大阪府立中央図書館調査ガイド　02 2019年7月 » PDFファイル／320KB

『官報』は、日本政府の機関紙です。行政機関の休日を除き毎日発行されています。あらゆる法令は官報を通して公布されます。

【調査ガイド 官報について 目次】

1. 何が載っている？
2. 中央図書館で所蔵している範囲
3. どこにあるの？
4. 見方・つかい方
5. データベースで検索・閲覧する
6. 冊子目録で検索する
7. 官報の活用例

1. 何が載っている？

法令の条文	新しく制定された法律、政令、条約、省令、告示等
広報	国会事項、人事異動、叙位・叙勲、褒章、皇室事項、官庁報告（国家試験、公聴会、地価公示等）及び資料（閣議決定事項、国際収支状況等）など
公告	中央省庁・地方自治体・特殊法人・裁判所・会社による公告

※ 各省庁が発する通知・通達は掲載されていません。

2. 中央図書館で所蔵している範囲

明治16（1883）年7月2日の創刊号から、2-3日前までのものがあります。（一部、欠号あり）

また、データベース「官報情報検索サービス」を契約しており、昭和22年5月3日～当日までの官報が専用端末で閲覧できます。詳しくは「5.データベースで検索・閲覧する」をご覧ください。
なお、次の範囲の官報はインターネットで無料公開されています。

•  「国立国会図書館デジタル化資料『官報』」 [web] 創刊日から昭和27年4月30日まで
•  「インターネット版『官報』」 [web] 直近30日分

3. どこにあるの？

年代によって、配置場所と形態が異なります。

年代	配置場所
直近半年分	場所： 3階 社会自然系資料室カウンター横 形態： 原紙をバインダに綴じた状態 利用： ご自由にご覧ください。
約7カ月前-大正8年まで	場所： 3階 社会自然系資料室の書庫 形態： 原紙をバインダに綴じたもの、または原紙を製本したもの。 （昭和46年まではマイクロフィルムでも所蔵しています。） 利用： 3階 カウンターにお申し込み
大正7年以前-明治16年まで	場所： 2階 書庫 形態： マイクロフィルム 利用： 2階 カウンターにお申し込み

※ 1年前-2年前の官報は、製本作業を行っていることがあります。製本作業には2カ月程度かかり、この期間はご利用いただけません。データベース「官報情報検索サービス」をご利用ください。

4. 見方・つかい方

官報は毎日発行され、そこに掲載される情報量は膨大です。まずは、見たい記事の掲載日を特定することがポイントになります。たとえば、法律の条文を探す場合には、その法律が公布された日の官報を見ればOkです。掲載日が分からない場合は、データベースで記事を検索しましょう。

官報は次のような構成になっています。これらは同一日に発行されることもあり、ページづけはそれぞれ別々になっています。

本紙	法律・政令・省令・公告などを掲載。先頭に目次あり。
号外	本紙に掲載しきれなかった分を掲載。先頭に目次あり。
政府調達公告版	もっぱら政府調達に関する情報（入札公告や落札者、随意契約等）を掲載。
目録	前月分の目次を掲載。ただし下表の「(11)告示」より上の事項に限られる。順序は事項別・省庁別。毎月中旬に1回発行される。
資料版	各種白書や統計調査の概要を掲載。緑色の用紙が使われている。1953年から毎週水曜に発行されていたが、2007年3月で刊行終了。

本紙および号外に掲載される事項と掲載順序は次のとおりです。

事項	概要
(1) 憲法改正	日本国憲法は、昭和21年11月3日の官報号外に掲載
(2) 詔書	国会召集、衆議院解散、衆参両議員の選挙施行等に関する詔書
(3) 法律	国会で制定または改正された法律の条文
(4) 政令	内閣が制定する命令（「○○法施行令」「○○に関する政令」等）
(5) 条約	外国または国際機関との間で合意、成立した条約。外国語文を併記
(6) 最高裁規則	最高裁判所が自ら制定した規則
(7) 府令・省令	中央府省庁が制定する命令（「○○法施行規則」「○○に関する省令」等）
(8) 規則	会計検査院・人事院・各種の委員会等が制定した規則
(9) 庁令	海上保安庁令のみ
(10) 訓示	上級行政機関が下級行政機関に対し発する命令 ※ 通達は含まれません
(11) 告示	公の機関が決定した事項。内容は多岐にわたる
(12) 国会事項	衆参両議院の規則や議事日程、人事等
(13) 人事異動	中央省庁（課長級）・都道府県（部長級）・政令市（局長級）等の人事異動
(14) 叙位・叙勲	位階・勲等に叙せられた者の氏名と、その位階・勲等
(15) 褒章	褒賞を授与された者の氏名と、その褒賞の種類
(16) 皇室事項	親任式・行幸啓関係・宮中諸儀等
(17) 官庁報告	官庁事務に関する事項・国家試験合格者・公聴会等
(18) 資料	閣議決定および閣議了解事項、各省庁の各種報告および資料（統計等）
(19) 地方自治事項	都道府県等からの報告事項等
(20) 公告	官庁（許認可関係等）、裁判所（相続、失踪、破産等）、特殊法人、地方公共団体、会社（合併、解散、決算等）による公告

