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白書を使って調べる

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年11月18日更新

1 白書について   2 政府白書の種類   3 白書の特徴   4 大阪の白書

1 白書について

 白書は政府による政治経済社会の現状分析や将来への見通し、施策について記述されています。また各省庁のPRの側面を持つなど読みやすく現在を知るのに適した資料です。
 1963(昭和38)年10月24日における各省庁の事務次官等会議申合せ「政府刊行物(白書類)の取扱いについて」(2001(平成13)年1月6日改正)において、(1)「中央省庁が編集する政府刊行物」で、(2)「政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの」を白書と定義しました。したがって、政府の刊行物でも統計調査報告書や事業の紹介書やパンフレットなどは白書とはいいません。
 また、公表や発表の仕方において「国会に提出する白書」と「閣議において報告又は配布する白書」の2区分あり、時代の変化とともに名称が変更されたり(『経済白書』→『経済財政白書』)、廃止されたり(『規制緩和白書』2000年版で廃止)、新規に発行される白書があります。
 閣議や国会へ報告・提出する資料が原局版(公文書版ともいいます)で、それを販売用に白書として刊行される資料を市販版といいます。原局版と市販版の名称と年度(年版)の表示が別であることがありますが、中身はほとんど同じです。よって当館では原局版を寄贈により収集・所蔵している場合は市販版を購入していませんのでご注意ください。
 また、主管省庁のWEBサイトでは馴染み深い「○○白書」の名称で、原局版のPDFを掲載しているものがあり、資料の性質を知っておかないと誤解することも考えられます。なお、地方自治体や民間会社、官庁が監修した民間の出版社において刊行される「○○白書」と呼ばれるものも多数発行されていますが、ここでは政府刊行物としての白書を中心に紹介していきます。

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2 政府白書の種類

 ここでは、すべて大阪府立図書館で所蔵する最新年次の書名で掲載しています。項目は、『書名』(サブタイトル) 編著者 所蔵館 請求記号 URLです。

行政・外交

■ 『人権教育・啓発白書』 (人権教育及び人権啓発施策(年次報告)) 法務省 央316.1-19NX [Web] https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00173.html

■ 『年次報告書』 (公務員白書) 人事院 (原局版)中・央317.2-16NX [Web] https://www.jinji.go.jp/hakusho/

■ 『警察白書』 警察庁 中・央317.7-24NX [Web] https://www.npa.go.jp/publications/whitepaper/index_keisatsu.html

■ 『消防白書』 消防庁 央317.7-28NX(平成27年版までは中之島でも所蔵) [Web] https://www.fdma.go.jp/publication/#whitepaper

■ 『外交青書』 外務省 中・央319.1-52NX [Web] https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/index.html

■ 『特例民法法人白書』 内閣府大臣官房公益法人行政担当室 中・央324.1-72N
(公益法人の統計) [Web] https://www.koeki-info.go.jp/outline/koueki_toukei_n4.html
(特例民法法人の統計) [Web] https://www.koeki-info.go.jp/tokurei_toukei00.html
平成25年版を最後に刊行されていません。

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法律

■ 『犯罪白書』 法務省 中・央326.3-4NX [Web] https://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html

■ 『犯罪被害者白書』 内閣府 中・央326.3-9NX [Web] https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html

■ 『再犯防止推進白書』 法務省 央326.5-3NX [Web] https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00009.html

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経済

■ 『経済財政白書』 (年次経済財政報告) 内閣府 中・央330.5-9NX [Web] https://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

■ 『世界経済の潮流』 内閣府政策統括官室(経済財政分析担当) 中・央333.6-1NX [Web] https://www5.cao.go.jp/keizai3/sekaikeizaiwp/index.html

■ 『開発協力白書』 外務省 中・央333.8-19NX [Web] https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html
2014年版までの書名「政府開発援助(ODA)白書」

■ 『少子化社会対策白書』 内閣府 中・央369.4-30NX [Web] https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html
平成24年版までの書名「子ども・子育て白書」

■ 『土地白書』 国土交通省 中・央334.6-1NX [Web] https://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html

■ 『中小企業白書 小規模企業白書』 中小企業庁 中・央335.3-117NX
2019年版まで「中小企業白書」(335.3-16NX)と「小規模企業白書」(335.3-17NX)として別々に刊行されていましたが、2020年版から1つにまとめて刊行されています。
(中小企業白書) [Web] https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
(小規模企業白書) [Web] https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/syoukiboindex.html

■ 『公正取引委員会年次報告 独占禁止白書』 公正取引委員会 中・央335.5-22NX [Web] https://www.jftc.go.jp/soshiki/nenpou/index.html

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財政

■ 『地方財政の状況』 (地方財政白書) 総務省 (原局版)中・央349.2-6NX [Web] https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html#chihou

