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統計情報を調べるには(基礎統計編)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月31日更新

どのような統計がどの資料に収録されているか

統計の読み方・統計結果を表示する分類

主な統計資料  

  【国・総合】

  【エリア・地方】

長期統計資料

各国の統計資料

1 どのような統計がどの資料に収録されているか

e-Stat 政府統計の総合窓口 総務省統計局 [Web] http://e-stat.go.jp/ 

 総務省統計局の管轄するホームページにあり、政府統計の全体をカバーしています。キーワードや分野から統計の検索が可能です。

『統計情報インデックス』 総務省統計局 年刊 中・央351-6N 

 「統計を探すためにその『所在源』に関する情報を編成したもの」で、政府の各府省と政府関係機関および民間機関が作成している統計の主要な刊行物を収録しています。どの統計がどの刊行物に載っているかがわかる資料です。
 統計書に掲載されている統計表の表題からキーワードを抽出している「キーワード索引」や、「書誌情報」「統計表題一覧」「編集機関別書名索引」で構成されています。 2008年版を最後に刊行されていないようです。

『統計調査総覧』 総務省統計局統計基準部 中・央351-3N 

  「国(府省等)編」と「地方公共団体(都道府県・市)編」の2冊があり、各編ともに、本編、索引、附録から成っています。
 収録統計は(1)指定統計調査、(2)承認統計調査、(3)届出統計調査で、本編は統計を各分野に配し、統計名、実施機関、目的、沿革、集計と公表、調査対象、調査方法、周期・期日、調査事項を記しています。索引は統計を実施した実施機関別のものと統計の50音順の2種類があります。平成18年で廃刊になりました。

『民間統計ガイド』 全国統計協会連合会 中・央350.3-13N 

  業界団体など民間で作成される統計調査もたくさんあります。これら民間団体・民間企業が作成した統計の所在源と内容を収録した資料です。
 本編では各団体の出している統計書名・調査対象と報告者とその数・作成周期/調査の時期・集計内容・発表の時期・発表の形態(印刷物の名称、ホームページ等)・問合せ先を記しています。2001年版を最後に刊行されていません。

『白書統計索引』 日外アソシエーツ 3年ごと 中・央350.3-14N 

  官民の約100種の白書に収載された表やグラフなどの統計資料をキーワードからどの白書に掲載しているかを探すことができる資料です。例えば2013年版では、「雇用者」というキーワードからは、『経済財政白書』平成25年版、『世界の厚生労働』2013、『男女共同参画白書』平成25年版、『ものづくり白書』2013年版、『情報サービス産業白書』2013、『女性白書』2013など13もの白書が掲載されており、切り口のちがう様々な方面からの情報を入手することができます。

『官庁統計徹底活用ガイド』 2005年版 生活情報センター 中350.3-18N 

  調査の名称・用語の意味・表の構成など実務活用上の注意点を中心に解説しています。数値の読み方や注意事項、調査項目や書籍ガイド、掲載URLなども掲載しています。2005年版を最後に刊行されていません。

『ビジネスデータ検索事典』 2012 日本能率協会総合研究所 中350.3-24N 

  2006年版に次ぐ改訂版です。人口/世帯・家計と消費・就業/賃金・生活者実態・マクロ経済・企業実態のほか、55の業界別産業動向に関する参考図書情報を紹介しています。巻頭には、「統計情報活用のための基礎知識」も掲載しています。

『民間統計徹底活用ガイド』 生活情報センター 2006.11 中・央350.3-29N 

  日本能率協会総合研究所マーケティングデータバンクが編集している前掲の姉妹版です。
 次代のビジネスチャンス創出における出発点である現状の把握を、民間統計からはじめるための資料。2006年刊以降は出版されていませんが、個別の調査品目、サンプル図表を掲載するなど、年刊や隔年刊で刊行され続けている資料の解説などは十分に使えます。また、巻頭の「市場規模の推計」は、統計資料を扱うノウハウを非常に分かりやすくまとめています。

※民間統計による業界・市場動向については、調査ガイド 「業界・市場動向のしらべかた」をご覧ください。

Mpac マーケティング情報パック 富士経済ネットワークス [オンラインDB]
 当館デジタル情報室でご利用いただけるオンラインデータベースです。1,400品目以上の「市場推移」、「シェア」「市場動向」を収録しているほか、アンケート調査なども一括で検索できる機能があります。

