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調査ガイド 特許情報の調べ方

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月5日更新

大阪府立中央図書館調査ガイド 15 2018年7月 » PDFファイル/305KB

特許とは、「権利者が独占的に発明を使って製品を製造・販売できる権利を国家が付与すること。」(『最新知的財産権<特許・実用新案・意匠・商標・著作権>のしくみがわかる事典:読む引く使う図解』(小林正樹/監修 三修社 2007年6月)巻末付録1知的財産法ミニ用語集p.5)【507.2/929N】

この調査ガイドは「1.特許情報の調べ方」「2.特許情報に関するサイト」「3.特許情報の基礎知識」の構成になっています。

1. 特許情報の調べ方

大阪府立図書館では『特許公報』等の公報類は所蔵しておりません。

『特許公報』等を閲覧できる場所

・独立行政法人 工業所有権情報・研修館 公報閲覧室

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-3(特許庁庁舎2階)

ここでは、インターネットでの調査方法を中心にご紹介します。

特許情報プラットフォーム J-PlatPat[web]

特許・実用新案・意匠・商標・審決の公報類、関連情報及び主要国特許庁の特許公報等を、文献番号・キーワード・各種分類等から、インターネットを通じて無料で調べることができます。
それぞれのメニューにおける検索可能範囲は、トップページにある「文献蓄積情報」で確認できます。 

1.キーワードから調べる

(1)トップページ>「特許・実用新案を探す」

テキスト化されている国内公報全てを、「要約/抄録」「請求の範囲」「発明・考案の名称/タイトル」「出願人/権利者/著者所属」「発明者/考案者/著者」をキーワードに検索できます。

(2)トップページ>特許・実用新案>特許・実用新案検索

特許・実用新案検索は、(1)よりも、多彩な各種キーワードで検索できます。 

2.文献番号から調べる

トップページ>特許・実用新案>特許・実用新案番号照会

検索欄に、文献種別及び文献番号を入力して、各種公報を検索できます。
検索入力する際は、文献番号の元号部分をアルファベットに直し、かつ年数部分は二桁にする必要があります。(例:「特開平8-123456」であれば、種別「A」文献番号「H08-123456」と入力します。)
特許・実用新案公報DBで蓄積されている範囲を一部抜粋し、まとめたものが次の表です。
 

文献種別   

蓄積範囲

種別欄に入力する記号

文献番号表示例

公開特許公報   

昭46-000001  ~ 

A

特開平11-123456または特開2000-123456等

公告特許公報  

大11-000001  ~  平08-034772

B

特公平8-34772等

特許公報   

2500001  ~

B

特許番号第○○号

特許発明明細書   

1  ~  216017

C

特許番号を入力

公表特許公報   

昭54-500001  ~

A

特表平11-500001または特表2000-500001等

 (J-PlatPat「特許・実用新案報番号照会」の文献蓄積情報より一部抜粋、加工しています。)
※ この表では割愛した項目ですが、公開技報については、掲載許諾を得た文献のみ蓄積されています。

 なお、戦前の特許を調べる場合は、文献種別欄に「C」を入力し、文献番号欄に特許番号を入力すると検索できる可能性があります。

   例:御木本幸吉の養殖真珠の特許(明治29年の特許)について調べるには、特許第2670号なので、文献種別欄「C」、文献番号欄「2670」を入力。

 また、文献番号が分からない場合は、「商品名 特許番号」等のキーワードでインターネット検索をしてみると分かる場合があります。

例:「グルタミン酸 特許番号」、「ビタミンB1 特許番号」等  

2. 特許情報に関するサイト

 特許庁ホームページ[web]

 特許の出願や、弁理士試験の情報の他、「特許出願技術動向調査」等の調査報告や、「重点8分野の特許出願状況」、「知的財産活動調査」、「主要国の統計情報」等の統計情報もあります。

 独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページ[web]

