大阪府立図書館

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重点目標評価シート2(令和2年度)

更新日:2021年9月28日

基本方針2 府立図書館は、幅広い資料の収集・保存に努め、すべての府民が正確な情報・知識を得られるようサポートします。
現状と課題   資料費の効率的な執行と、寄贈資料の適切な受入により蔵書構築を行い、また大阪府域における保存図書館としての役割を果たすため、保存資料を精査し収蔵スペースを確保する取組を、今後も継続して進めていく。
所蔵資料の一層の活用を図って、テーマ毎の資料展示や、Web上での資料紹介などの情報提供に努めてきたが、貸出冊数が漸減していることは課題である。ますます進展するデジタル環境のもと、商用データベースや電子媒体資料とともに、所蔵資料をより多くの府民へ、効果的に提供する方法を模索し、提示することが必要である。
重点目標 重点目標項目 成果指標と数値目標
効果的な蔵書の構築 商用データベースや電子媒体資料と紙媒体資料の効果的な提供方法の提案
取組内容 令和元(2019)年度 令和2(2020)年度 令和3(2021)年度 令和4(2022)年度
上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期
効果的な蔵書の構築 取組内容:
評価 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
図書館の
自己評価
中央、中之島両館職員による、「紙・電子媒体資料統合提供調査チーム」を立ち上げ、ウェブスケールディスカバリー(図書館が提供するあらゆる情報資源をまとめて一元的に検索できるようにするサービス)、電子書籍、電子ジャーナル等について情報収集を行った(会議開催4回、セミナーへの参加7回、有識者への聞き取り2回、訪問調査3回、アンケート調査2回)。調査結果は「中間報告」※としてまとめ、館内の意見を聴取した。(※別紙「概要版」参照) 感染拡大防止にもなると電子書籍貸出サービスが注目を集めたことを受け、府内市町村立図書館との合同調査として「電子書籍貸出サービスに関する情報収集会」を実施。オンライン動画配信の形式で16自治体20館からの参加を得て、4つのベンダーから聞き取り調査を行った。また、元年度にまとめた「中間報告」の方針に沿い情報収集を行った。(会議開催 2回、セミナーへの参加 11回、府内図書館との合同調査 1回、他館への訪問・オンライン会議等による聞き取り 4回)
協議会意見
(外部評価)
公共図書館における紙・電子媒体資料の統合提供は前例の少ない、最先端の課題であるが、取り組みの端緒として本年度の調査は高く評価できるものである。 コロナ禍で電子書籍の貸出サービスが注目されていることもあり、市町村立図書館との合同調査を実施したことは、電子書籍の導入について市町村立図書館が慎重に検討する機会を設けたという点でも適切な働きかけであった。
「紙媒体資料のデジタルでの提供」ということが社会的にも認められる方向になってきている。これからは紙媒体と電子媒体を一つのシステムで提供できるようにすることも視野に入れて、先進事例の調査・研究を進めることが望まれる。

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