Mpac マーケティング情報パックついては、調査ガイド 「中之島図書館のオンラインデータベースの使い方 MPAC」もご覧ください。

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2 統計の読み方・統計結果を表示する分類

 各資料の凡例は必読ですが、統計を利用する際には、分かりやすく解説している資料を活用してみてはいかがでしょうか。

『経済指標のかんどころ』 第23版 富山県統計課編 富山県統計協会 2006年1月 中・央331.1-19N 

  経済統計を知るための図書として、大学や官公庁などでテキストとして用いられる27万部を超えるロングセラー図書です。見開きの2ページ(あるいは4ページ)で1つのキーワードをわかりやすく解説しています。巻末の資料編では、主要指標の推移・経済年表のほか、索引を付しています。ホームページでも公開しています。[Web] http://www.cap.or.jp/~kandokoro/2006/index.html

『統計実務基礎知識』 全国統計協会連合会 年刊 中・央350.1-2N 

  統計の役割や、統計行政の概要の基礎知識から、統計の加工・分析の方法など、都道府県・市区町村での研修の教材や、日々の業務のハンドブックとして活用しているテキストです。 平成20年度版を最後に刊行されていません。

『統計基準年報』 総務省制作統括官(統計基準担当) 年刊  中・央350.1-6N 

  統計及び統計制度の発達・改善に関する情報(年版表示年度の検討事項や進捗状況)、統計調査の審査・調整・基準の設定などを掲載しています。

『公的統計の体系と見方』 松井博著 日本評論社 2008年8月 中350.2-12N 

  公的統計を利用する際の基礎的また全般的な知識や考え方を学べる入門書です。公的統計の制度や作成方法、利用の仕方などのほか、主要統計の概要や利用上の注意点なども説明しています。

統計に用いる分類(産業・職業等)・用語 政府統計の総合窓口 [WEB] http://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/htoukeib.do

 政府統計に利用する分類(日本標準産業分類・日本標準職業分類・日本標準商品分類・疾病、傷害及び死因分類(基本分類)/(疾病分類)/(死因分類)・家計調査収支項目分類・経済センサス産業分類・日英統計用語集)を検索することができます。

『統計応用の百科事典』 松原望編集委員長 美添泰人編集委員長 丸善 2011年10月 中・央350.3-32NN 

  確率・統計の基本と分析手法、記述統計・計算機統計の説明から、経済・計量経済分析/ファイナンス・心理/教育・保険/医療・品質管理/工業・環境・文化の各分野の調査や、社会調査などで、どのように統計的手法が応用されているか、具体的事例を盛り込みながら分析しています。そこからどのような情報が得られるかも掲載しています。

『日本標準産業分類』 分類項目名,説明及び内容例示 平成25年10月改定 統計情報研究開発センター 2014.3 中・央366.2-651N

  統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として作成されている分類で、時代の変遷とともに減増し、現在は大分類20、中分類99、小分類530、細分類1,460となっています。ホームページでも公開しています。[Web] http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm

『厚生労働省編職業分類職業分類表』 平成23年改定 労働政策研究・研修機構 中・央366.2-2014N 

  職業紹介業務における職業の統一基準を定めるために設定された分類です。巻末には、50音順索引があります。現在は大分類11、中分類73、小分類369、細分類892となっています。ホームページでも公開しています。[Web]  http://www.jil.go.jp/institute/seika/shokugyo/bunrui/index.htm

『厚生労働省編職業分類職業名索引』 第4回改訂 労働政策研究・研修機構 中・央366.2-176N 

  上記職業分類表の職業を50音順分類番号順で調べる索引が収録されています。

『日本標準商品分類』 全国統計協会連合会 2008年1月 中・央675.1-7N 

  統計調査の結果を商品別に表示する場合の統計基準として作成されている分類で、価値ある有体的商品で市場において取り引きされ、かつ移動できるもののすべてを対象とし、サービス、土地などは含まれていません。時代の変遷とともに減増し、現在は大分類10、中分類97、小分類678、細分類3,634、細々分類11,400などとなっています。http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/syouhin/2index.htm

