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判例を調べる

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

1)オンラインデータベースで調べる  2)インターネットで調べる  3)判例雑誌で調べる  4)その他の刊行物で調べる  5)裁判記録を閲覧する

 先例となる裁判所の判断を判例といいます。 中之島図書館では、これらの判例を調査する場合、1)オンラインデータベースで調べる、2)インターネットで調べる、3)判例雑誌で調べる などの方法によって調べることができます。 ただし、膨大な量の裁判結果のうち判例集などに登載、公表される判例は少なく、ごく一部の重要な判例に限られています。

1 オンラインデータベースで調べる

● 「Westlaw Japan」 ウエストロー・ジャパン [オンラインDB] 

キーワード/事件番号などから公式判例集および判例・法律雑誌(判例タイムズ等)に掲載された判例や独自収集の判例約25万件を検索・閲覧することができます。判決文中の図表がPDFで収録されています。大審院時代の判決録および判例集も約2万3千件が収録されています。

  検索結果の項目中、判決文全文に加え、判例の一部には「判例タイムズ」等に掲載された判例の解説が収録されています。その他、「参照条文」「掲載文献」が明記されています。デジタル情報室でご利用いただけます。

〈収録されている主な判例集〉

最高裁判所民事判例集/最高裁判所刑事判例集/高等裁判所民事判例集/高等裁判所刑事判例集/行政事件裁判例集/労働関係民事裁判例集/家庭裁判月報/訟務月報/知的財産権関係民事・行政裁判例集/裁判所時報/判例タイムズ/判例時報/金融法務事情/金融・商事判例/労働判例/労働法律旬報/税務訴訟資料/その他

> 調査ガイド中之島図書館のオンラインデータベースの使い方」も参照

2 インターネットで調べる

「裁判所のページ」 [Web] http://www.courts.go.jp/

トップページの「裁判例情報」から、「最高裁判所判例集」「高等裁判所判例集」「下級裁判所判例集」「行政事件裁判例集」「労働事件裁判例集」「知的財産権裁判例集」および「総合検索」で判例を調べることができます。また、「申し立て等で使う書式等」では書式や必要な添付書類、記入例もみることができます。[Web] http://www.courts.go.jp/saiban/index.html#syosiki

最高裁判所判例集 [Web] http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=02

最近の主な最高裁判所の判例や『最高裁判所民事判例集』及び『最高裁判所刑事判例集』に登載された判決及び決定を閲覧することができます。判決要旨と全文(PDF)を調べることができます。

高等裁判所判例集 [Web] http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=03

『高等裁判所民事判例集』『高等裁判所刑事判例集』に登載された判決及び決定を閲覧することができます。判決要旨と全文(PDF)を調べることができます。

下級裁判所判例集 [Web] http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=04

平成14年3月以降、各下級裁判所の「主要判決速報」のコーナーで紹介された裁判例を集約したものを閲覧することができます。平成15年4月15日以降の判決から必要な範囲で要旨を掲載しています。全文(PDF)を調べることができます。

行政事件裁判例集 [Web] http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=05
下級裁判所における行政事件のうち、『行政裁判例集』(昭和44年から平成9年)に掲載された判決と平成10年以降の主な裁判例をPDFで閲覧することができます。

労働関係裁判例集 [Web] http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=06

『最高裁判所民事判例集』や『労働関係民事裁判例集』に掲載された判決を中心とした、昭和44年以降の労働事件の主要な裁判例をPDFで閲覧することができます。

知的財産権裁判例集 [Web] http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=07

『知的(無体)財産権民事・行政事件』(昭和44年から平成10年まで刊行)に掲載された判決例と、平成11年以降の主な裁判例をPDFで閲覧することができます。

この他、これらを合わせた「総合検索」もあります。  [Web] http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01 「最高裁判所判例集」「下級裁判所判例集」「知的財産裁判例集」では最近の判例一覧が表示可能です。

