更新日：2026年2月4日

１．求人事業所名

事業所名　　 大阪府立中央図書館　

就業場所　　 東大阪市荒本北１－２―１

　　　　　　 転勤の可能性なし

　　　　　　※主な勤務は２階及び地下1階

　　　　　　※エレベーターあり

　　　　　　※車いす対応トイレは１～４階

２．受験資格　　

　　　　　　・障がい者対象（身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、高次脳機能障がい、難病等）

　　　　　　・司書資格は必須ではないが、あった方が望ましい。

３．仕事の内容等

職種　　  　　非常勤作業員（会計年度任用職員）(事務補助)

仕事の内容　　図書館に関する以下の業務

　　　　　　　・データ入力、チェック

　　　　　　　・印刷、シュレッダー作業・電話の取次ぎ、来客対応

　　　　　　　・本の装備業務の補助及び書庫内の整理

　　　　　　　・研修会等の受付

　　　　　　　・見学者等への案内

　　　　　　　※パソコン（ワード、エクセル等）の基本操作ができる方

雇用形態　　  パート労働者

雇用期間　    令和８年４月１日～令和９年３月３１日

　　　　　　 契約更新の可能性あり（条件付きで更新あり）

採用人数　　 １名（年齢不問）

就業時間　　  原則火曜日から土曜日

　　　　　　　 ただし、イベント対応等で日曜日・祝日に勤務となる場合あり

　　　　　　　 ９時１５分～１５時（５時間）又は９時１５分～１６時（６時間）

　　　　　　　（休憩時間４５分を含む）

　　　　　　　　週２９時間勤務（休憩４５分を除く）

　　　　　　 週所定労働日数　週５日程度

　　　　　　 ６ヵ月経過後の年次有給休暇日数　１０日

４．労働条件等

賃金形態等　 時給　１，４０３円～１，４３６円

　　　　　　 日額　７，０２０円～７，１８０円（５時間）

　　　　　　 　　 　又は８，４２０円～８，６１０円（６時間）

　　　　　　 賃金締切日：毎月末　　賃金支払日：翌月１０日　　

通勤手当　  　実費支給（上限なし）　マイカー通勤：不可

昇給　　 　　 なし

賞与　　 　　 あり

　　　　　 　 ※原則、基準日（６月１日及び１２月１日）に在職し、任用期間が６カ月以上

　　　　　　 　かつ週当たりの勤務時間が１５時間３０分以上の方が対象。

加入保険等　 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険　　加入

試用期間　　 あり　原則１月（試用期間中の労働条件：同条件）

５．会社の情報

従業員数　　　企業全体７０名　就業場所６９名（うち女性４７名　うちパート１７名）

入居可能住宅　　　なし

利用可能な託児所　なし

６．選考等

選考方法　　 　個別面接及び実技試験（パソコンでのデータ入力等）

選考結果通知　 １０日以内

応募書類　　　 一般職非常勤職員採用選考申込書、ハローワーク紹介状

応募書類返戻 　求人者の責任にて廃棄

選考日時　　　 令和８年２月１９日（木）午後

通知方法　　　 ハローワークを通しての申込受付時に集合時間をお伝えします。

集合場所　　　 大阪府立中央図書館　２階　中会議室

７．求人条件にかかる特記事項

・応募受付期間：２月４日（水）～２月１３日（金）

　※必ずハローワーク窓口から応募してください。

　※受付期間外や休館日における応募の受付はできません。

・応募締切：２月１３日（金）１７時応募書類必着　※締切時刻以降の書類の到着は無効とします。

　※応募者多数の場合は早期に募集を締め切ることがあります。

・応募書類：「一般職非常勤職員採用選考申込書」を以下のリンク先からダウンロードし、ハローワーク紹介状を添えて、下記まで郵送または持参してください。ただし、休館日には応募の受付及び書類の受取りができません。

一般職非常勤職員採用選考における様式のダウンロード（大阪府教育庁）／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

・申込書には必ず日中に連絡のつく電話番号を記載してください。

・業務上の合理的配慮等の確認のため、障がいの状況（障がい種別や程度）や配慮事項を可能な 範囲で応募書類送付時に書面（様式任意）でお送りください。

　　　　　　※休館日：２月９日（月）、２月１２日（木）

　　　　　　 　開館時間：火曜日～金曜日：９時～１９時、土日祝：９時～１７時

・賃金・手当については、令和４年度以降の大阪府庁での勤務歴に応じて決定されます。

今後、規則改正に伴う報酬額等の改定により、変更される場合があります。

・本募集にあたっては、令和８年２月大阪府定例府議会での令和８年度当初予算案の承認を前提としていることを申し添えます。

・地方公務員法に基づく、一般職の地方公務員（非常勤職員）となります。地方公務員法が適用され、地方公務員法第16条各号に該当する人は応募できません（任用後に該当することが判明した場合は取消しとなります）。また、「政治的行為の制限」等が課せられます。