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官庁統計を使って調べる<商業・サービス業編>

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月22日更新

官庁統計とは

官庁統計をさらに理解するには

商業に関する統計書

サービス業に関する統計書

商業・サービス業の官庁統計を使って調べる

官庁統計とは

 官庁統計は、国や地方公共団体等が行政施策推進の指標とするために作成する統計です。
(1)体系的に整備されている
(2)定期的に実施されているため時系列データがとれる
(3)大規模に実施される調査のため、客観性・信頼性が高いことが特徴です。
 また、ほとんどの統計情報がインターネットで公開されています。
 調査項目が多く複雑なため、手を出しにくいと感じるかもしれませんが、上手に活用すればビジネス調査の用途でも大変有用な資料です。

官庁統計をさらに理解するには

 膨大な統計資料の中から必要な統計を探すのは大変困難な作業です。目的の統計がどこにあるのか特定するために役立つガイドブックおよび、サイトをいくつか紹介します。 

『統計調査総覧』 全国統計協会連合会 年刊  ※平成18年で廃刊  中・央351-3N 

  「国(府省等)編」と「地方公共団体(都道府県・市)編」の2冊があります。表題の年次を含む過去5年間に国や地方公共団体等が実施した統計調査のうち、指定統計および、総務省で承認又は届出を受理したものを分野別に掲載しています。 統計調査名、実施機関、目的、沿革、集計と公表、調査対象、調査方法、周期・期日、調査事項がまとめられています。巻末に府省別・都道府県別索引と統計調査名五十音順の索引があります。

『官庁統計徹底活用ガイド』 2005年版 生活情報センター   中350.3-18N 

  官庁統計は行政施策のために作成されていることもあって、誰にでも読みやすく編集されているわけではありません。用語の意味、表自体の構成、統計相互の関係などを知らないと数字を読み違える恐れもあります。 このガイドは、実務に活用する上での注意点を中心にした解説やQ&Aと、それに密着した図表で構成されています。図表から読み取れることを生の数字をあげながら具体的な読み方例として紹介していますので、統計の学習材料としても使えるガイドとなっています。分野別に編集されており、巻末に事項索引があります。ただし、2005年版以降は刊行されていません。

『統計情報インデックス』 日本統計協会 年刊    中・央351-6N 

  「統計を探すためにその『所在源』に関する情報を編成したもの」で、官庁統計のほか民間統計も掲載されています。(1)刊行物の書名や項目などから抽出したキーワードから調べる「キーワード索引」、(2)編集機関ごとに、発行年月や収録内容などの情報を掲載した「書誌情報」、(3)編集機関・刊行物別の収録統計表題を掲載した「統計表題一覧」、(4)編集機関ごとの刊行物の書名を調べる「編集機関別書名索引」で構成されています。2008年版を最後に以降は刊行されていないようです。

総務省統計図書館 総務省統計局 [Web] http://www.stat.go.jp/library/index.htm 

  統計図書館は、総務省統計局内にある統計専門の図書館です。官庁や民間の統計関係資料や諸外国の統計書など多くの統計資料を所蔵しており、それらの書誌情報をデータベース化しています。  「統計データFAQ」では分野・項目からQ&A方式で、データの見方やその入手先を調べることができるようになっているほか、メールによる統計相談もできます。

「政府統計の総合窓口」公表予定一覧 総務省統計局 [Web] http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/publicPlanListView.do?method=init 

 国が実施する統計調査について、どこ(各府省)が、いつ公表予定か(又は公表したか)等について公表日順に一覧されています。

 ● 大阪府の統計情報 大阪府 [Web] http://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/top/index.html 

 大阪府のホームページで官庁統計の大阪府分の速報を公表しています。 

必要な統計のありかがわかったら、その統計書の概要を読んでみてください。調査の沿革、調査の項目、用語の定義などが書かれていて、これがデータの読み違いを防ぐ手立てとなるはずです。