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3 主な統計資料

【国・総合】

『統計基準年報』 総務省制作統括官(統計基準担当) 年刊 中・央350.1-6N 

  統計及び統計制度の発達・改善に関する情報(年版表示年度の検討事項や進捗状況)、統計調査の審査・調整・基準の設定などを掲載しています。

e-Stat 政府統計の総合窓口 総務省統計局 [Web] http://e-stat.go.jp/ 

  総務省統計局の管轄するホームページにあり、政府統計の全体をカバーしています。フリーワードで統計の検索が可能です。新しい統計を掲載していますが、各省庁のホームページにはそれ以前からの統計を掲載していることがあります。

統計表一覧 総務省統計局 [Web] http://www.stat.go.jp/data/guide/download/index.htm 

  「統計データ」では、『日本統計年鑑』『日本の統計』『世界の統計』などの最新の公表資料を見ることができます。

『日本国勢図会』 矢野恒太記念会 年刊 中・央351-1N 

  各国通貨の名称と為替相場、出版年前年の10大ニュース、主要経済データというトピックのあと、世界の国々・国土と気候・人口・府県と都市・労働・国民所得・各産業分野の章をはさんで、災害と事故・犯罪/司法・国防と自衛隊など全部で39章にわたって概説と統計表やグラフで構成されています。
 各統計表から出典にあたる1次統計書が掲載されているので、統計書にあたることにより調査の第一歩を踏み出すのに適している資料といえるでしょう。

『統計でみる日本』 日本統計協会 年刊 中・央351-11N 

  国民生活に関わりの深い分野について、統計数値と図表を用いてわかりやすく解説している、いわば「統計の白書」です。

『日本統計年鑑』 総務省統計局 年刊 中・央351-15N 

 過去の『日本帝国統計年鑑』の流れを汲む国レベルの統計です。
 「国土・気象」「人口・世帯」「財政」「農林水産業」など広い範囲で日本の状況を統計で知ることができます。年鑑という名称ですが、各項目では単年の統計だけでなく、多くの統計で経年の数値が掲載されています。
 各章の冒頭にはそれぞれの調査や語句の経緯や説明がついているほか、巻末に統計資料案内・都道府県別統計表及び男女別統計表索引・日本語と英語による事項索引が付され使いやすい資料で、政府統計を探す際には最初にあたってみることをお勧めします。ホームページでも閲覧可能です。[Web] http://www.stat.go.jp/data/nenkan/index1.htm

『日本の統計』 総務省統計局 年刊 中・央351-18N 

  巻頭には、「グラフでみる日本の統計」を配置し、本編では29の章に分けて国内の統計を掲載しています。ホームページでも公開しています。[Web] http://www.stat.go.jp/data/nihon/index1.htm

『統計要覧』 日本政策投資銀行 年刊 中・央351-31N 

  経済・地域・社会インフラ・環境・技術(産業)の4分野の主要な統計をコンパクトなサイズで収録する非売品資料です。経年のデータのほか、出典名や公開しているWebサイトのURLも表記されています。

『国勢調査報告』 総務省統計局 5年毎 中・央358.1-7N 

  西暦が5の倍数になる年(5年毎)に実施される全数調査(センサス)で、最新の調査は、平成22年10月1日午前零時現在で実施されました。我が国に居住するすべての人及び世帯について調査し、国内の人口や世帯の実態を20項目の調査事項を組み合わせた多様な統計表を収録しています。
<人口の基本属性>
 男女/年齢/婚姻の状況(配偶関係)・国籍・家族関係(続き柄)・教育
<世帯・家族の属性>
 世帯人員・世帯構成(子供の有無/数/年齢・経済構成など)・家族類型
<住居>
 住居の種類(持ち家/借家など)・建て方・延べ面積・都市計画の地域区分
<労働・就業の状態>
 労働の状態(就業/非就業・失業など)・勤め/自営の別・勤め先の産業・本人の職業
<住所の移動>
 現住所での居住期間・5年前の常住地・世帯の移動状況
<通勤・通学の状況>
 従業地/通学地(市区町村)・通勤/通学の利用交通手段使い方を掲載する「かんたんガイド」なども含めて、統計データもホームページに収録しています。 [Web] http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/index.htm

