大阪府立中央図書館調査ガイド　13　令和６年９月改訂 »[PDFファイル／290KB]

訓令・告示は官報に掲載されますが、通達は官報には掲載されません。そのため通達を調べるにはちょっとしたコツが必要となります。
『基本行政通知処理基準』などの基本的な資料で見つけることができなかった場合は、各主題別六法や逐条解説書（コンメンタール）や、
府省庁によっては通達をウェブサイト上で公開している場合がありますので、様々な情報源を調べてみましょう。
なお、通達はかつて「通牒」と称されていました。古い時期の通達を調べる際にはご注意ください。

【　】は当館資料の請求記号です。

【調査ガイド 通達の調べ方 目次】

1. 通達とは
2. 図書
3. 雑誌
4. データベース・インターネット
5. 調査事例

1. 通達とは

内閣総理大臣（内閣府）、各省大臣、各委員会及び各庁の長官がその所掌事務に関して所管の諸機関や職員に命令又は示達する形式の一種。
法令の解釈、運用や行政執行の方針に関するものが多い。
■『有斐閣法律用語辞典　第5版』（法令用語研究会/編　有斐閣　2020.12）p.819　【320.3/1NX】

2. 図書

■『基本行政通知処理基準』（ぎょうせい　[1974-]）【433/465/＃】

加除式資料です（令和4年度で差し替え停止）。
訓令・通達・告示のうち、基本的なものを選択して掲載しています（全てを掲載しているわけではありません）。
分野・事項で巻号が分かれており、巻末に年月日索引・５０音索引があります。

■ 主題別六法や逐条解説書、通達集

関連する法令や発せられた府省庁を調べて利用します。
通達を発出した府省庁や関連する法令がわからない場合、「Google」などの検索エンジンで件名や通達番号から検索します。
数字は算用数字や漢数字両方試してみましょう。

3.雑誌

定期的に通達を掲載する雑誌があります。
当館では『NBL』、『商事法務』、『登記研究』、『戸籍』、『税理』、『法曹時報』、『法曹』、『税経通信』などを所蔵しています。

雑誌記事データベースから通達の名称で検索することもできます。
例：「租税特別措置法関係通達」と入力すると関連の雑誌記事が検索することができます。

● 「CiNii Research」 [web]

学協会誌・大学研究紀要・国立国会図書館の雑誌記事索引データベースなど、学術論文情報を検索の対象とする論文データベースです。

● 「国立国会図書館サーチ」 [web]

国立国会図書館の所蔵資料やデジタル資料、連携している全国の図書館の所蔵資料などを検索することができるウェブサービスです。
検索画面で資料種別「雑誌記事等」のみにチェックすることで、対象を絞って検索することができます。

4.データベース・インターネット

● 「D1-Law.com　現行法規〔通知通達検索〕」 [DB]

各省庁から発出された通知・通達を収録しています。登載通知を「分野別」、「目的別」、「関連産業別」の目次から検索することができます。
また、通知名や本文中のフリーワード検索や、発出日などによる検索を行うこともできます。
ご利用に当たっては、３階 社会・自然系資料室のカウンターにお申込みください。検索・閲覧は無料です（印刷は有料）。

● 「電子政府の総合窓口（e-Gov）（イーガブ）「所管法令・告示・通達等」」 [web]

各府省所管の法令・告示・通達などのデータベースのリンク集です。検索機能を持っている府省庁もあります。

● 「国立国会図書館サーチ」 [web]

キーワードを入力し、通知・通達類を掲載している法令集や法令解説資料の目次などを検索することができます。

● 「国立公文書館デジタルアーカイブ」 [web]

キーワードを入力し、通知・通達などを検索できます。デジタル画像が公開されていて閲覧可能な場合があります。

● 「安全衛生情報センター「法令・通達」」 [web]

「法令・通達の検索」では、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、関連通達、その他安全衛生についての法令を、フリーワードや、法令種別・番号を入力して検索する法令番号で検索することができます。年度別の「通達一覧」もあります。

5.調査事例

Q．都市公園に関する通達：昭和50年9月26日建設省都公緑発第68号都道府県知事、指定市長あて建設省都市局長通知建設省都市局長通達を探している。

A．主題別六法に掲載されていた事例です。

・『公園緑地六法　昭和63年』（建設省都市局公園緑地課/監修　全国加除法令出版　1988.5）【718/1261/＃】
p.211　「緑の相談所　－都市緑化植物園－の設置及び運営について」
昭和50年9月26日　建設省都公緑発第68号都道府県知事、指定市長あて建設省都市局長通達

・『公園・緑地・広告必携　平成18年版』（国土交通省都市・地域整備局公園緑地課/監修　公園緑地行政研究会/編　ぎょうせい　2005.11）【518.8/353Ｎ】
p.436-437「緑の相談所　－都市緑化植物園－の設置及び運営について（昭和五〇年九月二六日　建設省都公緑発第六八号都道府県知事、指定市長あて建設省都市局長）」

※　参考文献
■『リーガルリサーチ　第5版』（いしかわまりこ/［ほか］著　日本評論社　2016.4）【320.7/29N】
訓令・通達・告示についての定義や調べ方を解説しています。

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