令和2年度第1回大阪府立図書館協議会活動評価部会の概要（令和2年7月15日）

更新日：2021年3月24日

令和２年度　第1回　大阪府立図書館協議会活動評価部会議事録

日時　　令和２年７月15日（水曜日） 14時00分～16時00分

場所　　大阪府立中央図書館　多目的室

１　開会

２　委員紹介

出席委員：村上委員（部会長）、岸本委員、佐藤委員（専門委員）

３　中央図書館副館長挨拶

４　議事（質疑要旨）

□議題（１）令和元年度大阪府立図書館の活動評価について

（２）その他　報告事項等

（事務局より第四期の活動評価基本方針1から基本方針3について説明）

＜基本方針1について＞
[委員]　第三期までは「大阪府内図書館員のページ」や「大阪府内図書館メーリングリスト」を実施し、今期第四期から週1回の図書館関連ニュースの配信をしたということでよいか。

[事務局]　第三期ではメーリングリストで各館の情報は随時配信していたが、第四期では図書館界の動向や新型コロナの各館における対策などについて情報を収集し再構築したものを、メーリングリストを使って新たに週1回のニュース配信として開始したという状況だ。

[部会長]　グループウェアについて、令和2年度上半期には具体化できる目途がついているということか。

[事務局]　7月から試行を開始した。例えば、稟議という機能を使って、購入希望票を出してもらったり、各館からの休館等の連絡票を送ってもらったりということを始めた。また、グループウェアの機能を用いてアンケートも実施した。

[委員]　今年度の話にとどまらないが、自己点検シートの研修実施数等、特に館外向けの研修実施数やイベントの実施は、新型コロナ感染拡大防止によるイベントの延期や中止が想定される令和2年度や3年度については実態に合わない指標になりそうな気がするがどうするのか。

[事務局]　現時点では、予定していた研修は方法を変更し、取り組んでいる。例えば集合研修は難しいので、遠隔研修という形で動画配信をするとか、定員の少ないものは広い会場を準備して集合研修という形も考えている。例年5月に実施していた新刊紹介の講演・研修をすでに動画で実施している。

[委員]　参加状況はどうか。

[事務局]　新刊紹介は従来会場の定員という制約があり1日80名で3日間の募集だったが、今回は定員を設けないという形で募集したところ、1500名を超えた。

[部会長]　研修動画配信という場合は双方向で情報交換をする形態か。

[事務局]　現時点では配信するだけである。アンケートのフォームを送っているが、いわゆる遠隔会議システムを使ったものは、実施していない。

[部会長]　矯正施設3ヶ所全てに提供できることになった特別貸出図書セットについて、先方の反応はいかがか。

[事務局]　概ね好評だ。反応をみて提供するセットの調整もしながら進めている。

[委員]　「来館が困難な子どもたち」と言ったときに、どうしても施設や障がいといった形で捉えがちであるが、公的施設ではない民間団体が支援している子どもたちや、家庭の事情で本に親しむ機会がないような子どもたちを、図書館がどう発見していくかということも課題。

[部会長]　昨年の協議会でも出ていた意見なので引き続き注意していただきたい。

＜基本方針2について＞
[委員]　資料１－2別紙として中間報告の概要があるが、実際に館内からどういった意見が寄せられたか。

[事務局]　ウェブスケールディスカバリーについてさらに調査をしたいという意見がいくつか寄せられた。その中には、ウェブスケールディスカバリーを基盤として、紙で収集する資料、電子で収集する資料をカテゴリ分けして蔵書構築を行っていけばどうかという意見もあった。

[委員]　ウェブスケールディスカバリーが特に注目されるのはなぜか。

[事務局]　レファレンスなどで検索をしても、全く資料がヒットしないよりは何らかの手がかりが得られれば次の一歩に進むことはできるのではないだろうかという意見や、情報を繋ぐという役割は大変興味深いという意見もあった。来館しなくても、オープンアクセスの資料等が一括で検索できるのであれば、利用者が自力でそれらの資料にもたどり着きやすくなるであろうという点だ。

[委員]　レファレンスで何か手がかりをというのはよい観点だ。レファレンスのように、必ずしもあらかじめこれを見たいというのが決まってないケースで、様々な資料を使え、人的援助もある公立図書館においては有効かもしれない。現在大学図書館で導入が進んでいるもののほとんどは、英語の学術資料が多く、日本語のデジタルアーカイブ等に対応しているものはない。ジャパンサーチのような日本に存在するデジタル資源を収録しているものや、Ｎii等による日本語の情報源のディレクトリ等をうまく活用することも含めて検討されたい。特にコロナが広がる現状では可能性は広がっている気がする。