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社会

■ 『国民生活白書』 内閣府 中・央365-15N [Web] https://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html
平成20年版を最後に刊行されていません

■ 『消費者政策の実施の状況』 (消費者白書) 消費者庁 (原局版)中・央365-13NX [Web] https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

■ 労働経済の分析』 (労働経済白書) 厚生労働省 (原局版)中・央366-20NX [Web] https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/index.html#title3

■ 『我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況』 (過労死等防止対策白書) 厚生労働省 (原局版)中・央366.3-3NX [Web] https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

■ 『男女共同参画白書』 内閣府男女共同参画室 中・央367.21-11NX  [Web] https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/

■ 『子供・若者白書』 (旧青少年白書) 内閣府 中・央367.6-22NX [Web] https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html

■ 『自殺対策白書』 内閣府 中・央368.3-9NX [Web] https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/#title5

■ 『高齢社会白書』 内閣府 中・央369.26-82NX [Web] https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

■ 『障害者白書』 内閣府 中・央369.27-57NX [Web] https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html

 『母子家庭の母の就業支援施策の実施状況/母子家庭の母の就業支援施策』 (母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告) 厚生労働省 (原局版) 中・央369.41-30N [Web] https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/index.html#title10
『母子家庭の母の就業支援施策の実施状況 平成20年版』を最後に刊行されていません。

■ 『防災に関してとった措置の概況』 (防災白書) 内閣府 (原局版)央369.3-1NX [Web] http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/
平成27年版以前は、市販版『防災白書』(中・央369.3-3N)を所蔵しています。

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教育

■ 『文部科学白書』 文部科学省 中・央373.1-12NX [Web] https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/hakusho.htm

■ 『食育推進施策』 (食育白書) 内閣府 (原局版)中・央498.5-11NX [Web] https://www.maff.go.jp/j/wpaper/index.html
平成27年版以前は、市販版『食育白書』(中・央498.5-1645N)を所蔵しています。

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国防

■ 『日本の防衛』 (防衛白書) 防衛省 中・央392.1-22NX [Web] https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/

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医学

■ 『厚生労働白書』 厚生労働省 中・央498.1-79NX [Web] https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/index.html#title1

■ 『環境白書/循環型社会白書/生物多様性白書』 環境省総合環境政策局環境計画課・環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部企画課循環型社会推進室・環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室 中・央519-35NX [Web] https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

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技術・工学

■ 『エネルギー白書』 経済産業省 中・央501.6-22NX [Web] https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/

■ 『科学技術・イノベーション白書』 文部科学省 中・央502.1-7NX [Web] https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/kagaku.htm
令和2年版までの書名「科学技術白書」

■ 『製造基盤白書(ものづくり白書)』 経済産業省 中・央509.2-7NX [Web] https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index_mono.html

■ 『水循環白書』  内閣府 中・央517-1NX [Web] https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/materials/materials/white_paper.html

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建設・土木

■ 『公害等調整委員会年次報告』 (公害紛争処理白書) 公害等調整委員会 (原局版)中・央519.1-37NX [Web] https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/nenji/main.html

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原子力

■ 『原子力白書』  原子力委員会 中・央539-11NX [Web] http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/index.htm
平成21年版を最後に刊行されていませんでしたが、平成28年以降再び刊行されています。

■ 『原子力安全白書』  原子力安全委員会 央539.9-1N [Web] https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9483636/www.nsr.go.jp/archive/nsc/hakusyo/hakusyo_kensaku.htm
平成21年版を最後に刊行されていません。

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産業

■ 『首都圏白書』 (首都圏整備に関する年次報告) 国土交通省 中・央601.1-13NX [Web] https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/toshi_machi_tk_000058.html

■ 『国土交通白書』 国土交通省 中・央601.1-14NX [Web] https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html

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農・林・水産業

■ 『食料・農業・農村の動向』 (食料・農業・農村白書) 農林水産省 (原局版)中・央610.5-6NX [Web] https://www.maff.go.jp/j/wpaper/index.html

■ 『森林及び林業の動向』 (森林・林業白書) 林野庁 (原局版)中・央652.1-3NX [Web] https://www.maff.go.jp/j/wpaper/index.html

■ 『水産の動向』 (水産白書) 水産庁 (原局版)中・央662.1-8NX [Web] https://www.maff.go.jp/j/wpaper/index.html

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商業

■ 『通商白書』 経済産業省 中・央678.2-6NX [Web] https://www.meti.go.jp/report/whitepaper

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運輸・交通

■ 『交通政策白書』 国土交通省 中・央681.1-3NX [Web] https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport_policy/sosei_transport_policy_fr1_000009.html

■ 『交通安全白書』 内閣府 中・央681.3-22NX [Web] https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html

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観光

■ 『観光白書』 国土交通省観光庁 中・央689.2-13NX [Web] https://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html

