数が目標に対して少ない冊数で推移していることが分かったので、今後原因分析をすべきと考える。研修と連携については、次のとおり二つ指摘を行った。
一つ目に、研修成果を集積して可視化してポートフォリオの仕組みをつくることが必要であると指摘した。
二つ目に、コンピューターネットワークという時代ではあるが、府立図書館と市町村との連携を支えているのは、人である。人と人の顔が見える関係性を気づくというのが最終的には非常に強い力になると考えているので、そうしたインフォーマルな情報交換の場も必要であると指摘した。
基本方針2は、大阪府立図書館の蔵書構築の項目で、蔵書の分析評価の取り組みを大きく評価した。府立図書館と府内市立図書館数館の購入図書の比較を通して図書の重複調査の分析が行われた。その結果、府立図書館と市立図書館の蔵書傾向の違いが明らかになった。非常に大きな意義がある分析であった。また、こういった分析について先行事例が存在しなかったので、試行錯誤を重ねながら苦労を重ねて取り組まれたと考える。これを大阪モデルとして発展させていくことを期待する。平成25年度に図書館情報システムのリプレイスが完了したことについて、これは確かに堅実なシステムであるが、魅力に乏しいという評価をした。今後次期システムの導入を検討していく時期を迎えるので、日進月歩で進む情報技術について、その技術動向に十分な注意をしながら新たな展開を進めていただきたい。
基本方針3は、子どもへのサービスという項目で、一つは学校支援に関する指摘であった。小中学校への支援に関しては基礎自治体の市町村が第一義的には責任を負うべきなので、府立図書館としてはそうした取り組みにおける自治体間格差を縮小させるような仕組みづくりを検討していただいきたい。児童文学館に関しては、平成27年度の試行を経て今年度から本格的に特別研究者・専門協力員の制度が実施されている。これは第三期活動評価に入ってくるが、このような取り組みを通じて国際児童文学館や府立図書館のもっているリソースがよりよい形で利活用されることを期待したいと指摘した。
基本方針4は、データベース化に取り組まれ、住友文庫のドイツ医学学位論文目録など独自のコレクションを提供していることを評価した。一方でオープンにされているデータについては利用されてはじめて真価が発揮されるものだと考えているので、例えばクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの導入など二次使用を想定した取り組みを検討いただきたい。おおさかeコレクションの行政資料について、大阪府のホームページにも主要な府政情報や統計情報が一覧になっているが、そこで図書館の存在があまり見えない。そうしたこともあり、第一期の外部評価のなかでも大阪府庁の全体の課題として、アーカイブ機能を考える段階にあるのではないか、あるいは情報アーカイブ機能、情報ハブとして存在感を示すことの必要性を示した。
基本方針5は、府民に親しまれる図書館づくりという項目で、中之島図書館では正面玄関開扉イベントで多くの人々の注目を集めたことについて一定の評価ができる。しかし、府立図書館は公費で運営されていることから、府民から「あってよかった」と思われる存在であり続けることが最も大事なことである。図書館という文化ステーションの実施事業に集まる人々が創出する賑わいが一過性のものに終わることなく、それらの人々の図書館の利用につなげ、府民に親しまれる図書館にしていくことが必要であり、それを積極的に目指してほしい。外部への情報発信については、一段の工夫が必要であると考える。コンテンツの魅力などを利用者に伝えようという熱意が感じられるような発信というものをしていただきたい。インターネットを活用した情報発信やツイッターを含めたＳＮＳによる発信が始まったということが報告されているが、ＳＮＳというのはインフォーマルな媒体なので、あまり表現などがお役所的になりすぎて堅苦しくなるとかえって近寄りがたくなり逆効果にもなりかねない、と懸念している。あくまで利用者に届く表現で発信するためにも、図書館職員の自由な表現が発揮できるように努力いただきたい。加えてそれが利用者に対して本当にアピールになっているか、という検証も今後は必要である。最後にまとめると第一期、第二期と通してＰＤＣＡサイクルが完了し、外部との連携や研修、調査活動といった、外に出ていく図書館員の姿というのは大きく評価したい。さらにオープン化に向けたと取り組みも推進してもらい、さまざまな図書館の統計データも利用しやすいオープンデータの形式で外部に公開することが必要ではないかと指摘した。というのも、大阪府域内の図書館間でこうした統計データを比較する場合に、そのデータの取り方が各市町村で異なる可能性があると非常に大きな問題になってくるだろうと思う。そうしたことに関しても、大阪府内の図書館間のせめて同じ指標で比較できるような統計の基盤整備も今後必要となってくると指摘した。