『経済センサス』 基礎調査 平成26年 総務省統計局 中・央605.9-46N
『経済センサス』 活動調査 平成24年 総務省統計局 中・央605.9-49N 

  農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業が対象となるいわゆる「経済の国勢調査」で、基礎調査とそれを基に実施する活動調査の2つで構成されています。経済に関連した大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行ったもので、平成21年に第1回基礎調査を平成24年に第1回活動調査を実施しました。
 経済センサスの実施により、「事業所・企業統計調査」・「サービス業基本調査」・「本邦鉱業のすう勢調査」は廃止し、「平成21年商業統計調査」・「平成23年工業統計調査」・「平成23年特定サービス産業実態調査」は中止となりました。

【エリア・地方】

『全国市町村要覧』 第一法規 年刊 中・央318-30N 

 統計というよりは自治体の行政情報に重点を置いて作成されている資料です。
 明治以降の都道府県数、市町村数、昭和20年以降の都道府県別市町村数、市の人口順位、都道府県章とその由来・市町村合併がわかりやすい1999年と比較した市町村配置図・都道府県データとして(知事、議会議長、都道府県庁住所、連絡先、人口、世帯数、面積、人口密度、高齢者人口、高齢者比率)、市町村データとして(市町村名、市町村コード番号、人口、世帯数、面積、人口密度、高齢者人口、高齢者比率、産業別人口と構成比、10年前人口、5年前人口、当年人口、増減率、役所役場の住所、市町村長名、議会議長名、合併/境界変更等の状況)、市町村関係知識あれこれ(役場所在地が他市町村に置かれている自治体、ひらがな/カタカナの名称の市町村など)、姉妹都市一覧、財政関係指標などを掲載しています。

『都市データパック』 東洋経済新報社 年刊 中・央318.2-15N 

  東洋経済の別冊として近年は毎年7月に刊行されています。東京都の23特別区を含む全国各市について、市長・議会・由来・交通・主要事業所・特産品/酒・観光・イベント・日本一・出身者・総合計画の策定状況・将来都市像・主要プロジェクト・職員採用・防災情報等の発信・水道料金・下水道料金・介護保険料・国民健康保険料・認可保育所・放課後児童クラブ・小児医療費助成制度・特別養護老人ホーム(施設数・総定員)・ふるさと納税・公共施設の統廃合・生活保護(申請件数・非保護世帯数・非保護実人員数)のほか、面積/人口/世帯・財政力・経済力・雇用/マンパワー・生活基盤/環境のデータと全国順位などから住みよさ(総合・安心・利便・快適・富裕・住居)、成長力(総合・消費・産業)、民力度(総合・消費・産業)、財政健全度(総合・脱借金体質・弾力性/自主性・財政力・財政基盤)のランキングを掲載しています。

『日本都市年鑑』 第一法規 年刊 中・央318.7-18N 

  全国市長会が編集しています。東京都の23特別区を含む全国各市について、概説・市域/人口・市政・財政・都市計画/住宅土地・生活環境・社会福祉/社会保険・教育/文化・公営企業・交通・災害/事故・産業/経済の各分野におけるデータを収録しています。巻頭に、都市名索引と市章を掲載しています。

『地域経済総覧』 東洋経済新報社 年刊 中・央330.5-26N 

  週刊東洋経済の臨時増刊DataBank SERIES 2として刊行しています。都道府県・市区・町村の経済/社会データのほか、2014年では2040年までの推計人口、2015年は日本の地域別・産業別事業所数、2016年は地域医療・社会福祉関連統計、2017年は2015年国勢調査・人口速報集計を特集として収録しています。

『民力』 朝日新聞社 年刊 中・央351-2N 

  民力とは「生産・消費・文化などの分野にわたって国民がもっているエネルギー」と定義されています。この民力指数を各種統計データとともにエリア・都市圏・市町村別にコンパクトにまとめた資料で、地域の経済圏に即して加工されており、マーケティングに活用できます。
 毎年のトピック、各都市圏の紹介、エリア・都市圏・市町村別の指標の他に都道府県の指標や参考資料-例えば主要指標(人口、事業所数など)の伸び率、生活満足指標など-、資料の解説で構成されています。
 「資料の解説」では『日本統計年鑑』と同様に主要な統計調査の概要がわかりやすく解説されています。