[部会長] ウェブスケールディスカバリーの導入は、次期の図書館システムの更新を見据えてということでよいか。

[事務局]　まだ具体的な段階では全く無い。どのように活用できるか、有効だとすればどのように導入するかはこれから館内で検討するところ。

[委員]　一次情報に行き着けないと意味がないような気がする。電子書籍等の導入についても当然議論されていくだろうが、心配なのは、今、大学図書館の資料費のほとんどが電子ジャーナル等の電子資料に回っていること。公立図書館も同じような状況になってしまうと本末転倒という気がする。

[委員]　電子ジャーナルについては、利用の多いタイトルを個別契約することも検討の余地はあるが、多くのタイトルを潤沢に契約するのは難しい。今後ウェブスケールディスカバリーを検討する際に着目する点として、今後増えていくであろうオープンアクセスのコンテンツがウェブスケールディスカバリーにリンクされてないとあまり意味がない。またオープンアクセスではない検索結果についても、それらをヒットさせた上で、入手のサポートがスムーズにできているかという点かと思う。つまり資料の存在を知らしめつつ、文献複写へつなぐような手段として使ってもらえる可能性が出てくる。ただ、大学図書館でもそこまでできていない。大学図書館の先進事例を聞き取りつつ進めていくことができれば、公立図書館におけるウェブスケールディスカバリーは世界的にも先例が少なく、野心的な取組みとなる。

[部会長]　日本語の図書や雑誌に関してもこれからデジタル化されたものが商用ベースで出てくると思うし、新聞記事はデジタルがよく使われると思う。公立図書館の場合は、英語でのレポートが主な電子ジャーナルをここ数年で多くの人が使うという段階にはいかないように思う。

＜基本方針3について＞
[委員]　自己点検シート連番20番のＣ評価になっている高等学校への協力貸出冊数について、今後これをプラスに転じていけるような可能性や方策があるか。

[事務局]　搬送方法で手立てできればよいが、現実的には難しい。学校現場の方に制度を周知しきれていないのではないかと考えているが、まだ具体的な方策は見つけられていない状況。当館ではスクールサービスデイとして休館日1日を学校に開放するイベントがあり、その際にまとまった冊数の貸し出しをする学校があったが、コロナの影響で今年は中止になったため、今年度はより一層、厳しい状況になる。

[委員]　コロナに伴う減少は当面のところ致し方ない。やはりコロナと関係なく経常的に減っていることの方に注意が必要。周知の取り組みなど、ぜひ活用してもらうための方策を講じていただきたい。

[委員]　基本的に高校への協力貸出で求められているのはどんな資料か。

[事務局]　学校図書館経由でリクエストがあったものや、調べ学習などで使われるようなものだ。

[委員]　学校図書館で特定のテーマなど十分な資料手当てができない部分をカバーしているということか。

[事務局]　把握するという意味も込めて、現場の方の意見を聞きたいと考えている。

[委員]　実際のニーズと図書館側の提供の仕方等も含めて、少しずれが生じている部分もあるかもしれない。やはりまず学校現場からのニーズの把握はもう1回やり直した方がいい。

[事務局]　また学校側にニーズがないとしても、こういうニーズがあるのではないかというような提案をしていきたい。

[部会長]　図書館からアプローチするとどうしても図書館対図書館ということになってしまうが、それ以外にも、学校の先生向けの研修の中で、図書館の使い方を話す機会をもらう等アピールできないのか。

[事務局]　学校図書館関係の先生が集まる研修の場では何度か案内してきたが、これまでとは異なる場や方法での広報を考えたい。

[部会長]　ぜひ実現してほしい。

（事務局より第四期の活動評価基本方針4、5について説明）

＜基本方針4について＞
[委員]　国立国会図書館や大阪観光局等とデータ連携実現に向けて作業が進んでおり、大阪市からデータ提供もあり、取り組みが進んでいて大変素晴らしいが、市町村立図書館についてはどういう形での連携になるか。先方からデータ提供を受ける形か。

[事務局]　すでに地域資料等データベース化し、公開されている図書館を候補としている。一定期間継続しており評価の高いデータベースのあるところにまずはお願いをしていきたい。

[委員]　当面まずはデータ化されているものが中心になっていくだろうが、今後は市町村図書館がデータ化していないものをデータ化していくことへの府立の役割が期待される。可能性として視野に入れてほしい。

[事務局]　外部からデータ登録がしやすいようシステムの改修も視野に、最終年度には市町村図書館からポータルサイトへの登録ができるよう進めていきたい。引き続き助言等お願いしたい。

[部会長]　昨年、おおさかポータルに関して、アピールが少ないのではないかという意見もあった。反応やアクセス数はどんな状況か。

[事務局]　昨年度は5000件から6000件ぐらいのアクセスだったが、今年度に入っておよそ7000件から1万件ぐらいに増えている。新型コロナ感染拡大防止対策で図書館が臨時休館したことも影響しているのではないかと思われる。