次に、小売・卸売などの商業活動や、飲食店などのサービス業に関する基本的な官庁統計を紹介します。

(参考)この資料で掲載した各統計の「所蔵状況表」以前の年度の統計も府立図書館では所蔵しています。検索してみてください。 → https://www.library.pref.osaka.jp/licsxp-opac/ 

商業に関する統計書

『商業統計表』 経済産業省経済産業政策局調査統計部 5年ごと(簡易調査は2年度)    中・央670.5‐2N 

  日本全国の卸売業・小売業を対象とした調査です。従業者数、年間商品販売額、商品手持額など、事業所の商業活動に関する事項について調査しています。販売活動の実態や分布状況、商品の全国的な流通状況など、国内商業の実態を明らかにすることを目的としており、「商業版の国勢調査」といわれています。 平成21年度の商業統計調査は、平成24年2月の「平成24年経済センサス-活動調査」の中で商業に関する調査を実施するため中止しました。

調査名称商業統計調査
調査開始年昭和27年(1952)
最新の調査平成26年(2014)(簡易版は平成16年(2004))
調査周期本調査は5年・本調査の2年後に簡易調査(平成9年(1997)以降)
調査対象日本標準産業分類「大分類J-卸売・小売業」に属する全国の事業所。
抽出方法全数調査
【『商業統計表』の構成】
※商業統計調査用分類は巻末の「産業分類表と商品分類表」を参照
第1巻 産業編(総括表)産業分類ごとに、従業者規模、年間商品販売額階級、売場面積規模などの階級別に集計した統計表
第2巻 産業編(都道府県表)都道府県別、東京特別区・政令指定都市ごとに産業分類別の事業所数、従業者数、年間商品販売額等がわかる。
第3巻 産業編(市区町村表)市区郡、市町村ごとの産業分類別の事業所数、従業者数、年間商品販売額等がわかる。
第4巻 品目編販売商品(品目)ごとの事業所数、年間販売額表。区市郡別と産業分類別の2表がある。
二次加工業態別統計編(小売業)小売事業所について、主に都道府県別の業態別の統計表
立地環境特性別統計編(小売業)小売事業所について、都道府県別の立地環境特性別、特性別大規模小売店舗の統計表
流通経路別統計編(卸売業)法人組織の卸売事業所について、産業分類別、都道府県別の流通段階・経路別に関する統計表

※調査事項について

(1) 業種ごとの動向を調べるなら産業編、業種にかかわらず商品ごとの数値を調べるなら品目編。 産業編では複数品目のうち、最も売上高の多い品目で産業が分類されます。複数商品を取り扱っている場合は品目編でのみ、全ての品目が計上されます。(品目編は簡易調査時には調査されません。) 

(2) 第2巻 産業編(都道府県表)では、販売形態別(店頭販売、訪問販売、通信販売、自動販売機など)の数値を見ることができますが、簡易調査時には調査されません。(本調査のみ)

(3) 飲食店の調査は平成4年(1992)まで。以降は別の調査になります。 平成10年(1998)→商工業実態基本調査   平成16年(2004)以降→サービス業基本調査

(4) 平成19年本調査から「駅改札内商業事業所(いわゆる「駅ナカ」)」や「有料道路内商業事業所(サービスエリア)などの有料施設内にある商業事業所が調査対象となりました。

⇒月々の販売額が知りたいときは、商業動態統計調査(「商業動態統計年報」)へ。

商業動態統計 経済産業省 [Web] http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2.html 

 速報、月報、長期時系列データ 

『我が国の商業』 経済産業省経済産業政策局調査統計部    中・央670.5‐6N 

 平成14年「商業統計調査」のデータを主として用い、我が国の商業の全体像などを豊富なグラフや表を用いて分析し、取りまとめたものです。 [Web] http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/domestic.html

【平成3年以降『商業統計表』・『我が国の商業』の所蔵状況】(平成28(2016)年4月現在)