官報は複写（コピー）していただけます。資料の状態によってはマイクロフィルムからの複写となります。貸出はできません。

5. データベースで検索・閲覧する

• 官報情報検索サービス官報に関する最も充実したデータベースです。昭和22（1947）年5月3日以降について、本文のテキスト検索ができます（叙勲者氏名や国家試験合格者氏名、公告を掲載した会社名などでの検索もできます）。また、紙面画像の印刷も可能です。
  ご利用にあたっては、3階 社会自然系資料室のカウンターにお申し込みください。無料で検索・閲覧していただけます。（印刷は有料）
• 「国立国会図書館デジタル化資料「官報」」 [web]創刊日から昭和27年4月30日までの官報（本誌・号外・附録）の詳細検索ができます。また、紙面画像の閲覧・印刷も可能です。
• 「官報検索」 [web]1996年6月3日以降の目次（本紙・号外・政府調達・資料版）が検索できます。
• 「官報バックナンバー」 [web]直近1年分の本紙・号外の目次を閲覧できます。検索機能はありません。
• 「インターネット版「官報」」 [web]直近30日分の官報（本紙・号外・政府調達）の全文を閲覧できます。検索機能はありません。
• 「政府公共調達データベース」 [web]官報に掲載された公示等を、公示の種類・官報掲載日・調達機関・調達機関所在地・品目から検索できます。

6. 冊子目録で検索する

【　】は当館資料の請求記号です。

• 『官報.目録』　（官報目次総覧:第1巻-24巻）（文化図書）　【317/110】
  毎月発行される官報目録を復刻製本したものです。全24巻で、明治16年から昭和62（1987）年分までをカバーしています。
• 『官報総索引』　（文化図書 年刊）　【317/5N】
  毎年発行されている索引です。関係機関→事項→日付の順に並んでいます。また、巻頭には機関別の事項索引もあります。昭和63年分より所蔵しています。

7. 官報の活用例

Ｑ１．「関西国際空港株式会社法」の制定当時の条文が見たい！

Ａ１．昭和59年6月30日に公布された法律ですので、同日の官報に条文が掲載されています。 なお、制定当時の法律の条文は、『法令全書』やインターネットサービス「日本法令索引」を用いて「関連情報へのリンク」の「衆議院　制定法律」等でも見ることができます。「日本法令索引」は、ある法律の改正や廃止等の来歴を追いたい場合に便利です。
また、現行の条文を見るには『現行日本法規』のほか、インターネットサービス「法令データ提供システム」などをご利用ください。

Ｑ２．平成26年度の司法試験合格者を知りたい！

Ａ２．データベース「官報情報検索サービス」を利用します。

記事検索で「平成26年　司法試験　合格者」で検索しましょう。2014年10月1日発行の号外218号に、平成26年度の司法試験合格者に関する公告がみつかります。
なお、司法試験以外の国家試験合格者（司法書士、弁理士など）も調べることができます。

Ｑ３．平成25年の「歌会始の儀」で皇后陛下が詠まれた歌は？

Ａ３．データベース「官報情報検索サービス」を利用します。 年限を区切って、「歌会始の儀」で検索しましょう。
2013年1月18日発行の本紙5967号に、皇室事項として参加各位が詠まれた歌が掲載されています。
皇后宮御歌御製 天地（あめつち）にきざし来たれるものありて君が春野に立たす日近し

Ｑ４．元号が「令和」に変わることも官報に書かれていますか？

Ａ４．平成31年4月1日発行の官報「号外特9号」に、政令として掲載されています。 この政令（政令第143号「元号を改める政令」）が、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）の施行の日（平成31年4月31日）の翌日から施行されたため、5月1日が令和元年となりました。
なお、読みを「れいわ」とする旨は、この政令の隣に内閣告示として掲載されています。
ちなみに、官報の号数は元号ごとの通し番号になっていて、改元されると1号に戻ります。

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