 公報や審査資料を検索・閲覧することができます(審査資料の検索は、閲覧可能な2001年4月以降受入図書等)。企業、大学、研究機関等の開放特許を一括して検索できる、開放特許データベース(https://plidb.inpit.go.jp/)もあります。

 J-GLOBAL[web]

 特許に加え、文献や研究者等の情報も調べることができます。

 3. 特許情報の基礎知識

 最後に、特許情報の基礎知識をまとめます。

【特許法第一条】
この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。

特許制度は、発明者に一定の期間・条件のもと特許権を与え、発明の保護を図ると共に、広く世の中に公開して利用を図り、技術の進歩や産業の発達に寄与することを目的としています。

1.各種公報類

公報類は、権利としての範囲、技術内容、発明者等、様々な情報が記載されています。
公報には、特許庁の審査で拒絶理由がなかった出願内容を編纂して発行される特許公報、出願日から1年6ヶ月経過後(一部例外を除く)に発行される出願内容を公開した公開特許公報等、様々な種類があります。

2.特許分類

特許の分類には、国際特許分類(IPC)と、国際特許分類記号に付加することで、技術内容をさらに細分化したFI、テーマに分け、別の視点で展開したFタームという日本独自の分類があります。
これらはJ-PlatPatの「特許・実用新案検索」の中にある、「パテントマップガイダンス」で参照することができます。 

(1)国際特許分類(IPC:International Patent Classification)

世界各国共通の分類。分類表は、特許庁ホームページ「IPC分類表及び更新情報(日本語版)」で公開されています。

 ■『特許・実用新案国際特許分類表 第8版』(発明協会/編集 発明協会 2006年6月)【507.2/405N】

でも見ることができます。 

(2)日本独自の分類 FI(File Index)

IPCを基礎にして細分化したもの。

細分化のために付加されるのは、展開記号、分冊識別記号、ファセット分類記号です。

(3)日本独自の分類 Fターム(File forming Term)

特許文献を「テーマ」と呼ばれる各技術範囲で分け、別の視点で展開したもの。

3.外国の特許情報

特許情報プラットフォーム J-PlatPat[web]

特許・実用新案検索>外国公報DB

各国の特許文献を、文献番号から参照することができます。和文抄録が作成されている場合、検索結果にリンクが表示され、和文抄録を見ることもできます。

Espacenet[web]

 欧州特許庁のサイト。80カ国以上の特許を検索することができます。(収録年の範囲は、国によって異なります。)

 特許に関する相談について

特許に関して、相談できる機関をご紹介します。

※いずれも事前予約が必要です。詳しくは各連絡先にお問い合わせください。

◆日本弁理士会近畿支部室

住所:大阪市北区梅田3-3-20 明治安田生命大阪梅田ビル25階 連絡先:06-6453-8200
往訪による相談の場合、予約要。

◆知財総合支援窓口(大阪府)(実施:一般社団法人大阪発明協会)

 連絡先(事前予約):06-6479-3901

 ※ 実際の相談は次のいずれかで行いますが、事前予約は同じ連絡先となります。  

 「国立大学法人大阪大学中之島センター」
住所:大阪府大阪市北区中之島4-3-53 国立大学法人大阪大学中之島センター7階

「ものづくりビジネスセンター大阪」
住所:東大阪市荒本北1-4-1 クリエイション・コア東大阪北館1階

(参考資料)
・『産業財産権標準テキスト [2011]特許編』(工業所有権情報・研修館(人材育成部) 2011年3月)【507.2/710N】
・『特許調査入門:サーチャーが教えるJ-PlatPatガイド』(酒井美里/著 発明協会2015年7月)【507.2/1100N】
・『最新知的財産権<特許・実用新案・意匠・商標・著作権>のしくみがわかる事典:読む引く使う図解』(小林正樹/監修 三修社  2007年6月)【507.2/929N】
特許庁ホームページ 
国立国会図書館 平成23年度 科学技術情報研修 講義資料 科学技術分野の主題情報の調べ方−テーマから調べる−(2)特許 
国立国会図書館 調べ方案内「戦前の日本特許の調べ方」

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