◎両館所蔵 ○中央のみ ●中之島のみ × 所蔵なし
 平成3(1991) 平成6(1994)平成9(1997)平成11(1999)平成14(2002)平成16(2004)平成19(2007)
簡易簡易
1巻 産業編(総括表)
2巻 産業編(都道府県表)
3巻 産業編(市区町村表)
4巻 品目編
二次加工業態別統計編<小売業>×○(※)
立地環境特性別統計編 <小売業>○(※)
流通経路別統計編<卸売業>
大規模小売店舗統計編<小売業>○(※)→以後、刊行なし
特定業態店統計編<一般飲食店>◎ (H4)→以後「商工業実態基本調査」「サービス業基本調査」に引き継がれる
我が国の商業◎(2000)◎(2005)◎(2009)

(注1)※印→合冊刊行『業態別統計編 大規模小売店舗統計編 立地環境特性別統計編(小売業)』(注2)『我が国の商業』2005はH14、2009はH19の調査データを使用。(注3)平成16年以前調査分もインターネットで部分的にデータを閲覧することができます。

『商業動態統計年報』 経済産業調査会    中・央670.5-3N

 全国の卸売業と小売業を対象に、商品販売額、商品手持額、従業者数、売場面積などの項目について毎月調査している商業動態統計調査の結果を年ごとにまとめたものです。平成25年版までは『商業販売統計年報』の名称で刊行されていました。

 この調査の集計結果は、調査翌月末に「商業販売統計速報」として、調査翌々月に「商業販売統計月報」(府立中央図書館所蔵)として公表されています。 

調査名称商業動態統計調査
調査開始年昭和28年(1953)
調査周期毎月
調査対象日本標準産業分類大分類I-卸売業、小売業のうち代理商,仲立業を除く全国の事業所
抽出方法標本調査(全体の推定値に復元)

商業動態統計 経済産業省 [Web] http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result-2.html

速報、確報、年報、長期時系列データが閲覧できます。

『商工業実態基本調査報告書』 中小企業庁    中・央670.5-16N 

  工業・商業を通じた中小企業の実態把握を目的として、別々に実施されていた調査を再編成した調査です。再編成後は飲食店も調査対象に含め、売上高等を把握しました。飲食店の売上高は、平成4年まで「商業統計」で調査されましたが、平成10年はこの調査に引き継がれ、平成16年からは総務省の「サービス業基本調査」で収入高として調査されています。 インターネットでは速報値も掲載されています。 [Web] http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syokozi/result-2.html 

調査名称商工業実態基本調査 <名称の変遷>「中小企業総合基本調査」(昭和32年制定)から「工業実態基本調査」(昭和46年から7回実施)へ、「中小商業基本調査」(昭和34年制定)から「商業実態基本調査」(昭和42年から6回実施)へ、「工業実態基本調査」と「商業実態基本調査」が再編成され、「商工業実態基本調査」へ、「サービス業基本調査」(平成16年)に組み込まれ、「経済センサス」となる。
調査周期平成10年(1998)6月30日現在実施のみ。その後は実施されていません。
調査対象日本標準産業分類「大分類F-製造業及びI-卸売・小売業、飲食店(中分類61-その他の飲食店を除く)」に属する事業所を有する企業から指定。
『商工業実態基本調査報告書』の構成標本調査(全体の推定値に復元)
第1巻総括編
第2巻食品工業編
第3巻繊維・木材・家具・パルプ紙・出版印刷工業
第4巻化学・プラスチック・ゴム・皮革・その他の工業編
第5巻窯業・鉄鋼・金属工業編
第6巻機械工業編
第7巻卸売・小売業、飲食店編
第8巻都道府県 製造業
    その1 企業数及び従業者数
その2 収益、流通及び下請
  その3 共同事業、団体加入及び経営問題
第9巻都道府県 卸売・小売業、飲食店
第10巻解説編
 その1 製造業編
 その2 卸売・小売業、飲食店編
 その3 都道府県編

『我が国における商業企業の変遷と現状 最近20年における商業実態基本調査を通じて』 中小企業庁    中・央670.5‐11N 

 「商業実態基本調査」昭和48年(第3回調査)から平成4年(第6回調査)までの共通する調査データを時系列的に編纂した統計表と、それをもとに」昭和48年と平成4年の2時点を比較することで商業企業の構造的な変化をみるのに格好の資料です。巻末参考資料に「調査票様式(第1回から第6回まで)」等があります。