■『統計でみる市区町村のすがた』 総務省統計局 年刊 中・央351-34N

 社会・人口統計体系の市区町村データの中から主な統計を取りまとめた資料です。総務省統計局のホームページでも公開しています。[Web] http://www.stat.go.jp/data/s-sugata/

『東海エリアデータブック』 中日新聞社 年刊 中351.5-22N 

  東海エリア(愛知・岐阜・三重・静岡)のマーケット動向とプロジェクト動向を中心にまとめている資料です。主なプロジェクトをカラーで紹介し、データ編では、人口・気象・土地・経済・財政・産業・都市・生活・運輸・交通・国際化のほか、市町村データなどを掲載しています。

『住民基本台帳人口要覧』 国土地理協会 年刊 中・央358.1-3N 

  住民基本台帳に記録された年版表示年の3月31日現在の市区町村別人口及び世帯数、年版表示前年の4月1日から翌年3月31日までの間の市区町村別人口動態(住民票記載数及び消除数)を収録しています。巻末には、人口段階別市区町村名を掲載し、人口規模の類似する自治体を探すことが簡単にできます。総務省の人口基本台帳のページから統計へのリンクがあります。[Web] http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html

『大都市比較統計年表』 大都市統計協議会 年刊 中・央351-7N 

  東京都区部と政令指定都市の統計で、土地及び気象・人口・事業所・農業・工業・商業・貿易・金融・物価及び家計・労働・建物及び住居・運輸及び通信・電気、ガス及び上/下水道・教育及び文化・衛生・民生・警察/司法及び消防・市(都)民経済計算・財政・選挙及び職員の20に分類されて、各大都市を比較しやすく編集されています。大阪市・横浜市などのホームページで公開されています。[Web] http://www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/category/1756-8-4-0-0.html

『社会生活統計指標』 総務省統計局 年刊 中・央361.91-6N 

  さまざまな統計を都道府県別にデータを収録している資料で、都道府県ごとに比較をするのに適しています。内容は社会生活統計指標・基礎データ・基礎データの説明の3部構成となっています。ホームページでも公開されています。[Web] http://www.stat.go.jp/data/shihyou/index.htm

『統計でみる都道府県のすがた』 総務省統計局 年刊 中・央361.91-7N 

  上記『社会生活統計指標』の中から主要指標を選定し再編成した資料です。 総務省統計局のホームページでも公開しています。[Web] http://www.stat.go.jp/data/k-sugata/index.htm

『関西ハンドブック』 日本政策投資銀行関西支店 年刊 中・央601.1-732N 

  関西の経済、産業構造、社会資本に関する基本データを掲載しています。関西と他の地域・全国とを比較するのに便利な資料です。

『大阪府統計年鑑』 大阪府総務部統計課 年刊 中・央351.6-3N 

  大阪府に関する統計で毎年刊行されています。ホームページでも公開されています。[Web] http://www.pref.osaka.jp/toukei/nenkan/index.html

大阪府の統計情報 大阪府総務部統計課 [Web] http://www.pref.osaka.jp/toukei/top/index.html 

 前掲『大阪府統計年鑑』をはじめ、大阪府がインターネット上で公開している統計を集めています。

『大阪市統計書』 大阪市 年刊 中・央351.6-6N 

  大阪市に関する統計で毎年刊行されています。ホームページでも公開されています。[Web] http://www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/category/1756-8-1-0-0.html

大阪市市政 統計 大阪市 [Web] http://www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/category/1756-0-0-0-0.html

前掲『大阪市統計書』を始めとして、大阪市がホームページ上で公開している統計を集めています。

※府内市町村の統計については、調査ガイド 「府内市町村の市勢要覧・統計書リスト」をご覧ください。

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4 長期統計資料

『日本経済統計集』 日外アソシエーツ 中・央330.5-67N 

  「日本帝国統計年鑑」「大日本帝国内務省統計報告」「日本統計年鑑」などの政府統計をもとに、日本の経済や社会生活に関する統計を抽出して掲載しています。各統計に関連する語を五十音順に並べた事項名索引を付しています。1868-1945、1946-1970、1971-1988、1989-2007の4分冊で刊行されています。

