雇用・労働
更新日:2024年3月29日
労働判例については >> ビジネスWeb情報源「法令・判例」をご覧ください |
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省職業安定局)
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
「全国のハローワークで受理した求人情報のほか、ハローワークへの求職申し込み、雇用保険手続き等の各種手続き、各種助成金、ハローワークの所在地等についての情報を提供」。 - 大阪府の最低賃金のおしらせ(厚生労働省大阪労働局)
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/jirei_toukei/saitei_chingin/saitei.html - OSAKAしごとフィールド(大阪府・厚生労働省)
https://shigotofield.jp/
ジョブカフェコーナー・ミドルエイジコーナー・障がい者コーナー・サポートステーションコーナー・大阪東ハローワークコーナー・職業カウンセリングコーナーなどを設置する職業サポートの拠点 - マザーズハローワーク大阪
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-mother/
「大阪マザーズハローワークは子育てをしながらお仕事をお探しの方をはじめ、年齢やライフスタイル、ご希望のお仕事にかかわらず、 みなさまにご利用いただけるハローワークです。」 - 堺マザーズハローワーク
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-hellowork/kanren/smh.html
「堺マザーズハローワークでは、子育て中の方を中心に仕事と家庭の両立を希望する方に対する就職の支援をしています。」
統計
日本統計年鑑(総務省統計局) 毎年 https://www.stat.go.jp/data/nenkan/index1.html 「労働・賃金」の章に、雇用・就業構造・賃金・労働時間・労働組合などに関する基本的な統計データを収録 |
- 労働統計データ検索システム(労働政策研究・研修機構)→現在は提供終了。最新のデータについてはe-Stat参照。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/dbdata/index.html
毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査を中心とした労働統計データを提供していた。2017年3月末をもって提供を終了した。以前提供していたデータはCSV形式等で提供。 - 毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)(厚生労働省) 毎月
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
日本標準産業分類に基づく9大産業に属する常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を調べる調査。
「結果の概要」のページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html)で平成9年以降の結果が閲覧可能。 - 事例・統計情報 (大阪労働局、厚生労働省)
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/jirei_toukei.html
大阪府内の労働災害の現状、労働市場データ、各種賃金データなどを掲載しています。
《完全失業率》
- 労働力調査 基本集計(総務省統計局) 毎月
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
長期時系列データあり
《有効求人倍率》
- 一般職業紹介状況(厚生労働省) 毎月
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
《賃金》
- 賃金構造基本統計調査[賃金センサス](厚生労働省) 毎年
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
《労働災害》
- 労働災害動向調査(厚生労働省) 毎年
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/44-23.html
報告書・調査レポート
- 白書、年次報告書(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/ - 調査研究成果(労働政策研究・研修機構)
https://www.jil.go.jp/institute/index.html
労働政策研究報告書等、全文が閲覧できるもの多数 - 人事院勧告(人事院)
https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/
過去の人事院勧告は、https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive.htmlに掲載されており、平成15年分から閲覧でき、平成5年~14年分については概要が掲載されている。その他、国家公務員給与等実態調査、職種別民間給与実態調査、昭和35年以降の給与勧告の実施状況等あり