サービス業に関する統計書 

『サービス業基本調査報告』 総務省統計局統計調査部

 「事業所・企業統計調査」のサービス業編を発展させた大規模標本調査です。サービス業を営む事業所の経済活動及び業務の実態を、全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施されています。平成16年の調査を最後に経済センサスに統合されました。

調査開始年平成元年(1989)
最終調査平成16年(2004):第4回
調査周期5年周期
調査対象日本標準産業分類(第11回改訂)「大分類L-サービス業」に属する事業を営む民営の事業所の中から約43万事業所(学校、病院、家事サービス業を除く)ただし従業員数30人以上の事業所については、全事業所対象。一般飲食店、不動産・監理業、旅行業は第4回(平成16年実施)から。
独自の調査事項「開設形態」「収入額(年間)・事業の内容別収入額の割合(年間)・相手先別収入額の割合(年間)」「経費総額(年間)・給与支給総額(年間)」「設備投資額(年間)」

『サービス業動向調査年報』 総務省統計局 年刊    中・央673.9-1644N 

  平成20年から事業所の月末の事業従事者数及びその内訳、月間売上高(収入額)など、日本のサービス産業の実態を把握するために調査を開始した資料です。いわゆる市場規模(年間売上高)・1事業所当たり年間売上高・年平均従事者数・1従事者当たり年間売上高などを掲載しています。ホームページでも見ることができます。[Web] http://www.stat.go.jp/data/mssi/index.htm 

サービス業基本調査 総務省統計局 [Web] http://www.stat.go.jp/data/service/2004/index.htm 

 過去の調査結果を公表しています。 

『特定サービス産業実態調査報告書』 経済産業省経済産業政策局調査統計部

 サービス産業の実態を把握するために実施されている、特定のサービス産業についての詳細な調査です。基本的に事業所を対象とした全数調査(クレジットカード業、エンジニアリング業は企業調査)。主業ではなく兼業でサービス業を営む事業所も調査対象に含まれています。この調査で、従業者数、業務種類別年間売上高・契約先産業別年間売上高及び営業費用などがわかります。
 平成23年、24年の調査は、平成24年2月に実施の「平成24年経済センサス-活動調査」の中で必要事項を把握することとして中止しました。 

調査開始年昭和48年(1973)
調査名称特定サービス業実態調査(昭和48年~) → 特定サービス産業実態調査(昭和54年~)
調査周期毎年
調査対象平成12年(2000)調査から平成17年(2005)までは、毎年調査する物品賃貸業、情報サービス業と、3年周期の「ビジネス支援産業」、「娯楽関連産業」、「教養・生活関連産業」の約23業種(変動あり)対象。
平成18年(2006)に大幅な見直しがあり、母集団名簿をアクティビティベース(業界団体名簿)から日本標準産業分類ベース(事業所・企業統計名簿)に変更、7業種を調査。
平成21年調査では、標本数の少ない7業種を除き、標本調査とし、28業種へと対象を拡大。
抽出方法全数調査

特定サービス産業実態統計 経済産業省 [Web] http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2.html 

  平成11年からは全確報および速報を公表しています。

 平成10年以前については、年度により公表状況が違います。「平成17年以前の特定サービス産業実態調査」の表を参照して下さい。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/past.html  

 調査対象業種も調査年次により異なります。「特定サービス産業実態調査の調査業種及び調査年次一覧(昭和48年~平成27年)」を参照して下さい。 [Web] http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/gaiyo/pdf/chosaichiran.pdf

【平成9年(1997)以降『特定サービス産業実態調査報告書』所蔵状況】(平成28(2016)年4月現在)