『マクミラン新編世界歴史統計』 1750~1993 ブライアン・R.ミッチェル編著 中村宏訳 中村牧子訳 東洋書林 2001年9月~2002年1月 央350.9-15N/1~3 

  1巻はヨーロッパ、2巻はアジア・アフリカ・大洋州、3巻は南北アメリカを掲載する人口・労働力・農業・工業・対外貿易・運輸/通信・金融/財政・物価・教育等の各テーマにつき約250年間にわたる精緻なデータを収録した資料です。府立中央図書館で所蔵しています。

『日本長期統計総覧』 日本統計協会 中・央533-117#/A1-1157/351-47N 

  1986年~1987年にかけて刊行されたものと、2006年に刊行された2種類、いずれも全5巻があり、後者には総索引としてさらにもう1冊刊行されています。

『完結昭和国勢総覧』 東洋経済新報社 1991年2月 中・央351-16N 

  全4巻で刊行し、1~3巻に20のテーマに分けた昭和年間の統計を掲載し、4巻は資料解説・統計調査要覧・政治/経済年表・事項総索引および行政機構変遷図・昭和期歴代内閣一覧を掲載しています。

『明治大正国勢総覧』 復刻版 東洋経済新報社 1982 中533-111#・央351-12 

  明治大正期の国勢に関する統計を掲載しています経済に関する事項では、各株式会社の株式相場年別表や、各手形交換所の手形交換高、重要倉庫の保管貨物についての統計など、細部にわたったものも掲載されていることが特徴です。1929(昭和4)年刊の複製ですが、初版は府立中央図書館で所蔵しています。

『数字でみる日本の100年』 改訂6版 国勢社 中・央351-19N 

  わが国100年の歩みを、社会、経済など様々な統計を使用し、推移を示す資料です。

統計局ホームページ/日本の長期統計系列 総務省 [Web] http://www.stat.go.jp/data/chouki/index.htm 

  昭和62~63年(1987~1988年)に刊行された『日本長期統計総覧』を基礎とし、『日本統計年鑑』も用いて、31の分野878表の統計表を収録しています。
 また、各章のはじめには、統計体系・沿革をはじめ、各統計調査の解説を掲載しています。

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5 各国の統計資料

OECD東京センター 主要統計 [Web] http://www.oecdtokyo.org/pub/statistics.html 

  各種キーワードに関係する様々な分野の指標(統計)等を多数掲載しています。

国・地域別情報(J-FILE) ジェトロ [Web] http://www.jetro.go.jp/world/ 

  ジェトロ(日本貿易振興機構)のホームページでは、ビジネス関連ニュース、イベント情報のほか、基礎データ、統計、貿易為替制度、投資制度などを各国別に掲載しています。

『中国情報ハンドブック』 蒼蒼社 年刊 中302.2-8N 

  中国の政治・経済のあらまし、および基本資料をグラフ・表・地図などを用いて、わかりやすくまとめたハンドブックです。

■『数表で見るシンガポール共和国の概況』 日本シンガポール協会 年刊 中・央302.2-1364N

 シンガポールの国土/人口/社会・政治・経済・金融などのほか、シンガポール日本商工会議所業種別会員数・在留邦人数などを掲載しています。

『台湾の経済DATABOOK』 交流協会 年刊 中・央330.5-106N 

  政治・経済・貿易・その他の台湾経済の統計を収録しています。交流協会のホームページ(台湾情報>経済関係)では最新号を公開しています。[Web] http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top

■『中国データ・ファイル』 ジェトロ 年刊 中332.2-34N

 中国の概況、経済/産業概況、財政/金融、労働/賃金、国民生活と物価、貿易、投資、日中関係、中国企業ランキング、法令集の各章で中国の現在を示すデータを収録しています。

