オンラインデータベースの使い方~eol 総合企業情報データべース~
更新日:2026年3月28日
eol(イー・オー・エル)は、国内の株式公開企業を中心とする有価証券報告書などの企業情報(当館では最大1961年からデータの閲覧が可能)を財務関連情報だけでなく、非財務関連情報も提供する総合的な企業情報データベースです。
■ 「有価証券報告書とは」
有価証券報告書とは、有価証券の発行企業が自社の情報を外部に開示するために作成する報告書です。金融商品取引法により、ディスクロージャー制度・不正取引の規制・投資勧誘の規制の3つを実現し、市場の公正化と投資家保護を図ることを目的として、当該事業年度終了後3ヶ月以内に提出することが義務付けられています。
■ 「eol 総合企業情報データベースの収録内容」
「eol 総合企業情報データベース」は、有価証券報告書を最大昭和36(1961)年から収録しているデータベースで、有価証券報告書全体を200以上のパーツに分解して、有価証券報告書全体を200以上のパーツに分解して、必要な部分のみを抽出し、検索結果の一括出力も可能な全文検索機能を搭載しています。
株価関連指標や財務数値などを組み合わせてのスクリーニング(複合)検索もできます。
特定企業の年度比較や財務分析、任意にグルーピングした複数の企業の各種数値比較、ランキングが可能です。財務諸表データのグラフ表示など視覚的機能も搭載しています。
原文データをPDFやHTML形式で一括、個別に印刷できます。(データのダウンロードはできません。)
英語、中国語(繁体・簡体)にインターフェイスを切り替えて利用できます。
企業情報を探すだけでなく、項目ごとに比較できるため、その企業の業界内の位置を知ることができたり、就職活動にも役に立つデータベースです。
「eol 総合企業情報データベース」導入により、当館で既に所蔵している昭和24(1949)年から平成13(2001)年分の有価証券マイクロフィルムと合わせて、昭和24(1949)年から現在までの有価証券報告書情報を当館にて提供できるようになりました。
株式会社アイ・エヌ情報センターのホームページからサービスの詳細を見ることができます。 https://www.indb.co.jp/service/corporate_data/eol/
<有価証券報告書に収録される主な内容>
| 企業情報 | 企業の概況 (経営指標の推移・沿革・事業の内容・関係会社の状況・従業員の状況など) 事業の状況 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題・サステナビリティに関する考え方及び取組・事業等のリスク・経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・経営上の重要な契約・研究開発活動など) 設備の状況 (設備投資・主要な設備の状況・設備の新設/除却の計画など) 提出会社の状況 (株式等の状況(総数・新株予約権等の状況・資本金等の推移、所有者別状況など)・自己株式の取得等の状況・配当政策・コーポレートガバナンスの状況など) 経理の状況 (連結財務諸表と財務諸表〈貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書など〉) 株式事務の概要 参考情報 |
| 提出会社の 保証会社等の情報 |
保証会社情報および保証会社以外の会社の情報 |
| 監査報告書 | 独立監査人(公認会計士または監査法人)の監査報告書 |