_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ _/ _/　　　　中之島図書館メールマガジン _/　　　　　　　　 ☆★臨時号☆★【第43号】　2007/3/28 _/ _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ビジネス支援と大阪資料・古典籍_/_/_/_/_/_/_/_/ ========= ■　目次 ========= 　▽　今年の地価公示が発表されました 　▼　ビジネス雑誌だより　Vol.18　　　 　 ==================================================== □　今年の地価公示が発表されました ==================================================== 　　3月22日、平成19年1月1日付の地価公示が発表されました。 　　この地価公示ですが、3月23日付『官報』号外第61号に掲載さ 　れています。当館2階のビジネス資料室4の住宅地図や官報の配 　架している室で閲覧できます。 　多くの方の利用が予想されます。みなさま譲り合って閲覧をお願い 　します。 　また、インターネットでも調査することが可能です。 　【紹介】土地総合情報ライブラリー 　　　　　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20070322/index.html 　ページの上の「個別地点（基準値検索）についての情報はこちら」 　からを選択、「国土交通省地価公示」で検索してください。 　また、官報でも見ることができます。 　【紹介】インターネット版官報 　　　　　http://kanpou.npb.go.jp/ 最近1週間分の官報が掲載されています。 　【参照】地価を知る資料（当館：調査ガイド） 　　　　　http://www.library.pref.osaka.jp/nakato/guide/chika.html ===================================== ■　ビジネス雑誌だより　Vol．18 ===================================== ◆◆法情報　　触れからオンラインへ　（中）（全三回連載）◆◆ 　　さて、今日のIT社会というべきでしょうか、これらの法情報はWeb上で、 　簡単に検索できるようになりました。ただし、有料のデータベースも 　ありますので、将来的な見通しのうえに、その利用を考えるべきでしょう。 　これら法情報をWeb上で調べる場合、そこに書かれた注意事項に必ず 　目をとおし、留意する必要があります。 　法令の検索も簡単にできますが、問題は、正式の法令名がなかなか 　わからないことです。【総務省法令データ提供システム】では、 　「略称法令名一覧」が用意されており、2007年3月現在1097件もあります。 　たとえば、「リサイクル（法）」と入力すると、6件の法律がでてきます。 　また、通称「ハートビル法」という法律がありますが、これは「略称法令名一覧」 　では出てきません。そこで、「事項別分類索引」の建築・住宅の項をひくと、 　それらしき法律として『高齢者の居住の安定確保に関する法律』がでてきますが、 　国立国会図書館の【日本法令索引】で「ハートビル法」と入力しますと 　『高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に 　関する法律』が該当法律であることがわかります。 　また「品確法」という呼称がありますが、「略称法令名一覧」には出てこず、 　「事項別分類索引」のどの項目をひくべきかと逡巡したとき、 　【官報情報検索サービス】の記事検索で「品確法」と検索すると、 　「（以下「品確法」という。）」表示があって、この法律の正式名称が 　『住宅の品質確保の促進等に関する法律』ということがわかりましたが、 　同じ略称をもつ『揮発油等の品質の確保等に関する法律』もあるのです。 　呼称や通称には注意が必要ですねぇ。 　また、どうしても法律名を思い出せないときは、時事用語事典などの紙媒体に 　もどって、周辺知識を確実にすることも大切だと思われます。 　例えば、「内部告発」に関連する法律は「公益通報者保護法」ですが、 　紙媒体は、新しい法律の背景などを教えてくれます。さらに詳しく 　立法の審議経過などは、【日本法令索引】などでみることができます。 　【詳細】総務省法令データ提供システム 　　　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi　 　【詳細】日本法令索引 　　　http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/ 　【詳細】官報情報検索サービス（有料オンラインデータベース） 　　　https://search.npb.go.jp/ 　法律の改正で一番知りたいことは、現行法とどう変わるか、ということですね。 　これについては【国会会議録検索システム】によって、法律案の本文や要綱を 　知ることができます。また省庁別のホームページでも知ることができる場合が 　あります。しかし、改正法の時間が相当に経してしまうと、その変更内容経過が 　よくわからなくなることがあります。ビジネス法務雑誌のうち、これらを 　別冊付録として提供してくれることがままあります。たとえば、『企業会計』 　（中央・Ｐ33-46Ｎ）平成11年6月号では、「土地の再評価に関する法律の 　一部を改正する法律」、『月刊監査役』第458号において、「商法等の一部を 　改正する法律案新旧対照条文（案）平成14年3月18日衆議院提出」、 　『税理』平成17年4月号には、「平成17度所得税法等の一部を改正する法律案 　新旧対照表」があり、変更される部分に傍線が引かれて、非常にわかりやすく 　なっています。 　【詳細】国会会議録検索システム 　　　http://kokkai.ndl.go.jp/ 　これらは、法律の名称ないし法律全体の経過を知る手立てですが、法律の 　個々に内容についても検索することができます。【電子政府の総合窓口】では、 　個々の言葉を入力することによって、その関係法令を知ることができます。 　例えば「火災警報」もしくは「火災報知」と入力すると、総務省令第138号 　平成16年11月26日「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する 　基準を定める省令」がでてきます。 　大阪府内の複数の市町村のホームページは、既存の個人住宅でも火災報知器 　の設置が必要となる法改正（『消防法及び石油コンビナート等災害防止法 　の一部を改正する法律』）による、個人住宅の火災警報器設置の具体例を 　懇切丁寧な図入りで示してくれています。 　【詳細】電子政府の総合窓口 　　　http://www.e-gov.go.jp/ --------------------------------------------------------------- 　>> 次回は4月4日（水）発行予定です。 --------------------------------------------------------------- ◇　このメールマガジンは、ご登録を頂いた方に送信しています。 ◆　メールマガジンの登録、解除はこちらから。 　　http://www.library.pref.osaka.jp/nakato/m_index.html ◇　このメールは配信専用です。お問合せは電話（06-6203-0474）まで。 ◆　編集発行　大阪府立中之島図書館　広報委員会メールマガジン担当 　　　　　　　　　 　大阪市北区中之島1丁目2番10号 / TEL 06-6203-0474 　　　　　　　　 　　http://www.library.pref.osaka.jp/nakato/ 　　　　　　　　　　 http://www.library.pref.osaka.jp/m/nakanoshima/ （携帯用） ---------------　中之島図書館メールマガジン　　第43号（2007/3/28）---