 《平成17年(2005)まで》
◎ 両館所蔵 ○ 中央のみ所蔵

業 種H9
(1997)
H10
(1998)
H11
(1999)
H12
(2000)
H13
(2001)
H14
(2002)
H15
(2003)
H16
(2004)
H17
(2005)
物品賃貸業
情報サービス業
ビジネス支援産業広告業
エンジニアリング業
デザイン業
機械設計業
環境計量証明業
ディスプレイ業
研究開発支援検査分析業
テレマーケティング業
娯楽関連産業映画館
ゴルフ場
テニス場<テニス練習場を含む>
ボウリング場
遊園地・テーマパーク
ゴルフ練習場
劇場 <貸しホールを含む>
映画製作・配給業、ビデオ発売業
教養・生活関連産業クレジットカード業
葬儀業
フィットネスクラブ
カルチャーセンター
結婚式場業
外国語会話教室
エステティック業
新聞業、出版業

《平成18年(2006)から》 ◎ 両館所蔵 

職業分類の小分類 業種

H18 (2006)

H19 (2007)

H20 2008

H21 (2009)

H22 (2010)

H25(2013)

H26(2014)

391 ソフトウェア業

392 情報処理・提供サービス業

401 インターネット附随サービス業

411 映像情報制作・配給業

412 音声情報制作業

415 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業

413 新聞業

414 出版業

643 クレジットカード業、割賦金融業

796 冠婚葬祭業

801 映画館

  ◎

  ◎

802 興行場・興行団

  ◎

  ◎

804 スポーツ施設提供業

805 公園、遊園地・テーマパーク

  ◎

  ◎

806 デザイン・機械設計業

823 学習塾

824 教養・技能教授業

871 機械修理業

872 電気機械器具修理業

881 各種物品賃貸業

882 産業用機械器具賃貸業

883 事務用機械器具賃貸業

884 自動車賃貸業

885 スポーツ・娯楽用品賃貸業

889 その他の物品賃貸業

891 広告代理業(平成20年度より「広告業」に統一)

899 その他の広告業(平成20年度より「広告業」に統一)

903 計量証明業

※H23、H24年は「平成24年経済センサス-活動調査」実施のため調査中止

特定サービス産業動態統計調査 経済産業省 [Web] http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html

  特定サービス産業の月々の動きを把握するために実施されている調査で、業務業種別の売上高、月間利用者数、従業員数等の基本事項を調査することで、経営動向を把握し、景気動向の判断材料としています。Web上で速報・確報ともに公表されていますが、12ケ月たったら公表データは削除されます。紙媒体『特定サービス産業動態統計月報』は、府立図書館では所蔵していません。経済産業省で入手できますが、大阪府統計課でも閲覧できます。 

調査開始年昭和62年(1987)12月
調査周期毎月(毎月末日現在)
抽出方法標本調査
調査対象平成27年1月以降 20業種
【調査範囲】 全国
【調査単位】 企業
【調査範囲】 全国
【調査単位】 事業所
【調査範囲】 特定の地域(*)
【調査単位】 事業所
  • 物品賃貸(リース)業
  • 物品賃貸(レンタル)業
  • 情報サービス業
  • 広告業
  • クレジットカード業
  • エンジニアリング業
  • パチンコホール
  • 葬儀業
  • 外国語会話教室
  • フィットネスクラブ
  • 学習塾
  • 結婚式場業
  • インターネット附随サービス業
  • 機械設計業
  • 環境計量証明業
  • 自動車賃貸業
  • 遊園地・テーマパーク
  • ゴルフ場
  • ゴルフ練習場
  • ボウリング場
*特定の地域とは、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県の8都道府県。(ただしゴルフ場以外の業種については、北海道は札幌市に限定)

※ 平成27年1月分調査から、「結婚式場業」の調査単位及び範囲が事業所・特定地域から、企業・全国に変更。
※ 平成26年12月分調査をもって、「映像情報制作・配給業」、「音楽ソフト制作業」、「新聞業」、「出版業」、「ポストプロダクション業」、「デザイン業」、「機械等修理業」、「映画館」、「劇場・興行場・興行団」、「カルチャーセンター」の業種は調査終了。

紹介してきた統計のほとんどは、国が実施する基本的な統計調査で、「指定統計」と呼ばれるものです。官庁統計にはほかにも、社会情勢の変化に応じて実施された様々な調査があります。ガイドブックを参考に、より詳細なデータがわかる調査がないか調べて、それにもチャレンジしてみてください。