『中国経済データハンドブック』 日中経済協会 年刊 中332.2-996N 

  中国経済の概況・中国の政治体制/経済・第12次五カ年計画・国内/地域/対外/日中経済・法制度の各項目と、巻末資料で構成されている資料です。

■『中国地域経済データブック』 科学出版社東京 2014.2 中332.2-1554N

  中国の東部沿岸地域の概況・経済・金融・交通・都市化・格差などについて図表を中心に掲載しています。

『データブックオブ・ザ・ワールド』 二宮書店 年刊 中350.9-1N 

  自然環境・世界の国々・人口/都市・農牧/林/水産業・エネルギー・鉱工業・交通/通信・貿易・企業/投資/経済協力・経済/生活/文化・環境問題・日本・国際機構が掲載された統計要覧と、世界各国要覧(国別)で構成されています。
 巻頭には、掲載順の統計要覧と世界各国要覧の目次、統計要覧の最後には統計要覧の50音順索引を、世界各国要覧の最初には50音順の国名索引を付しています。

『世界の統計』 総務省統計局 年刊 中・央350.9-4N 

  世界各国の人口・経済・社会・文化などについて、国際機関の統計書を原資料として体系的に収録しています。出典に関しての解説を各章のはじめに掲載しているのが特徴です。ホームページでも公開しています。[Web] http://www.stat.go.jp/data/sekai/

『国際連合世界統計年鑑』 国際連合統計局 年刊 中・央350.9-5N 

  「世界および地域の総括」「人口および社会統計」「経済活動」「国際経済関係」の4部構成で、人口、教育、保険、文化、経済、金融、貿易などに関する統計を網羅しています。「世界、地域および国レベルでの社会・経済事情および活動に関する国際的に可能な統計を、おおよそ10年間カバーするように編集」したものです。国連ホームページでも統計を公開しています。[Web] http://unstats.un.org/unsd/syb/default.htm

『世界国勢図会』 矢野恒太記念会 年刊 中・央350.9-7N 

 各国政府や公的機関あるいは業界が公表した統計などをもとに、世界の社会・経済状況を表とグラフでわかりやすく解説しています。

『世界統計白書』 木本書店 年刊 中・央350.9-19N 

  世界各国と日本の現状が数字でわかる19分野・約600種のデータを収録しています。特徴として、各分野の始めに、近年の動向をまとめた解説と年表を付しています。わかりやすい国際統計資料集。

『中国統計年鑑』 中華人民共和国国家統計局 年刊 中352.2-4F

 中国語・英語併記で表記された中国の総合的な統計です。25の項目と2つの付録で構成され、約1,000ページの情報量を収録しています。付録のCD-ROMはデジタル情報室でご利用いただけます。

『中国マーケティングデータ総覧』 日本能率協会総合研究所 隔年刊 中352.2-7N 

  中国31の省・自治区・直轄市の概要をはじめ、国民経済・人口/就業および賃金・固定資産投資・国民生活/所得および消費・物価・工業・農業・建設・運輸/通信・エネルギー・観光・財政/金融/証券および保険・商業・国際貿易/直接投資・教育/科学技術/医療に関連する中国マーケティングを実践するために役立つデータを掲載しています。巻頭には、グラフ目次も掲載しています。

『ベトナム統計年鑑』 ビスタピー・エス 年刊 中・央352.3-2N 

  人口/雇用・国民経済計算/国家予算・投資/建設業・企業/個人経営事業体・教育など、ベトナムに関する各種統計資料を日英併記で収録しています。第2部では、日越貿易年度別取引額推移や、第3部では年版表示年の注目トピックス等も掲載しています。

『ヨーロッパ統計年鑑』 柊風社 年刊 中・央353-2N 

  フルカラーの地図・グラフ・写真と詳細な統計表で、EU加盟国の政治・経済・社会・文化についてヨーロッパ連合が編集し、紹介しています。

『現代アメリカデータ総覧』 柊風社 中・央355.3-1N 

 アメリカ合衆国商務省センサス局が編集しています。世界の政治・経済・社会問題の発信源アメリカを理解するための1,000以上の統計表を収録しています。

『ASEAN-日本統計集』 国際機関日本アセアンセンター 年刊 中・央678.9-33N 

 アセアン各国およびアセアンと日本の経済・貿易・投資・観光のデータを掲載しています。[Web] http://www.asean.or.jp/ja/asean/know/statistics

※外国企業の企業情報について調べるには、ジェトロ・ビジネスライブラリーが作成しています「テーマ別調べ方ガイド」の
世界各国の一般情報・基礎データを調べるには」が参考になります。