（委員）
平成28-32年度の第五期科学技術基本計画ではオープンサイエンスの潮流が基本認識で、オープンアクセスから二次加工を含んだオープンデータはどう進めていくべきかが課題となっており、大学や公共図書館の果たすべき役割は非常に大きいと考えている。オープンデータの形式、権利関係といったデジタルライツマネジメントについて、例えば図書館ネットワークの共通タグについてどう考えるべきか。大学は独自のリポジトリを持っているがどうオープンにしていったらいいのか。そういった動向について大阪府ではどのようにしているか教えていただきたい。

 （事務局)
図書館ではデータ形式の共通化等はなかなか進められていない。当館では、著作権を心配しなくてもよい古典籍の画像データや当館作成コンテンツなどの二次利用について、先行事例を参考にしながら検討を進めている。

（会長）
大阪府単独で行う部分と、他府県含め、また国レベルで取り組む必要がある部分もあろう。自治体から国に提言していくといった形を含め検討が必要だが、方向性としては支持したい。

（委員）
図書館における集客について。たとえばポケモンGOを活用するというのもアイデアで、図書館には珍しいアイテムやモンスターがいる、ということでユーザーの来館が期待できる。もちろん導入するにあたり適切な場所かどうかは検討の余地はある。鳥取県などの例を参考に集客のアイデアを考えてほしい。
とにかく今流行っているトピック・話題を取り上げて実施すれば、初めて図書館に入って、図書館は静かで涼しくて快適だと図書館のよさを知るきっかけになる。また8月は小学生は自由研究課題があるので、図書館に来たらアイデアと関連図書を紹介を出してくれる自由研究補助など行っていると周知すれば、親が子供を連れてくる。小学生1人ではなく、親と子供2人が来館するということになる。

（事務局）
中央図書館では7月、8月の土曜日と日曜日は毎週こども資料室でイベントを実施しており、報道資料提供も行っている。その中には自由研究応援団、読書感想文応援団というようなイベントもある。イベントについてはツイッターでも発信し、職員の名札にも夏休み自由研究応援団というタグを付けて発信を心掛けている。

（事務局）
中之島図書館ではリニューアル工事が完了し、4月以降来館者数が約２割増加した。カフェを導入したことで、中之島図書館に初めて来たという方もおられ、リニューアル工事は一定の成功を収めていると考えている。今後は指定管理者と協力して文化事業にも取り組んでいきたいと考えている。

 （会長）
図書館を知らないという状態がもったいない。シェークスピアの生誕450周年などそのときどきの話題に併せて展示等を実施するなど、まずは図書館に来てもらうことが大事。予算の関係上宣伝方法も限界があるだろうが知恵を出してほしい。

（委員）
広報についていうと、開催まで少ししか日のないギリギリのとこで広報が開始されていたり、そもそもPR期間自体が短かったりする点が改善すべき点と考える。
また中央図書館へのアクセスについて府民から聞かれたことがあるが、どうやら近鉄けいはんな線をご存知ないようだったので、チラシの地図など誰もが知っている大阪市内の路線や駅名から記載したほうがいいと考える。

（会長）
資料2の「重点指標の達成度」評価の目安におけるＡＢＣＤについて、Ａが達成度110％以上、Ｂが達成度80％以上110％未満となっているが、達成度90％以上110％未満のような形が妥当ではないか。