[部会長]　リアルなイベントも1イベントあたりの参加者数も増えているという状況なので、来た方にぜひ継続しておおさかポータルも使ってもらうことに繋げられればよい。

[事務局]　上手にレファレンスからの流れを作っていければと思う。

[委員]　令和2年度になってアクセスが増えているのは、各大学がほとんど大学図書館を学生に提供できていなかった状況もあり、あるいはオンラインで授業等を受けなければいけない状況が続いているということからも、家から出られない学生は調べるときに辿り着く先として、おおさかポータルが機能しているところもあるかと思う。大学図書館等はかなり再開したところが増えたとはいえ、やはりオンラインで手に入るものに対する需要が、従来以上に伸びると考えられるので、より一層力を入れていただきたい。

＜基本方針5について＞
[委員]　参加人数が多過ぎるとむしろ良くないという状態が今後はずっと続いていくだろうし、賑わっていることを三密と言われてしまう状況が出てくると思う。すでに、オンラインで行う、あるいは参加者数についてソーシャルディスタンスの対策等を取られていると思うが、そのあたりの現状についていかがか。

[事務局]　イベントは、会場の広さは変わらないので、半分程度の人数で7月から始めている。5月16日から開館しているが座席も減らしており、入館者は徐々に戻ってきてはいるが、逆に人が来ると入館制限をしないといけないという悩みもある。入館者数も含めてwithコロナとして活動しつつ、どのように評価するかに関しては議題2のところで審議をお願いする。

（事務局よりその他の報告事項）

＜新型コロナウィルス関連に伴う数値目標、指標の設定見直しについて＞
[事務局]　新型コロナウィルス感染拡大防止のため、直接来館を想定した指標が目標値に届かないことが考えられる。基本的にはすでに定めている第四期活動評価の数値目標に沿って進めていくが、今年度末に報告をまとめる際、数値目標あるいは指標の設定の見直しを検討いたしたく、お諮りしたい。

[委員]　目標値2回が1回になったらたちまちC評価になるという状況では、評価の意味がなくなる。意味のある指標が日程的に設定できるならすべきであるし、難しいのならば留保付きの評価という位置づけにするしかない。

[部会長]　コロナの影響を強く受けている評価は、通常と異なる状況であることを明示しておくことも一つの方法だと考える。

[委員]　同じ意見である。仮に指標や目標を見直すのならば、早ければ早いほどよい。目標や指標は、それを達成するための参考値として設定する。その設定目的を考えると、活動終了時に言い訳をして改めることは避けた方がよい。そこで方法としては２つあり、今年度はいったん今の目標と指標で活動を行って年度末には括弧付で実績を入れ、設定時の方向性と今年度の状況を補足した上で来年度に向けてより良い指標を策定するか、あるいは年度途中の早い段階で今年度の新たな指標を出し直すか、いずれかになる。

ただ、評価は平時を前提としている。平時ではない現状において、評価は括弧付きの結果にならざるを得ないことを理解しない人がいるとは思い難いので、今年度末の評価は注釈を付ける形で問題ないのではないか。

[事務局]　指標は変更せず、年度末に自己評価シートの評価欄に注釈をつける形とさせていただいてよろしいか。

[部会長]　新型コロナウィルス感染拡大防止の影響を受けたことが明らかな項目については、それで問題ないと考える。

[事務局]　その方向で報告させていただく。

＜中之島図書館書庫棟改築その他工事について＞
[部会長]　蔵書を移す旧府立学校へ職員の配置は行うのか。

[事務局]　学校には管理人がいるが、職員の配置は行わない。資料搬送は定期的に往復して搬送することを考えている。

[委員]　冊数は？

[事務局]　50万冊程度。

[委員]　配架はダンボールで行われるのか。

[事務局]　旧府立学校で保管する資料については、書架ごと平行移動する形で移転する。

＜中央図書館書庫の収蔵能力と今後のスケジュール＞
[部会長]　書庫の収蔵能力について、現時点における根本的な解決策は難しいと感じる。今の説明で言及されていた分散保存は、運用上デメリットが大きくないだろうか。

[委員]　資料によると2045年には400万冊近くになる。その全資料を1館で所蔵することは費用対効果の面から考えても合理的ではないのではないか。今の物流を使えば、都市部に全部持っていなくてもいいのではないか。先々のことを見込めば、資料の利用頻度を踏まえて分散保存という選択肢もあるのではないかと今聞きながら考えた。

[事務局]　中央図書館の建物の耐用年数が2045年ごろに想定されていることも考慮し、府民にとって効率的な方策を早急に検討する。

５　中之島図書館副館長挨拶

６　閉会

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