最高裁判所図書館 [Web] http://www.opac8.com/user/courts/court.html

 平成17年1月以降出版された和図書及び和雑誌のみ、各資料の目次から参考になる法律記事等を網羅的に採録して、「内容細目」にデータ入力しています。 蔵書検索のフリーワード検索機能で、単語、条文、事件番号等で文献を表示することができます。

公正取引委員会 審決等データベース [Web] http://www.jftc.go.jp/shinketsu/

 公正取引委員会が独占禁止法等に係る審決等のデータを公開しているページです。事件番号・フリーキーワード・索引による検索ができるほか、審決一覧・独占禁止法法的措置一覧・下請法勧告一覧・消費者庁に移管する前の景品表示法に関するデータを掲載している景品表示法排除命令一覧を公正取引委員会のホームページで提供しています。

採決事例全文の調べ方 国税不服審判所 [Web] http://www.kfs.go.jp/annai.html

 国税不服審判所でおこなった裁決のうち、法令の解釈や適用について先例性があると認められたものを、年間ほぼ4回ホームページ上の「公表裁決事例」に掲載しています。  この公表裁決事例のうち平成4年1月以降の裁決事例全文、昭和45年以降の公表裁決事例要旨を掲載しています。

社会保険審査会 国厚生労働省 [Web] http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/index.html

 健康保険・船員保険・厚生年金保険及び国民年金の給付等の処分について第2審として行政不服審査を行う国の機関である社会保険審査会の主な裁決例を掲載しています。

消費者問題の判例集 国民生活センター [Web] http://www.kokusen.go.jp/hanrei/

 消費者関連の判例のうち参考になるものを1998年度以降、ホームページ上に公開しています。

兵庫県弁護士会 消費者問題判例検索システム [Web] http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/

 兵庫県弁護士会が、全国の弁護士等の協力の下に、消費者問題に関する判決等を収集し簡単な検索情報を付加して提供しています。

労働基準関係判例検索 全国労働基準関係団体連合会 [Web] http://www.zenkiren.com/jinji/top.html

 労働基準法等に関連する昭和23年以降の判例を、各種判例集等の情報をもとに抄録して掲載しています。体系項目別一覧(労働基準法等の法律実務上問題となりやすい事項を体系的に設定し、事項ごとに分類)・ID番号一覧(全国労働基準関係団体連合会)が独自に付与した5桁のID番号)で検索することができます。

労働保険審査会 厚生労働省 [Web] http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/index.html

 労働保険審査会が行った主な取消裁決、棄却裁決及び却下裁決および、平成14年度以降の全事案の要旨について掲載しています。

特許電子図書館 審判検索 工業所有権情報・研修館 特許電子図書館 [Web] http://www.ipdl.inpit.go.jp/Shinpan/shinpan.htm

 審決公報データベースでは、審決各種公報(査定系不服審判・無効審判・訂正審判・取消審判等)や、特許/実用新案の付与後異議決定公報及び判決公報を文献番号からみることができます。
 審決速報では、審決決定の送達後1週間前後経過したものから審決公報発行(審決公報DB反映)前までの審決情報を審判番号、または審判種別・請求人別・分類別などからの検索することができます。
 審決取消訴訟判決集では、審決取消訴訟の判決を集録した審決取消訴訟判決集(平成9年3月~平成11年3月発行分まで)をみることができます。

裁決の閲覧について 海難審判所 [Web] http://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu.htm

 海難審判所が言い渡した裁決と海難審判庁が旧海難審判法(以下「旧法」)に基づき言い渡した裁決を閲覧することができます。「重大な海難」もしくは、日本地図の発生場所をクリックすると裁決一覧ページが開くほか、主要事件の裁決一覧・勧告書一覧を掲載しています。