 （事務局）
第三期では構成が変わってくるが、検討する。

（委員）
今まで、図書館ではそこに住む住民のために要望の多い書籍を揃えるという考え方が一般的であったが、今はインターネットが普及しており、物流も連携できる時代となってきている。現在府立図書館と市町村立図書館は連携できているが、近畿圏での県域を超えた貸出についてどうお考えか。確かに貸出の多い図書はどこの図書館も揃える必要だと思うが、そうでない図書はある程度府県を超えて役割分担をして管理するという在り方もこれからは必要なのではないか。
私自身の経験でも、豊中市の図書館にこういう本を借りたいと申し出たら、届いた本が大阪府立図書館所蔵の本だったことに非常に驚いた。すごい時代になったと感動したのを覚えているが、それから10年以上経っているにもかかわらず、現在も都道府県域を横断する広域的な事業に発展していない。近畿圏くらいはもう少し役割分担をするのが効率的だと考える。限られた財源しかない時代に図書館だけ大きく予算を振り分けることは出来ないので、連携の広域化というのも考えていただけたらと思う。

（事務局）
広域的な取り組みという点については、近畿公共図書館協議会という団体があり、当館はその事務局を担当している。また全国図書館協議会というものがあり、そちらとも連絡調整している。
近畿圏府県立の図書館でも資料購入予算や書庫スペースなどの状況は大きく異なっており、そのような連携の実現は困難だと考える。歴史的経緯もあり蔵書の質・量にも大きな違いが存在する。
ただし情報交換や近畿圏での研修の調整などでの協力連携は引き続き積極的に取り組んでいこうと考えている。

（委員）
市町村立図書館と府県立図書館との連携というのは非常に進んでおり、いわゆる他市他県連携は行政の世界の中で特に図書館の世界が大変進んでいる分野である。どんな本を集めて役割分担をしていくかという話だが、確かに都道府県立と市町村立間でも進展している。
一冊一冊の本でいうと、すでに日本中の図書館との連携は取れている状況にある。たとえば本を借りに行った人がその図書館に所蔵してない本をリクエストしたときは、できるだけ近隣の図書館から借りてその人に貸し出すが、もし大阪府内の図書館にない場合、近県の奈良県や京都府などから借りて提供している。
一方で、各館で所蔵の役割分担を行った場合、分担外の資料は他館から借りることになるため、すぐに利用できないという問題が生じる。今後の本のデジタル化の進展も図書館サービスを大きく左右してくるのではないかと思う。
もう一点指摘したいのは、大阪府立図書館が持っている地域資料や古典籍の公開については積極的に進めてほしいということ。また大阪府内の各自治体が持っているような歴史的資料や行政資料などのオリジナルコンテンツはそれぞれがぞれぞれの場所で保管しているものを府内で集約してポータルサイトをつくる、ただしこれを実現するためには府立のリーダーシップが必要だと思う。

（委員）
活動評価について、外部評価の指摘に図書館の方に非常にまじめに受け止めていただいて、大変汗をかいておられ敬意を表したい。さきほどの近畿圏における連携強化について、何年か前の活動評価部会の中で、図書館内で議論を進めていっていただきたいと申し上げている。具体的に進めていくには非常に難しい部分があるだろうが、是非大阪府立がリーダーシップを取って推進してくれたらと期待している。また第三期活動評価では、失敗を恐れないで、何かあっと驚くような取り組みにも期待している。

 （委員）
デジタル化が進んでいるが、小さい子どもにとっては読み聞かせ等による直接的な働きかけが大切である。お互いの顔の表情を通してはじめて心が育まれるのではないかと思う。その部分は留意してほしい。

 （第二期　大阪府立図書館活動評価について、図書館の自己評価及び活動評価部会の外部評価を承認）
【議題２】その他

（大阪府立中央図書館蔵書評価（報告）の概要について事務局より説明）

 （委員）
蔵書の構成について、自然科学分野は陳腐化する速度が速いので、蔵書構成をより公平に評価する場合、独自の比率を持ち込んでバランスを考える必要があるかと思う。法情報・医療情報も同様の問題があるので留意すべきである。今後の蔵書構築については、量を求めていくか、質的な要素も考慮して望ましい分野別比率を考えるのか、何らかの大きな方針が必要になってくるのではないか。

（部会長）
この蔵書評価に関して、評価部会でも話題に上ったところである。感想であるが、いろんな市からデータ提供をいただけた背景には、日ごろから府立図書館と市町村立図書館の関係が良好であるからだと思う。

（委員）
現在発行点数が8万点超えているなか、中央図書館での新刊図書のカバー率が23％というのはかなり低い印象を持っている。開館からの推移はどのようになっているか。