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通信

■ 『情報通信に関する現状報告』 (情報通信白書) 総務省 (原局版)中・央692.1-1NX  [Web] https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html#johotsusintokei

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総合

● 電子政府の総合窓口 (e-Gov) 白書、年次報告書等 [Web] https://www.e-gov.go.jp/about-government/white-papers.html
各白書へのリンク集です。

■ 『年鑑・白書・全情報』 2003-2012 日外アソシエーツ 中・央027.5-27N
 2003~2012年に刊行された年鑑・白書・年報等約15,000点を収録している資料です。分野ごとに年鑑・白書・年報・その他の4種類に分けて内容を掲載しています。巻末に、書名索引・事項名索引を付しています。45/89、1990-2002は書庫にあります。

■ 『白書統計索引』 日外アソシエーツ 3年ごと 中・央350.3-1NX
 年版表示年に刊行された白書に収載された統計資料約17,000点を収録し、必要な統計資料を掲載した白書名と掲載頁が一目でわかる資料です。白書名がわからなくてもキーワードで検索ができます。

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3 白書の特徴

(1)政府統計が積極的に利用されています。

 政府は大規模な統計調査を実施し、日本の産業動向や産業構造、企業活動を解明する指標としています。これらの数値は政策・施策の基礎資料として使われています。そして統計は白書に活かされることにより、白書を通して現在の日本のさまざまな動向が明らかになります。

工業統計表(中・央505.9- 3NX)
中小企業白書   製造業の現状と構造変化の把握に利用されています。
ものづくり白書   日本の製造業の特徴と分析及びグローバルな展開について記述されます。
首都圏白書    工業機能の状況の把握に利用されています。
国民生活白書    単身生活を支える家電・ITの把握に利用されています。

商業統計表(中・央670.5-2N)
中小企業白書    商業の現状と構造変化の把握に利用されています。

例)経済産業省『統計調査結果の利用事例集』(350.1-100N)より

経済産業省生産動態統計調査 [Web] https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/index.html
ものづくり白書    グローバル展開と国内基盤の強化に取り組む製造業を把握します。
男女共同参画白書    家電製品普及による家事時間の短縮など暮らしと働き方の変化を把握できます。

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(2)複数の統計や図表を使用することにより、傾向を理解しやすくしています。

 例えば『高齢社会白書』令和3年版第1章第1節2にある表「世界の高齢化率の推移」はUN,World Population Prospeuts. The 2019 Revisionの数値に基づいて折れ線グラフで記されています。(日本は2015年まで総務省の「国勢調査」、2020年は総務省「人口推計」)これを見ると日本の高齢化が他国と比較して急速に進んでいることがよくわかります。
 また、第1節3の「65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合(世帯構造別)」の出典は厚生省『厚生行政基礎調査』および厚生労働省『国民生活基礎調査』ですが、これらは数字ばかりがならんでいます。白書ではこれを“積み上げ縦棒グラフ”に加工しており、イメージしやすいよう工夫されています。

「65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合(世帯構造別)」

 例えば、左のような数字だけの統計が右のようなグラフで示されます。

 さらに、所蔵のない統計・世論調査・レポートも「引用」という形で白書に収録されていることがあります。白書は政策を国民に積極的にアピールすることを目的にしていますから、統計や世論調査の結果、レポートを引用資料として多用しています。関係する白書を見ると必要な数値を見つけ出せるかもしれません。

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 4 大阪の白書

■ 『大阪経済・労働白書』 大阪府立産業開発研究所 年刊 中・央332.1-1231N
平成21年版で廃刊しました。WEBサイトで昭和57年以降のバックナンバーへのリンクおよび平成21年版を公開しています。
[Web] https://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/sanrouhakusyo.html

■ 『大阪子ども家庭白書』 大阪府子ども家庭センター 年刊 中・央369.4-230N

■ 『大阪の交通白書』 大阪府警察本部交通部 中・央681.3-10NX
[Web] https://www.osaka-ankyo.jp/hakusyo.html

■ 大阪府環境白書』 大阪府環境農林水産総合研究所 年刊 中・央519.2-56N
[Web] https://www.pref.osaka.lg.jp/kannosomu/kankyou_joukyou/kankoubutu.html
印刷版は平成21年版を最後に刊行されていません。

 『大阪市環境白書』 大阪市環境局環境施策部環境計画担当 年刊 中・央519.2-3NX
[Web] https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/category/3054-1-2-6-4-1-0-0-0-0.html
ほかに、府内市町村の「環境白書」も所蔵しています。

 『東大阪地域経済白書』 東大阪商工会議所企画調査部 年刊 中・央332.1-25NX

【参考】

● 「リサーチ・ナビ 白書の調べ方」 国立国会図書館 [Web] https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-205031.php

■ 『白書の白書』 木本書店 年刊 中・央317-4NX
政府白書41冊のうち、基本的なデータ約850種を厳選して収録している資料です。

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