不動産適正取引推進機構 RETIO判例検索システム [Web] http://www.retio.or.jp/index.html

 機関誌『RETIO』に掲載された不動産に関する判例を目次とキーワード検索、裁判年月日から検索できます。また、判例だけでなくトラブルになったケースを紹介する「不動産トラブル事例データベース」は裁判事例・国土交通省各地方整備局や各都道府県で宅建業者に対して行った行政処分・不動産適正取引推進機構で調整した特定紛争処理案件から有用と思われる事例を抽出して、項目ごとに整理し概要や紛争の結末などについて掲載している役に立つページです。[Web] http://www.retio.jp/

3 判例雑誌で調べる

中之島図書館で閲覧できる判例雑誌は以下の通りです。

『判例時報』 判例時報社 月3回刊    中・央P32-13N

 毎月1・11・21日発行。論文である「記事」と「判例特報」「判決録」から成ります。「判例特報」にはおおむね2件、「判決録」は〈行政〉〈民事〉〈知的財産権〉〈労働〉〈刑事〉に関する約15件の判例を紹介しています。
 毎年刊行の総索引では、判例が関係法令順に配列されており、類似の判例を追うのに便利になっています。他に「裁判年月日索引」「著名事件索引」があります。「裁判年月日索引」はその年の『判例時報』に掲載された事例を紹介しているので、当該年の判決とは限りません。

『判例評論』 判例時報社 月刊    中・央P32-13N

 『判例時報』の毎月1日号に「別冊」のような形で刊行されている判例評釈。毎号5から10件の記事が記載されています。1000号ごとに発行される臨時増刊『判例時報総索引』に『判例評論』の索引も含まれています。

『ジュリスト』 有斐閣 月刊    中・央P32-8N

 判例雑誌というよりも法律に関する雑誌ですが、「時の判例」として事件に関する〈事実〉〈判旨〉〈解説〉または〈評釈〉を掲載しています。
 また、毎年、「重要判例解説」(略称「重判」)を臨時増刊として発行し、『判例時報』や『判例タイムズ』に掲載された判例の評釈をおこなっています。
 『別冊ジュリスト』(中・央 P32-8N)は、例えば「特許判例百選」「民事訴訟法百選」のように、関係法令によった100の判例を、〈事実の概要〉〈判旨〉〈解説〉で紹介しています。

その他、所蔵の『旬刊商事法務』『NBL』等でも判例研究や評釈が掲載されています。

4 その他の刊行物で調べる

中之島図書館には所蔵していませんが、府立中央図書館に所蔵する判例に関する刊行物を紹介します。

【公式判例集】オンラインデータベースや裁判所のページから検索できます。

『最高裁判所民事判例集』 最高裁判所判例調査会    央444-145#・324-166N

『最高裁判所刑事判例集』 最高裁判所判例調査会    央444-145#・326-133N

→戦前の大審院のものは、

『大審院民事判決録』 新日本法規出版    央444-191#

『大審院刑事判決録』 新日本法規出版    央326-176N

『大審院民事判例集』 法曹會    央444-3#

『大審院刑事判例集』 法曹會    央444-3#

『高等裁判所民事判例集』 最高裁判所判例調査会    央444-157#・324-167N

『高等裁判所刑事判例集』 最高裁判所判例調査会    央444-159#・326-134N

『下級裁判所民事裁判例集』 最高裁判所事務総局民事局    央444-165#

『下級裁判所刑事裁判例集』 法曹会    央444-163#

『刑事裁判月報』 法曹会    央444-163#・327.6-110

『労働関係民事裁判例集』 法曹会    央518-797#・366.1-141

『無体財産権関係民事・行政裁判例集』 法曹会    央507.2-175

『知的財産権関係民事・行政裁判例集』 法曹会    央507.2-318N

『家庭裁判月報』 法曹会    央327.1-77・327.1-120N

『東京高等裁判所判決時報』 東京高等裁判所調査室    央320.9-32

【判例雑誌等】

『法学セミナー』 日本評論社 月刊
第46号(1960年)から第40巻12号<第492号>(1995年)までは中之島図書館でも所蔵しています。    央P32-5N・雑-1792ほか