（事務局）
開館当初、両館併せての新刊図書カバー率は60％である。それ以降逓減し平成11年には40％近く、現在は30％を切っている。平成8年の中央購入点数は出版点数5万5千点（一般書）に対して2万4千点、平成27年の中央購入点数は出版点数7万3千点（一般書）に対して1万7千点程度である。

（委員）
新刊図書カバー率について、開館当初に比べると60％から30％未満へと半分以上減少している。この数字から大阪府立図書館の蔵書全体を非常にいびつなものにしかねないという危機感がある。というのも大阪府立では貸出冊数の20％が20年以上前の本であるのは、ずっと積み重ねてきた蔵書の厚みに対する信頼によるもの。そしてその何十年と積み上げてきた厚みというのは、さきほどの広域連携の観点からいえば、大阪府立が近畿圏で大きな核になるべき重要な要素となる。現在の新刊カバー率の低さは大阪府立図書館の蔵書に対する信頼を揺るがしかねない深刻な状況である。資料費の確保に努力をお願いしたい。

（委員）
大阪府の蔵書にどういう本があるかを調べるにあたり、現在グーグル検索で出てこない。本を探しているとアマゾンがトップに出てきて、結局買ってしまう。その本が図書館にあるということがグーグルで一発で検索できたら、図書館に借りに行こうとか、あるいは図書館にもってきてもらおうという発想になる。グーグル等のインターネット検索に引っかかる努力はできないか。

（事務局）
グーグル検索結果を操作するのは難しい。

（委員）
価格が高いものは大阪府立図書館で、安いものは市町村立図書館で、という図書の価格での役割分担が一定形成されており、そういう意味では府立は低価格の本は頑張って買わなくていいのではないかと思うし、連携という点で府立が市町村に借りる事がもっとあっていい。こういう視点が得られたという意味でも今回の蔵書重複調査は大変意義深く画期的だった。

（事務局よりOSAKA PAGE ONEキャンペーンの報告）

（会長）
子どもの読書活動の推進ということは、本当に大事だと思う。大事だといいながら、OSAKA PAGE ONEキャンペーンのような具体的かつ継続的な形での取り組みはかつてなかったと思うので、非常に高く評価したい。
シカゴ大学の経済学者ジェームス・ヘックマン氏が依拠しているペリー就学前計画は経済的に恵まれない3歳から4歳の子供たちを強制的に教育し、その後40歳になったときの彼らの収入や犯罪率など、非常に大きな経済効果が確認された、ということで有名である。OSAKA PAGE ONEキャンペーンはこれにつながる取り組みだと思うので、教育庁だけでなく、大学関係も含めて我々も協力できるところは協力し進めていきたいと思う。

（協議会会長より大阪府立図書館協議会活動評価部会に関する連絡事項）

（会長）
大阪府図書館協議会規則に基づき、会議の招集や運営については会長が行うということで、今後の活動評価部会開催の在り方についてお話したい。
第三期の重点目標評価シートについて、今回の第二期とは異なり、3年間を通した進捗の計画を記入したものになっており、つまり毎年度の取り組みを前年度に設定をしていくという必要性がなくなった。
したがって昨年度まで当該年度の進捗状況をみつつ次年度の取り組みを決める検討の場として毎年度2回の部会を実施していたが、次の第三期では3年間の計画がすでに完成しているので、今年度の第2回活動評価部会は開催しないということにしたいと思う。もちろん状況の変化により開催することもある。
なお第三期の最後の平成30年度について、第四期の活動評価の在り方や目標設定の検討が必要になってくるので部会の開催は年に2回程度の実施になると考えている。

５　中之島図書館長挨拶
６　閉会

以上

資料1 大阪府立図書館活動評価第二期（平成25-27年度）重点目標評価シート（18シート） [PDFファイル／1.43MB]
資料2 評価の基準と重点目標評価シートの記入について [PDFファイル／159KB]
資料3 大阪府立図書館の活動評価 ～第二期の総括と第三期への課題～ [PDFファイル／503KB]
資料4 基礎指標　H25-H27年度 [PDFファイル／451KB]