商業・サービス業の官庁統計を使って調べる 

<求めるデータの探し方>(1)どの統計書に自分の求めるデータがあるかわかるわかる→(2)へわからない→(3)へ(2)該当する統計書の所蔵を調べる所蔵あり→(4)へ所蔵なし→(5)へ(4)該当する統計書を見る都道府県別、産業別や調査事項から調べる→(6)へ業種、品目から調べる→(7)へ(5)所蔵しているほかの施設を調べる。インターネットで調べる。(6)目次を見て、第何表にあたるか調べる(7)分類番号(産業分類・商品分類)を調べる分類は「日本標準産業分類」(中・央366.2-284N)に基づいているが、統計調査によって変更点もあるため、該当の統計書の分類を調べる。

 
Q1大阪府と兵庫県のショッピングセンターごとの売場面積・店舗数・売上高は?
A1『商業統計表』の「業態別統計編」の業態分類では、「百貨店」「総合スーパー」「専門スーパー」「コンビニエンスストア」「ドラッグストア」「その他のスーパー」「専門店」「中心店」「その他の小売店」に分類されており、ショッピングセンターという業態での調査はありません。(この分類で、各都道府県の事業所数・売場面積・年間商品販売額等が載っています。)「立地環境特性別統計編(小売業)」では、商店街と「一つの商店街」(小売店、飲食店、サービス業を営む事業所が30店舗以上ある地区)の定義に該当するショッピングセンターや駅ビルなどを調査しています。大店舗数・大店舗内事業所数・売場面積・年間商品販売額等が載っていますので、都道府県別にそれらの数値が掲載されている第10表の大阪府と兵庫県を見ます。ショッピングセンターを営業形態ではなく、商業集積地の一形態だと考えることがポイントです。
Q2オートバイ卸売の動向が知りたい。
A2オートバイという品目について調べたいので、『商業統計表』の「品目編」を見ます。巻末にある「産業分類表と商品分類表」で、産業分類「542自動車卸売業(二輪自動車を含む)」、商品分類「54213二輪自動車卸売」という分類記号を確認。「品目編」第1表:区市郡別、商品(卸売)別の事業所数及び年間商品販売額、第3表:産業分類細分類別、商品(卸売)別の事業所数及び年間商品販売額から動向を知るのに必要な数値を得ることができます。ぴったりの業種名や商品名が見つからない場合は、同義語や、より上位のカテゴリーで業種や商品を探しましょう。
Q3人材派遣業の業界動向が知りたい。
A3『サービス産業動向調査年報』の巻末の付録6「第三次産業におけるサービス産業動向調査の調査対象産業」をみますと「Rサービス業(他に分類されないもの)」に「91職業紹介・労働者派遣業」があることがわかります。過去5年の産業(中分類)別売上高、事業従事者数などのほか需要の状況などがわかります。『派遣労働者実態調査報告』(厚生労働省 4年ごと調査)や業界団体等の発行資料など(例『人材派遣データブック2012』日本人材派遣協会)でも関連情報を調べることができます。
Q4大阪府内の結婚式場と結婚式場を併設するホテルのそれぞれの事業所数、売上高は?
A4『特定サービス産業実態調査報告書 結婚式場業編』の1.全規模の部(2)都道府県別統計表第5表に冠婚葬祭業務の業務種類別の該当事業所数及び年間売上高が掲載されており、結婚式場業務のデータがあります。
Q5テーマパークのタイプ別に、全売上高のどのくらいを飲食関係が占めているか知りたい。
A5『特定サービス産業実態調査報告書公園、遊園地・テーマパーク編』では「テーマパーク名」ごとのデータは公表されませんが、「業務種類別」の集計はあります。大きく公園・遊園地・テーマパークに区分した事業所数・年間売上高がわかります。タイプ別のデータはありませんが、年間売上高に占める「公園、遊園地・テーマパーク業務(主業)」「食堂」「売店」「駐車場」「その他」などの業務別の売上高などはわかります。 

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