『判例タイムズ』 判例タイムズ社 隔週刊
第24巻1号(1973年)から第46巻31号(1995年)までは中之島図書館でも所蔵しています(一部欠)。    央P32-6N・雑-2333ほか

『法曹時報』 法曹会 月刊
最高裁判所調査官の解説が掲載されています。1年間の解説をまとめたものを『最高裁判所判例解説 民事篇』(央・326-38N)と『最高裁判所判例解説 刑事篇』(央・326-21N)として刊行されます。このほかに最高裁判所調査官の解説としてはジュリスト臨時増刊『最高裁 時の判例』(央・320.9/68N/1~5)があります。    央P32-33N・雑-1789ほか

『金融・商事判例』 経済法令研究会 月2回刊    央P32-110N

『労働判例』 産労総合研究所 月2回刊    央P36-105N

【その他】

『有斐閣判例六法professional』 有斐閣 年刊
判例約13,000、法令約400を掲載している2色刷りで見やすい六法です。条文を黒・判例を青色の字で表記しています。中之島図書館では2008年版以降は所蔵していません。    央320.9-91N

上記の他に、「国際取引」「著作権」「宗教」「地方自治」など個別問題に関する判例集も府立図書館は収集しています。判決文そのものが記載されているとは限りませんが、府立中央図書館所蔵のものでも取寄せ可能な資料もありますので、ご利用ください。  →検索:件名「判例集」で検索できます。詳しくは、カウンターへお尋ねください。

> 大阪府立図書館蔵書検索

【略称一覧】  判例集および判例雑誌はよく略称が用いられます

略称正式名称
民録大審院民事判決録
民集最高裁判所民事判例集
高民集高等裁判所民事判例集
下民集下級裁判所民事裁判例集
刑録大審院刑事判決録
刑集最高裁判所刑事判例集
高刑集高等裁判所刑事判例集
下刑集下級裁判所刑事裁判例集 刑事裁判月報
労民集労働関係民事判例集
行録行政裁判所判決録
行集行政事件裁判例集
交民集交通事故民事裁判例集
家報家庭裁判月報
判時判例時報
判タ判例タイムズ
評論判例評論
法叢法学論叢
法協法学協会雑誌
法時法律時報
法曹法曹時報
ジュリジュリスト
法セ法学セミナー
民商民商法雑誌
金法金融法務事情

『法律時報』の毎年1月号には文献略語表が掲載されています。

 

5 裁判記録を閲覧する

データベース検索しても見つけられない、雑誌や判例集にも掲載されていないが、この判例を見たいという方は、民事は裁判所で、刑事は第一審の検察庁で裁判記録を閲覧することができます。

民事裁判

民事関係の事件記録の閲覧・謄写の受付は、事件が係属中、確定後にかかわらず、原則として裁判所の民事訟廷記録係(事務室)で受け付けています。
申請に当たっては、通常次のものが必要になります。

  • 申請書(もちろん窓口にあります)
  • 認め印
  • 身分関係を証明する書類(運転免許証・健康保険証等)
    ※コピーを請求及び非公開裁判記録の閲覧請求をする場合
  • 利害関係を疎明する書類
    ※利害関係人として申請される場合(提出書類によっては申請が許可されない場合があります。)
  • 申請手数料(コピー費用を除く)
    事件の係属中に当事者が申請する場合は手数料不要ですが、利害関係人が申請する場合及び当事者でも事件が確定した後に申請する場合には、1件につき150円の収入印紙が必要です。
  • 申請書の受付時間は,平日の9~12時と13時~16時が多いようですが、事前にご確認ください。
刑事裁判刑事事件に係る訴訟記録は、訴訟終結後、法律等で定められた一定期間、第一審対応検察庁で保管しています。
その保管期間内であれば閲覧・謄写の請求をし、許可がでれば閲覧・謄写が可能です。
参考:熊本地方検察庁 刑事事件記録の閲覧等について [WEB] http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/kumamoto/info-kiroku.html